楽天モバイルが窮地、大手3社の携帯料金値下げで”売り”消失…菅首相からハシゴ外しドコモ完全子会社化で旨味なくなる 楽天の焦りをさらに強めたのが、ＮＴＴによるドコモ完全子会社化だ。詳しくはすでに記事化したのでそちらをご覧いただきたいが、筆者はここでドコモが先導する形で、携帯大手３社の大容量プランが今の各種割引なしで８０００円程度から、菅首相が主張する下げ余地４割を差し引いた４０００～５０００円程度に引き下げられると書いた。 一般株主からの株式の買い付け期間は１１月１６日までなので、ドコモは年末から就職や進学など新生活シーズン直前の２月ごろまでに新料金プランを提示してくるとみられ、他の大手２社もそれに対抗するプランを出してくると予想される。武田良太総務相も１０月２日の閣議後記者会見で携帯事業者へのヒアリングを実施するとしており、その流れは既定路線となっている。楽天からすれば、もともと安倍政権が東京五輪後に退陣する頃までに基地局整備を進める予定だったのが大幅に狂ってしまった
