一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長へ宛てて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を提出いたしました。 アナログチューナー非搭載DVD録画機器につきましては、「ダビング10」の運用によりユーザー(消費者)の録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間(権利者・ユーザー・メーカー)の意見が分かれているところです。それにもかかわらず、9月8日に文化庁が当該機器が課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想されています。 当会といたしましては、至急関係者間で協議の場を設け、結論が出るまでの間はアナログ非搭載DVD録画機器への補償金の課金を見送るべきと考えております。
![私的録画補償金に関する意見及び要望書を文部科学省・文化庁・消費者庁に提出しました。 - MIAU](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3e82304a2a3b45cd5fb267dd9bc767c929ea8c36/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmiau.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F04%2Flogo.jpg)