ドコモ口座のサービス停止は「現時点で考えていない」--ドコモが説明
NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
楽天の送料無料化、3月18日開始に“変更なし”--公取委「緊急停止命令」受けてもなお
公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。 この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。送料分を出店者が負担する（送料分を価格に上乗せ）形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。28日に独占禁止法第19条（同法第2条第9項5号ハ）違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。 楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。公
グーグル、完全ワイヤレスイヤホン「Pixel Buds」発表--リアルタイム翻訳も可能に
グーグルは10月15日、米ニューヨークで開催した自社イベント「Made by Google '19」にて、完全ワイヤレスイヤホン「Google Pixel Buds」を発表した。価格は179ドルで2020年春に発売予定だ。なお、同イベントでは新型スマートフォン「Pixel 4/4 XL」やChrome OSノートブック「Pixelbook Go」もあわせて発表された。 もともと、Pixel Budsは有線タイプのイヤホンとして存在していたが、新モデルでは完全ワイヤレスイヤホンとして登場。イヤホン単体でのバッテリー持ちは約5時間、ケース内蔵のバッテリーを使えば最大24時間まで持続させることができる。スマートフォンとの通信距離も飛躍的に伸びており、屋内では3部屋離れても通信でき、スマートフォンを置いたまま家の中を移動しても途切れにくくなっているという。 筐体は数千の耳をスキャンし、誰でもフィッ
アマゾンで他人の“注文履歴”が見えてしまう状態に--同社は「現在調査中」
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
たった79gの楽天オリジナルスマホ「Rakuten Mini」--おサイフケータイに対応
楽天モバイルは9月6日、携帯キャリア事業（MNO）を10月1日に開始するのにあわせて、同社初のオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」を披露した。なお、発売時期や価格については今のところ非公表となっている。 Rakuten Miniは、約3.6インチ（1280×720ピクセル）の液晶ディスプレイを搭載。約106.2×53.4×8.6mm、約79gという小型軽量を実現したスマートフォン。おサイフケータイに対応しており、同社では「世界最小最薄Felica対応スマートフォン」としてアピールする。 スペックは、Snapdragon 439（オクタコア、2GHz＋1.45GHz）、RAM 3GB、ストレージ 32GB、約1600万画素のメインカメラ、約500万画素のインカメラ、約1250mAhのバッテリーを搭載。IPX2/IP5Xの防塵防滴性能を有する。SIMスロットは内蔵しておらず、e
楽天モバイルの“スモールスタート”が各社の戦略に影--携帯大手3社の決算を読み解く
携帯電話大手3社の2019年度第1四半期決算が出揃った。ソフトバンクが増収増益を続ける一方、NTTドコモが新料金プランの影響で減収減益、KDDIも増収だが減益となるなど、久しぶりに各社の明暗が分かれた決算となった。 しかし、今後の関心はやはり10月の電気通信事業法改正と、楽天モバイルの新規参入の影響だろう。そこで、各社の通信事業と10月以降の取り組みにフォーカスし、今回の決算を振り返ってみたい。 ドコモは新料金プランなどの影響で減収減益に 7月26日に発表されたドコモの第1四半期決算は、売上高が前年同期比1.5%減の1兆1593億円、営業利益が同10.1%減の2787億円と、減収減益の決算となった。 同社が減収減益となったのは、当時の新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の影響で業績を大幅に落とした2014年度以来となる。今回減収減益となった要因も、やはり分離プランを採用した新料金プラン
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
PayPay、20％還元する「第2弾100億円キャンペーン」を終了--上限額に達したため
ソフトバンクグループで、決済プラットフォームを担うPayPayは5月13日、PayPayでの支払額の20％を「PayPayボーナス」として還元する「第2弾100億円キャンペーン」について、付与額が上限の100億円相当に達したため、5月13日午後11時59分に終了したと発表した。 このキャンペーンは、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」の続編。開始からわずか10日間で付与総額の100億円に達して終了した前回のキャンペーンと異なり、多くのユーザーに参加してもらい、日常的に繰り返しキャッシュレス決済を体験してもらうことを目的とし、日常利用に適した条件に変更していた。5月31日での終了を予定していたため、2週間以上早く終了することになる。 同社では、5月8日よりキャンペーン以外でのPayPayボーナス付与率を0.5％から3％に引き上げたほか、「第2弾100億円キャンペーン
「Firefox」、仮想通貨採掘とフィンガープリンティングのブロック機能を追加へ
ウェブの2つの醜い部分をブロックできる機能がオープンソースブラウザ「Firefox」に追加される。つまり、無断でユーザーのコンピュータを使って仮想通貨をマイニングするスクリプトと、無断でユーザーを追跡するスクリプトをブロックする。 Firefoxの「Nightly」と「Beta」（同ブラウザの2つのテストバージョン）に、仮想通貨マイニングと追跡技術「フィンガープリンティング」をブロックするオプションが追加された。現時点では、それらのオプションは初期設定でオフになっているが、Mozillaはデフォルトでオンにすることを計画しているという。 Mozillaは、シェア1位を誇る「Google Chrome」に奪われた影響力を取り戻して、ウェブの悪い慣行のいくつかを排除しようとしている。今回の変更は、米国時間4月9日にMozillaのブログで発表された。 Appleの「Safari」やBrave
PayPay、大幅リニューアルで送金機能を強化--SNS経由での送金にも対応
ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは4月3日、アプリをリニューアルしたと発表した。利用にはアプリのアップデートが必要だ。 今回のアップデートでは、トップ画面に送受金のUIを実装するなど送金機能を大幅強化したほか、「PayPay ID」を導入。これまで、送金時のユーザー検索に携帯電話番号を使用していたが、ユーザー自身で設定できるIDを使うことで、電話番号を知らない相手でもIDを伝えるだけで送金できるようになった。なお、一度設定したIDは、後から変更することはできない。 さらに、受け取り用のURLを発行できるようになり、電話番号やPayPay IDを知らない相手でも、SNSなどでURLを伝えるだけで送金できるようになった。送金先がまだPayPayを登録していないユーザーでも、URLからPayPayに登録することで残高を受け取れる。送金時にパスコードを設定することもでき
KDDIのスマホ決済「au PAY」が4月9日に開始--三太郎の日には最大26.5％還元
KDDIは4月4日、「au WALLET アプリ」をリニューアルし、スマートフォン決済サービス「au PAY」を4月9日より提供すると発表した。 au WALLETは、プリペイド式の物理カードのほか、タッチ決済「Apple Pay」が利用できるキャッシュレス決済サービス（Androidは今のところ非対応）。KDDIの幅広いサービスでポイントを貯めることができるのが特徴だ。 200円ごとに1ポイント（スマートパス会員なら3％）貯まるほか、携帯電話料金、固定インターネットサービス「auひかり」、ECの「Wowma!」、電気サービス「auでんき」など、生活インフラを使うだけでポイントが貯まるため、すでにユーザーの残高は1000億円に達するという。 今回、au WALLETでau PAYがスタートすることで、QRコードやバーコードでの店舗決済が可能となる。au WALLETを中心に、同じポイントを
メルカリのスマホ決済「メルペイ」ついに始動--タッチ決済「iD」にも対応
メルカリ傘下で決済事業を手掛けるメルペイは2月13日、フリマアプリ「メルカリ」において、スマートフォン決済サービス「メルペイ」のiOS版を提供開始した。Android版については今後提供するとしている。 メルペイは、メルカリアプリから利用可能（バージョン4.0へのアップデートが必要）。これまでの取引を通じて保有している売上金を、コンビニエンスストアやレストラン、ドラッグストア、ファーストフード店などで利用できる。メルペイに対応するのは、Apple Payが利用できるiOS 10.1以上かつiPhone 7以降のモデルが対象となる。 また、売上金以外にも、銀行口座からのチャージにも対応。口座を登録することで、売上金の振込申請期限（180日間）がなくなるほか、売上金を決済に使うときに必要なポイントへの交換の手間を省くことができる。なお、チャージ用の口座登録は、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住
セブン銀行、おつり投資「トラノコ」運営会社に20億円を出資
セブン銀行と、資産運用とアプリを開発・運営するTORANOTECは1月31日、事業拡大に向けた戦略的パートナーシップを前提とする20億円の資本提携契約を締結したと発表した。 セブン銀行は、トラノテック設立初期からの株主であり、両社は、「リアルおつり投資」実証実験プロジェクトなどを実施している。今回の出資でさらに強固なパートナーシップを確立することで、トラノテックが資産運用子会社のTORANOTEC投信投資顧問を通して提供する資産運用サービス「トラノコ」を、日々の消費生活に一体化したサービスに発展させ、様々な形での業務提携を進めていくとしている。 トラノコは、クレジットカードや電子マネーなど、日々の購買データから算出される買い物のおつり分で投資できるサービス。3つのファンドから１つを選ぶだけで、世界中の株式・債券などに5円から1円刻みで分散投資できるのが特徴。また、おつり投資以外にも、ポイン
楽天スーパーポイントで投資体験できる「ポイント運用 by 楽天PointClub」
楽天は10月3日、同社が運営するポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を利用して投資体験ができる「ポイント運用 by 楽天PointClub」を楽天証券と開始すると発表した。 ポイント運用 by 楽天PointClubは、各種サービスや提携店舗の利用で貯まった楽天スーパーポイントを使って運用できるというサービス。「アクティブコース」と「バランスコース」の2コースから運用コースを選択し、ポイント数を設定するだけで運用が開始できる。設定した楽天スーパーポイントは、楽天証券で購入可能な投資信託の基準価額に原則連動して日々増減し、実際の投資に似た体験が行えるという。 楽天証券の口座がなくても、楽天スーパーポイントを所有していれば誰でも利用可能。運用で増加した楽天スーパーポイントについては、いつでも1ポイント単位で引き出しでき、同社のサービスや提携する各店舗で利用できる。 同社では、ポイントを使
漫画家・荒木飛呂彦氏が考える「紙とデジタルの違い」--一問一答インタビュー - CNET Japan
1987年に連載を開始し、2017年に30周年を迎えた漫画家・荒木飛呂彦氏の代表作「ジョジョの奇妙な冒険」。ジョースター家の血縁と因縁を描いた同作は、第1部から現在連載中の第8部まで“大河ドラマ”のように主人公が代替わりしていく設定や、読者を物語に引き込むユニークな擬音やポージング、緊張感と迫力のあるスタンド同士のバトルなど、その唯一無二の作風が、いまなお熱狂的なファンを生み続けており、単行本の累計発行部数は1億冊を超える。 そんな同作の集大成ともいえる展示会「荒木飛呂彦原画展 JOJO 冒険の波紋」が、8月24日から10月1日まで、東京・六本木の国立新美術館で開催された。国立美術館における漫画家の個展としては、手塚治虫氏以来28年ぶり2人目の快挙であることも話題となり、会期中には14万人ものファンが来場。約2メートルの大型描き下ろし原画を12枚も並べた新作「裏切り者は常にいる」を始め、同
Square、クレカやモバイル決済に対応する“オールインワン”端末「Terminal」を発表
Squareは米国時間10月18日、従来のキーパッド付きのクレジットカード決済端末機に代わる新しいタッチスクリーン付き端末「Terminal」を発表した。Terminalは、オールインワン式のカード処理端末だと説明されている。つまり、物理的なデビットカードやクレジットカードのほか、「Apple Pay」「Google Pay」「Samsung Pay」やNFCを利用したモバイル決済に対応する。 このワイヤレス端末は、バッテリが1日中持続し、Wi-Fiまたはイーサネットによるインターネット接続を介した決済処理が可能で、レシートを印刷することもできる。SquareはTerminalについて、このようなフォームファクタを採用したことにより、出先で決済を処理する販売業者とって便利な選択肢になると紹介している。 Squareはブログで次のように述べている。「（Terminalは）独自のPOSソリュー
LINE初の資産形成サービス「LINEスマート投資」--あえてFOLIOとタッグを組んだ理由 - CNET Japan
金融領域の“リデザイン”を掲げるLINEは、ここ最近、FinTech企業との提携を加速させている。その皮切りとなったのが、テーマ投資サービスを展開するFOLIOとの提携だ。発表後は特に目立った動きはなかったが、10月18日に「LINEスマート投資」としてサービスの提供を開始した。LINEにとって、資産形成分野で初めてのサービスとなる。 FOLIOは、2015年12月に設立されたオンライン証券サービス「FOLIO」を手がけるスタートアップで、2018年8月に正式版を提供した。「電気自動車」「5G」といったテーマをもとに投資先を選定でき、各テーマには、FOLIOが厳選した10社がラインアップされている。単元未満株取引により、最低10万円から分散投資することが可能だ。 LINEスマート投資は、FOLIOと同様、用意されたテーマそれぞれで厳選された10社に投資でき、こちらも最低10万円前後から分散
スターバックスの飲み物をビットコインで買えるわけではない--報道を否定 - CNET Japan
Starbucksが、がんばって手に入れたビットコインで冷たいドリンクを購入したい顧客に対応しようとしているとの報道を既に目にした読者がいるかもしれない。 しかしユーザーが目にしたかもしれない、ウェブで出回っているそうした見出しとは異なり、Starbucksが実際にビットコインそのものを受け入れる計画はないようだ。 Starbucksの広報担当者はMotherboardに対し、「ビットコインでフラペチーノの支払いができるようになるわけではない」と伝えたと報じられている。 Starbucksはただ、Bakktという新しい仮想通貨会社の「主要な小売業者」であるというだけだ。Bakktは、ユーザーと企業が世界中でデジタル通貨を取引し、従来の通貨に変換できるようにすることを目的に設立された。Microsoftも参加している。 Starbucksが提携から得ようとしているのは、従来型の通貨だ。 St
LINE Payが進める“決済革命”--店舗手数料0％、QR決済でポイント最大5％還元
LINEは6月28日、年に一度の大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。同日には複数の新サービスとともに、LINEが向かう今後の方向性などが示された。 カンファレンスでは、LINE PayをはじめとしたFinTechの取り組みについて紹介。LINE Payは、グローバルで月間流通総額が約1300億円を突破。送金件数は2017年と比べて2.8倍、決済額は2.5倍、QRコード決済は11倍まで増えているという。また、金融サービスを手がけるLINE Financialを設立し、テーマ型投資サービスを展開するFOLIOとの提携（2018年下半期にサービス提供予定）、野村證券との証券サービスの提供、損保ジャパン日本興亜との損害保険サービス（2018年度中に提供予定）を発表している。 イベントに登壇したLINE Pay COOの長福久弘氏は、「Payment Revo
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