クラシックカメラ好きの聖地、スイスの中古カメラ市 ネットオークションの影響で縮小傾向、でもお買い得品満載 | JBpress (ジェイビープレス)
9月の最終日曜日、人口2000人足らずのスイスの小さな町リヒテンシュタイグ（Lichtensteig）で、毎年恒例の「中古カメラ市」が開催された。38回目を迎えた今回は、50ほどのスタンドが並びカメラファンを魅了した。 以前はドイツ、イタリアなどヨーロッパの近隣国や、遠くアメリカからも出店があったこのカメラ市は、ここ数年ちょっと元気がない。しかしプロ・アマの写真家にとっては｢何かしら欲しいものがリーズナブルな価格で見つかる！｣と、やはり足を運びたくなるイベントだ。私も初めて訪れてみた。 祖父のカメラを売る人も、わざわざ東京から買いに来る人も 写真とは無縁の職に就き、趣味でクラシックカメラを集めている男性のスタンドにて。ヨーロッパ製のほか、名前を聞いたこともない日本製のネオカ（Neoca）などを持参していた。「なかなかの数が売れましたよ」とうれしそう。ほぼ毎年出店する（撮影：筆者、以下同）
よれよれの老人が筋骨隆々に！米野球界スキャンダルが暴いたアンチエイジングの実態 | JBpress (ジェイビープレス)
211試合出場停止という最も重い処分を受けたのは、ニューヨーク・ヤンキースのスーパースター、アレックス・ロドリゲス選手。米野球史に残る名プレイヤーと言われた彼の名声はあっという間に地に落ちた。 他にもミルウォーキー・ブルーワーズのライアン・ブラウン外野手や3人のオールスタープレイヤーが処分を受けた。 理由は禁止薬物を使用していた疑いが濃厚だということだ。運動能力を向上させるための薬物で、男性ホルモンの一種、「テストステロン」と「ヒト成長ホルモン（HGH）」の2種類が今回のメジャーリーグによる調査の対象禁止薬物だった。 一斉処分となったきっかけは、フロリダ州にあるアンチエイジング専門のクリニックに捜査が入ったことだった。アンチエイジングの看板を掲げながら、裏でスポーツ選手にHGHなどの運動能力向上の薬物を不法に与えているという内部告発があったのだ。 この調査で芋づる式に超有名選手の名前が出た
ベトナムが今秋にも国名を変更する公算大 憲法の全面的改正で自由主義経済を一層推進へ | JBpress (ジェイビープレス)
ベトナムの国名はベトナム社会主義共和国であるが、その国名から「社会主義」が消え、ベトナム民主共和国となるかもしれない。 この国名は、1945年、ホー・チ・ミン主席が独立宣言をした際のものであり、ベトナム戦争後の1976年、ベトナムが統一されるまでは北ベトナムの国名であった。 これまでにも国名変更の話題は上っていたが、「社会主義」を外した「ベトナム共和国」は旧南ベトナムの国名であり、「共和」を外した「ベトナム国」はフランスが樹立した国名となってしまうという笑い話も囁かれた。今回の国名変更は、憲法改正議論の中から生じたものである。 憲法改正への道程
上海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済 観光客も外資も寄り付かなくなった？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上
フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている 新規サービスが続々登場、すでに淘汰の段階に入った | JBpress (ジェイビープレス)
その1つは、米国内に限ってのことだが昨年の夏頃から、「フェイスブックのピークは過ぎた」という言説が出回っていた。 今年1月から4月までの1カ月平均の利用者数は、昨年下半期の平均と比較してすでに減少し、「熱が冷めた」との意見もある。 そして米国で取材を続けると、フェイスブックに対する悲観論を口にする人は1人や2人ではなかった。 「パーティーは終わった」という表現を使う人もいる。米国以外の各国では依然として利用者数は増え続けているが、本家ではすでに「飽きた」という声が多数聞かれた。 2つめは投資銀行アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏の消滅論だった。 あと5～8年で消滅する 「フェイスブックは今後5年から8年で完全に消滅すると思う。それはIT業界の流転の速さによるもので、フェイスブックは完全に飲み込まれる」 IT業界に通じた氏は、業界の将来を見据えるだけでなく、売り上げの
トウモロコシ「史上最高値」でも食糧危機が来ない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
2008年(月平均)に価格が高騰したときには、「世界食糧危機が来た」などと言って大騒ぎしたものだが、今回はそれほど騒いでいない。もう、マスコミも国民も食糧危機には興味がなくなったのであろうか。ちなみに、トウモロコシの価格は2008年よりも16％も高くなっている。 なぜ大きな騒ぎになっていないのだろう。 それは円高だからだ。2008年は1ドルが110円前後であったが、現在は80円を切っており40％ほど円高になっている。だから価格が16％ほど高くなっても、円ベースだとまだまだ安い。 新興国の成長と資源価格の推移は関係があるのか？ トウモロコシ価格が史上最高値を付けたことは、今度こそ食糧危機の到来を意味するのであろうか。ここでは石油や鉛の価格との比較から、この問題を考えてみたい。 図に1980年のドルベースの価格を1.0としたときのトウモロコシ、石油、鉛の価格の変化を示す（IMFデータ）。図を見
南太平洋でも襲撃されていたチャイナタウン 豪州・NZが強い危機感～中国株式会社の研究（179） | JBpress (ジェイビープレス)
南太平洋には「太平洋諸島フォーラム（PIF、Pacific Islands Forum）」と呼ばれる地域組織がある。 PIFは太平洋の島嶼国が政治・経済・安全保障等幅広い分野の共通関心事項を討議する地域国際機関だ。 加盟国・地域は豪州、ニュジーランド（NZ）、パプアニューギニア（PNG）、フィジー、サモア、ソロモン諸島、ヴァヌアツ、トンガ、ナウル、キリバス、トゥバル、ミクロネシア連邦、マーシャル、パラオ、クック諸島、ニウエ。恥ずかしながら、筆者にも耳慣れない国名がある。 PIFは2000年まで「南太平洋フォーラム（SPF、South Pacific Forum）と呼ばれていた。第1回SPF首脳会議がNZのウェリントンで開催されたのは1971年だから、もう40年以上の歴史を誇る国際機関だ。本部はフィジーのスヴァにある。 今回クリントン長官が出席したのは、PIFの域外国対話（PFD、Post
中国依存指数：ティーンエイジの苦悩
古代文明の1つである中国は、経済的にはまだ思春期にある。急成長と激しい感情の起伏が見られる段階だ。ほかの新興経済国は、通り一遍の関心を引きつけるだけで、比較的ひっそりとこの厄介な時期を耐え忍ぶ。 中国はそのような幸運に恵まれていない。裕福になる前に大きくなった結果、通常は成熟経済のみに向けられる厳しい監視を招いている。 中国は、規模が大きく裕福な民主主義国から成るG7の一員ではないかもしれない。しかし、経済の「システミック」な重要性から、国際通貨基金（IMF）が特に注意を払う国・地域のグループ「S5（Systemic Five）*1」には既に入っている。 世界で最も「中心的」な貿易大国 IMFによれば、中国は、それぞれが密接に絡み合うその他経済との間の広範な貿易関係により、世界で最も「中心的」な貿易大国になっている。中国が自国にとって最大、もしくは2番目に大きい貿易相手国である国は世界78
危機的レベルに近づく韓国の家計債務
（2012年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オー・ジンスクさん（52歳）とその妻は、経営していたレストランを閉めてから、ソウルで庭の手入れや街路の清掃をして生計を立ててきた。これで月約100万ウォン（880ドル）の稼ぎになる。その収入で家族を養うのは、4万ドルのローンがなくても大変だとオーさんは言う。 商業銀行から少額の融資を受けて商売を始めたオーさんだが、中華料理店は経営が苦しかったため、支払いを続けるのに難儀した。 「商売がうまく行かなかったので、別の貸金業者からお金を借り続けなければならず、支払延滞分の余分の利子を払わなければならなかった」とオーさんは言う。「それで、こんなに膨大な借金を抱えてしまったんです」 1997年のアジア通貨危機を受け、韓国政府が大企業に無理やり債務を削減させた後、韓国の銀行は貸出資産を増やすために消費者に目を向けるようになった。欧米諸国と同じよ
尖閣は中国のもの、蒼井そらは世界のもの 反日スローガンに見る日中関係～中国株式会社の研究（178） | JBpress (ジェイビープレス)
「钓鱼岛是中国的、苍井空是世界的」は今や中国で全国的に有名な言葉だ。メールをくれた友人はこのコピーを「なかなかセンスのある文句だと思い笑えた」と書いている。 筆者も全く同感だ。中国若者にこれほどユーモアのセンスが育っているとは正直思わなかった。 東京にいる中国人の友人に見せたら、「これは冗談で、何の意味もない」とばっさり切り捨てられた。 だが蘇州の友人が勤める日系企業の中国人従業員や中国語学校の教師は、男女を問わず、皆この言葉を知っている。何でも、今年の春あたりから流行っているらしい。 一定年齢以上で、「蒼井そら」嬢のことをあまりよくご存じない方々はこちらをご覧頂きたい。2002年に日本でグラビアとAVデビューを飾った彼女は、今や中国の若い男性の間で最も有名な日本人女性の一人なのだそうだ。 中国政府が彼女を見る目は厳しい。それでも彼女は「老師」と呼ばれ、北京のイベントで中国大物歌手・女優ら
障害を次々乗り越える日本の自動車メーカー 苦戦する電機メーカーと明暗くっきり
（2012年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もし企業がオリンピックのハードル競技でメダルを争えたとすれば、トラックで試練を積み、脛があざだらけの日本の製造業は、近年の試合でかなりの強豪選手を何社か輩出していただろう。 5年前に世界経済が崩壊して以来、トヨタ自動車やソニーなどの日本企業は果てしなく続くように見える障害にぶつかってきた。需要の落ち込みや輸出を台無しにする円高に加え、国内では震災とエネルギー危機に見舞われ、タイでは主要供給拠点が洪水に襲われた。 そして、その間もずっと、韓国のサムスン電子や現代自動車、そして復活した米国自動車業界などとの競争が激化していった。 前進遂げる自動車メーカーvs赤字の電機メーカー ところが最近、日本代表チームは成績の差で分断されている。電機メーカーと並んで日本の製造業の2本柱を構成する自動車メーカーは前進を遂げている。今年第1四半期（4～6
“商売あがったり”が進化させた「日本のアイス」 抹茶、あずき、最中・・・和の溶け合う独自の氷菓子に | JBpress (ジェイビープレス)
厳しい暑さをほんの一瞬、忘れさせてくれるアイスクリーム。この冷たいデザートを初めて口にしたとされる日本人の1人は、「味は至って甘く、口中に入るるに忽ち溶けて、誠に美味なり。之をアイスクリンといふ」と、その感動を日記に綴った。 記したのは、幕府の遣米使節団に随行していた柳川当清。1860（万延元）年のことである。サンフランシスコに到着した一行は、首都ワシントンに向かうため、アメリカ政府の迎船フィラデルフィア号に乗り込んだ。その船中で、アイスクリームに出合ったのである。 舌の上ですっと溶ける甘い菓子に、どんなにか驚いたことだろう。あまりに美味しかったため、その場にいなかった仲間の分まで持ち帰ろうとアイスを懐紙に包んで懐に入れておいたところ、溶けて服までベトベトになってしまった、なんて笑い話も伝えられている。 それから150年余り。いまでは、夏が来るたびに新商品が発売され、様々なバリエーションを
中国の政治ドラマ、米国とまるで異なる選挙ショー
（2012年8月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 11月6日あるいは7日に、スーツ姿の米国人男性が2人、テレビに登場する。たとえ音を消していたとしても、視聴者は2人の表情から、どちらが大統領に選ばれ、どちらが選ばれなかったかを言い当てられるだろう。 一方、日程は分からないが、今から年末までのある日に、人数も特定されていない中国人男性がそろいのダークスーツを身にまとい、拍手しながら人民大会堂の壇上に上る。ベテランの観察者ならば、彼らが登壇する順番から、誰が国家主席で誰が首相か、そして中国の最高統治機関である共産党政治局常務委員会のどの職務に誰が就いたかを言い当てることができるだろう。 筆者の同僚のリチャード・マグレガーは、読者を虜にしている著作『The Party（邦題：中国共産党）』で、この光景は「現代中国では稀なもの、つまり、正真正銘の政治ドラマがライブで公にされる機会」を提供す
インド株式会社は決して中国に追い付けない
（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）の会合や、ニューデリーで開かれるよく似た会議のようなイベントに姿を見せるインドの財界エリートは、まるで呪文のように、インドの人口ボーナスは中国に勝る利点の1つだと繰り返す。 インドの政治家の多くも、この見解を共有している。言動が派手なカマル・ナート都市開発相は、中国は裕福になる前に老いると主張している。 彼らの主張は、何百万人もの若者が労働力人口に加わる（年間1200万人のペース）ため、所得と貯蓄が増加するにつれてインドの成長率は確実に急上昇するが、中国は一人っ子政策のせいで近い将来労働力不足に直面する、というものだ。 インドの人口ボーナスという虚構 完璧な世界ではそうかもしれないが、インドはおぞましいほど不平等な世界であり、何百万人もの子供が、十分な食べ物を手に入れたり、まともな教育を受け
グローバル化した富裕層に対する逆風 減税と格差拡大の時代の終焉か
（2012年8月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 政治家が納税者の愛国心に訴え始めるのは、決して良い兆候ではない。フランスのピエール・モスコビシ経済相は、先に所得税の最高税率を75％に引き上げることを決めたフランス政府の決定を擁護して、ルモンド紙に次のように語った。 「これは懲罰的な措置ではなく、愛国的な措置だ」 モスコビシ経済相いわく、金持ちはフランスの財政問題の解決に「特別な貢献」を果たすチャンスを与えられているのだという。富裕層はさぞ感謝しているに違いない。 世界各地で吹き荒れる金持ち批判 フランスは税率を近隣国よりはるかに高い水準に引き上げることで、明らかに大きな危険を冒している。しかし、オランド政権を時代遅れの社会主義者として描くのは誤っている。実際、フランスの新政府は、新しい世界的なトレンドの極端なケースだ。すなわち、欧州から米国、中国に至るまで各地で政治を変化させている
中国の鉄道が危ないのは「鉄ちゃん」がいないから？ | JBpress (ジェイビープレス)
世界一のスピードをひたすら追求した結果、発生したこの大事故は、「猛スピードで発展する中国経済」に警鐘を鳴らすものでもあった。 中国は時速300キロの高速鉄道技術を外国から買い入れたが、それを自前で時速350～380キロに改造した。そして、十分な運行試験をしないまま量産化した。その結果、約40人の命が失われたのである。事故直後、政府はメディアから激しい非難を浴び、鉄道の「速度追求」は一時棚上げとなった。 今年の春節、北京と上海を結ぶ高速鉄道は空席が目立った。1年の中で需要がピークに達する時期にもかかわらず、だ。乗客を取り戻すためだろうか、北京～上海線はここに来て料金の一部値下げを断行した。空路との競争もあるだろうが、市民の信用回復には至っていないことが窺える。 ただし、事故から1年が過ぎた今、中国の鉄道事業には揺り戻しが見られる。事故直後には鉄道建設予算が7000億元から4000億元に圧縮さ
五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符
オリンピックがロンドンの都心部に「ゴーストタウン」効果をもたらしている。 通常であればロンドン市内の小売店やホテル、劇場などに足を運ぶはずの観光客がいなくなってしまったためで、オリンピックが短期的な景気浮揚効果をもたらすという事前の予想に疑いの目が向けられている。 オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普通の年でも推定30万人の観光客を見込むことができ、これに比べれば見劣りする。 人通りの減少により特に大きな打撃を受けている業種の1つに、劇場が挙げられる。 劇場はガラガラ、観光名所も来場者数が激減 「全くひどいありさまです」。ナイマックス・シアターズの最高経営責任者（CEO）、ニカ・バーンズ氏はこうこぼす。「私の6つの劇場にとって、先週は今年最悪の週でした。確かにオリンピックはすてきだと思いますが
中国人観光客がもたらすのは福か災いか どこもかしこも「団体さん、いらっしゃい」の落とし穴 | JBpress (ジェイビープレス)
地方のフラワーパークを訪れたときのことである。幹部職員が「うちも中国人観光客向けのインバウンドビジネスに力を入れていきたい」と真剣な顔で語った。 筆者は正直、「大丈夫だろうか？」と心配になった。そもそも地方の小規模なフラワーパークに、海外の観光客を呼び寄せるほどの魅力があるのだろうか。中国人観光客に「行ってみたい」と思わせる何かがあるのだろうか。 誘客にはコストもかかる。最近は「時流に取り残されるのではないか」と不安を抱く事業者も散見されるが、どこもかしこも中国人観光客を呼び寄せようとする風潮には、危険な落とし穴がひそんでいないだろうか。 家電量販店を回るだけの団体観光客 全国の地方自治体では、購買力旺盛な中国人の団体観光客を呼び込もうと様々な施策が展開されている。自治体の観光部署なら、今やどこでも「金持ち中国人観光客」をターゲットにした企画立案に余念がないと言っても過言ではない。 「しか
米国で広がる「中国叩き症候群」
（英エコノミスト誌 2012年7月14日号） 米国の民主、共和両党は、世界第2位の経済大国に対する発言をエスカレートさせている。 米国の主要政党の大統領候補に指名された人物は中国に対するより強硬な政策を必要とするに違いない、というのは広く認められた事実だ。 ビル・クリントン氏は「独裁者を甘やかしている」としてジョージ・ブッシュ・シニアを非難した。そのブッシュ氏の息子は、クリントン氏が大統領だった時に、ほとんど同じことでクリントン氏を非難するようになった。バラク・オバマ氏は最初の大統領選挙戦の期間中、中国への対応でブッシュ・ジュニアを「だまされやすいカモ」と呼んだ。 今度はミット・ロムニー氏の番だ。同氏は2月、オバマ氏のことを「ほとんど中国政府への嘆願者」だと表現した。 中国叩きに走るミット・ロムニー氏 ロムニー氏は、『No Apology: The Case for American Gr
急増する若年失業、「失われた世代」に深い傷
（2012年7月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 同じ街に住み、全く同じ経歴と資格を持ち、ちょうど経済危機が頂点に達した2009年に同じ学校を卒業した2人の若者を想像してほしい。ボブは幸運だった。すぐに仕事を見つけ、それ以来ずっと働いている。だが、ジョンは仕事を見つけるまで2年間失業していた。 今、ボブの方がジョンより多くの給料を得ているのは驚くには当たらない。だが、過去のデータは、2人が2020年代初めまでずっと仕事に就いていたとしても、ジョンはまだ、出遅れたことで受けた傷を負い続けていることを示している。30代前半になった時に、ジョンはボブより16％給料が少ない可能性が高いのだ。 世界各地で取り残される若者 若者の失業は重要な問題だ。先進国でも新興国でも、至るところで若者はかつてないほど取り残されている。しかも一度差が生じると、それがいつまでも続き、差を埋めるのが難しい傾向がある
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