政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
ハライチ岩井 声優をテレビ番組に起用する際の注意事項を語る
ハライチ岩井さんが2021年5月20日放送のTBSラジオ『ハライチのターン！』の中でテレビ制作者に向けて、声優さんを番組に起用する際に気をつけておいてほしいことを話していました。 「岩井さんは誘いやすくてカッコいい」 「花江くんはアニメ演技じゃないところにいて、どんどん時代にマッチしてる」https://t.co/hJiF6xMJK3 ハライチ岩井勇気＆声優・花江夏樹。 カルチャーとの向き合い方を語る#ハライチ #岩井勇気 #花江夏樹 pic.twitter.com/gHoHe9aMLG — クイック・ジャパン ウェブ QJWeb (@qj_web) April 18, 2021 （岩井勇気）まあね、俺はちょっとサブカル仕事が多いんですけどね。アニメ関連の仕事を結構やってまして。 （澤部佑）結構やってるでしょ？ （岩井勇気）結構やっている。一時期ね、本当に6、7割アニメ関係の仕事の時があっ
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
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