企画書や提案書の作成中「こんな調査結果があったら、もっとインパクトの強い企画書が作れるのに」「こんな裏付け資料があったら説得力が上がるのに」と思ったことはありませんか？今回はWeb系企画書作成に役立つ統計調査や資料をチェックできる調査レポート系のサイトをご紹介します。 モバイル関連の調査結果をチェックできる「MMD研究所」 MMD研究所は、スマートフォンやタブレットの消費者動向や市場調査、そして通信キャリアの満足度調査など、モバイルビジネスに関する調査データを無料で発表しているサイトです。 MMD研究所にアクセスするとすぐに理解できますが、様々なモバイル関連の調査資料が1週間間隔で定期的にアップされています。そのため、モバイル系のサイト構築、アプリ開発などのプレゼンテーション時などに役立つこと間違いなしのイチオシサイトといえます。 調査資料のカテゴリも幅広く、モバイルコンテンツの市場動向、

政府が今通常国会に個人情報保護法改正案を提出する。公表された骨子によると、企業などは、購買履歴や移動情報など企業に蓄積された個人情報（パーソナルデータ）について、個人が特定できないように加工をすれば、本人同意なしに提供できるようになる。「ビッグデータ」の活用に弾みをつける狙いだが、一方でプライバシーの侵害を心配する声は根強い。 骨子は2014年6月に政府のIT総合戦略本部に設置された有識者検討会がまとめた大綱を大筋で反映させたもの。2003年に同法が制定されてから初の本格的な改正になる。 一定の条件を満たせば別目的で使えるように 改正の第1の柱は、個人情報の範囲の拡大で、現行法と比べ、指紋など身体の特徴を電子化した情報や、携帯電話や免許証などの番号を保護対象に加えた。GPSなどによる携帯の位置情報を通じて集まる移動や買い物の履歴も、個人の識別につながる場合は保護対象になる。 2番目の柱は、

実行力があっても時期を間違えると失敗する 米倉誠一郎氏（以下、米倉）：さてさて、じゃあ、夏野さんのもう1回聞きたい。じゃあ、ハイパーネット。あれ副社長だった。結構あれもアイデアは悪くなかったですよね。 夏野剛氏（以下、夏野）：まあ、ちょっと時期がね……。 米倉：早過ぎた？ 夏野：ですから、やっぱりあの時に思ったことっていうのは、実行力とか云々かんぬんあっても、時期を間違えると、やっぱりお金がなくなるわけですよね。 それで、そこで何とかしようと思った時にちょうど97年のいわゆるバブルの崩壊っていうか、山一とか潰れたあのタイミングだったんで、金融機関がみんな引いちゃったので、だから、十分な資金がもう得られなくなっちゃって、もう倒産するしかなかったっていう、そういう状況ですよね。辛いっすよ！ 米倉：でも、そのときの副社長で、担当は何だったんですか？ 夏野：いわゆる戦力とか営業とか。技術側の副社長

TBS買収には1000億円以上を費やした 三木谷浩史氏（以下、三木谷）：時に、社運を賭けた勝負に出るというのが必要だと思うんですよ。それが例えば今の話で言えばiモードがAndroidに乗り換えるとか。どうなるかわからないけれども出るとか。あるいは、ソニーが久夛良木さんを社長にするとか、まじめな話。それは相当なリスクなんですけれども。 （会場笑） リスクをとらなかったがためにこうなっちゃったわけなんですよね。 米倉誠一郎氏（以下、米倉）：両方ともね。本当にそうだね。 三木谷：だからその失敗力というのはそういうふうな意味をも考えてほしいなと。 米倉：うん。なるほど。偉そうなことを言っていますけれどもね。後輩だからね。 三木谷：（笑）。そうですね。 米倉：お前、なんだ？　TBSは。どういうことなんだよ。はっきりしてもらおうじゃないかと。あれでいくらすったんだと。 三木谷：あれね、ちょっと言えませ

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ベンチャー流の広報術 伊藤浩樹氏（以下、伊藤）： それでは、質疑応答をしていきたいなと思うんですけど、あのよろしければ挙手でご質問のある方。 質問者：貴重なお話をありがとうございました。ベンチャー企業ということで私が一番ベンチャーで大変かなと思うのは広報だと思うんですけど、作ることは簡単って仰ってたじゃないですか。 作った後にどうやってそれを私たちみたいな一般の人に広めていくというか、何か方法というか秘訣というか「こういう風にやってきたよ」、みたいなのがあれば教えていただきたいです。 伊藤：じゃあ、金田さんから。 金田賢哉氏（以下、金田）：モノを作るって、結構広報するのが大変で、2つの問題が同時に発生するんですけど。「広報する」っていうのと「売っている場所を確保する」っていう大きく分けると2つの問題があって、両方が成立しないといけないと思うんですね。 まず売っている場所を確保するってかなり

米国生まれの「コストコ・ホールセール」。幕張や川崎、多摩境、新三郷、座間、千葉ニュータウンなどの関東11店をはじめとして、日本国内で現在約20店舗を構える会員制の小売りチェーンだ。10カ国約650店で展開するグローバル企業でもある。 日本では1999年の初進出から15年余りで徐々に店舗網を広げてきた。2015年夏には東北で初の店舗を山形県上山市にオープンする予定だ。 コストコは年間4000円の会費（法人は3500円、いずれも税別）を支払えば会員になれ、割安な価格で店舗の商品が買える。生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並んでいる。休日は家族連れでにぎわう人気店である。 本来は日本人になじまないモデルで成功 「会員制」「ダース販売」「大きなカートに広い通路」。これらはもともと日

リクエスト予約希望条件をお店に申し込み、お店からの確定の連絡をもって、予約が成立します。 1 予約の申し込み ご希望の条件を当サイトよりご入力ください。 2 お店からのメール ご予約が承れるか、お店からの返信メールが届きます。 3 お店へ来店 予約が確定した場合、そのままお店へお越しください。

2022.08.26 提供テクノロジーに「Rememory ボリュメトリックビデオ SDK」「toio」を追加しました。

想像をはるかに超えていた…中国でサラダバーが廃止になった理由がよくわかる写真いろいろ サラダをビュッフェスタイル（バイキング形式）で提供するサラダバー。 中国のピザハットでは、サラダバーを食べ放題にすると限界まで大量のサラダを食べられてしまうことから1回限りの制限を設けていましたが、それすらも赤字だとして数年前に廃止されたそうです。 それだけ聞くと、「なぜ1回限りの盛り付けなのに赤字になるの？」という疑問が浮かぶのではないでしょうか。 その理由が一目瞭然の写真をご覧ください。 1. うぇっ!? 2. なにこれ…、知ってるサラダバーと違う……。 3. どうも中国の市民は、「1皿に1回までしか盛り付けられないルールなら、限界まで積み上げればお徳じゃないか」という考えに至ったようです。 4. もはやお皿が見えてないし……。 5. このサラダタワーが流行ったことから、赤字回避のため2009年にサラ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

各国の創造性を比較するGlobal Creativity Index調査で4位（2011年）にランクインするなど、高い創造性が世界の注目を集めているデンマークからデンマークデザインセンター（DDC）CEO、クリスチャン・ベイソン氏が、経済産業省主催の「新事業創造カンファレンス＆CONNECT」にて基調講演のため来日。DDCでの研究をもとに、イノベーションの新しい動きを紹介した。 成功企業が実践する新たなオープンイノベーションの形 コンピュータの処理能力は高まり、ビッグデータを扱えるようになったにもかかわらず、将来予測は以前より困難になり、進むべき道が見えにくくなっています。 世界の大企業の経営層は、破壊的なイノベーションを起こり、将来的には自社が存在意義を失ってしまうのではないかとの懸念を強めています。 そんな状況のなか、従来とは趣を異にするイノベーションアクターが登場し、新たな形態で既存

この記事では、デジタルマーケティング推進のために組織変革を実現した国内3企業がどのような組織形態にしたのかの例を示し、さらに、その組織変革の推進役としてのCMOがどのようにあるべきかなどについて、解説する。 デジタルマーケティングを含むマーケティング全体を、顧客の変化に対応した形で進めるには、リアルとデジタルを融合させたオムニチャネルでのカスタマーエクスペリエンスを設計していく必要がある。 しかし、組織の構造や経営層の意識が旧来のままでは、そのプランを実行に移すことは難しい。大切なのは、組織の変革と、その推進役としてのCMOなのだ。 日本での組織変革の事例やマーケターや経営層の意識などについて、アドビ システムズが開催した「デジタルマーケティング戦略勉強会」の資料をもとに解説する。 組織変革を実施している3つの国内企業のケース先進的な企業は、デジタルマーケティングを促進するための組織変革を