世界で最初に夏時間を提案したのは米国の政治家ベンジャミン・フランクリンだと言われている。彼は駐仏大使だった1784年、”The Journal of Paris”に“An Economical Project for Diminishing the Cost of Light"というエッセイを寄稿した。 First page of Benjamin Franklin's anonymous letter to the editors of the Journal de Paris, April 26 1784 たまたま朝3時か4時くらいに帰った日、騒がしいので朝6時くらいに起きたら、もう明るい。それから何日も早起きして確かめたんだけど、やっぱり明るい。こりゃあ夏場に早寝早起きして日照時間を有効に活用できれば、結構な節約になるんじゃないか、というところまでは誰もが考えそうな話ではあるが、その

2019年からのサマータイムの導入には反対です。 あと10年くらいかけて議論と準備をするなら再考しますけど、来年は無理です。再来年でも無理です。 でも、SNS上でよく見られる、IT業界側の論理によるダメ出しは、たぶん通じないだろうなと思っています。理由は簡単で、サマータイムの導入を考える為政者たちは、IT業界の論理や価値観なんて、知りもしないし興味もないだろうから。 むしろ、IT業界の論理を振りかざすほど、「それ、中の人たちの、わがままなんじゃないの？」みたいな明後日からのトンチンカンな批判が降ってくることさえ考えられます。 繰り返しますが、ぼく自身はサマータイム導入には反対ですし、それゆえにIT業界の論理によるサマータイム導入への反対論には、何の異論もないんです。というか100%賛同です。 でもそれじゃ為政者には届かないだろうな、ということです。 じゃあどうすればいい？その時に立てるべき

安倍晋三首相は、2020年東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの検討を与党自民党に指示した。夏の一定期間、時刻を1～2時間程度前倒しすることで、暑い時間帯の競技を避けることをねらう。だがIT業界や政府の事情に詳しい楠正憲氏は「サマータイムは70年前にも導入され大失敗している。デジタル化により悪影響はさらに深刻化するだろう。導入は見送るべきだ」と指摘する――。 “サマータイム反対論”を押さえこむ決め手が必要な自民党 安倍晋三首相は8月7日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗元首相と会談し、夏時間の導入について前向きな姿勢を示した。だが同日、菅義偉官房長官は記者会見で「国民の日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間があと2年と限られている」と消極的な姿勢を改めて示した。 サマータイムに関する議論は今になって降って湧いた話ではない。2014年10月25日付の読売

日本でのサマータイム導入話は、何度消えてもしつこくぶり返す、もはや夏の怪談話という感じだ。 従来、サマータイムを正当化する利点は、省エネをはじめとして全てあやふやだった。「エネルギー消費の中心が空調の近代では、サマータイムは省エネにはならず増エネ」というのが実測値に基づく結論。「終業後の消費喚起」も、ビアホールや花火大会など日没後の消費が大きい日本ではプラスマイナスゼロ。むしろ今年の酷暑を考えると「終業後にテニス」といった需要は非現実的だろう。 そこで推進派、今度は２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの酷暑対策を持ち出してきた。競技時間－－特にマラソンの開始時間を大幅に繰り上げるべきだというのは大賛成。しかし単純に「マラソンは朝５時スタート」とすればいいだけで、それはダメだという納得できる理由を聞いたことは一度もない。 交通機関の臨時ダイヤとか観客向けのホテルの早めの朝食とか、関連す

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 次に紹介する私の一文は、１０年前の私のブログである。 麻生財務大臣が、サマータイム導入に積極的らしい、というニュースが入ってきたので、麻生さんに影響される自民党の国会議員が現れないようにと思って、１０年前の記事を引っ張り出してきた。 作成年月日　２００８年６月１０日 「時刻の切り替えよりも頭の切り替えを/サマータイム法案の新展開」 「昨日、自民党の緊急政調全体会議が開催された。 超党派のサマータイム推進議員連盟が作成したサマータイム法案について、自民党としての党内手続きを進めるための大事な会議で