愛知県や豊田市の消防によりますと、17日午前、校外学習に参加した豊田市立梅坪小学校の1年生の児童が、病院に搬送され心肺停止の状態だということです。
日本よりもシンガポールの方が合計特殊出生率が低く、よりいっそう少子化問題が深刻だとかなんとか。 しかしそれでも、シンガポールの経済は順調に成長しているらしいですね。何故なんでしょうか。 今日は柄にもなく「グローバル的」な雰囲気の話をお届けします。 シンガポールは日本以上のペースで高齢化が進む見通しにもかかわらず経済成長を続けている。なんで?どうして? 完全にワタクシの守備範囲外の話なんで、あちこちツッコミどころが満載な可能性がありますが、どうか生暖かい目で見てください。 柄にもなく、ひょんなことからこんな記事を発見。 シンガポールは、日本より少子高齢化が深刻なのに、なぜ経済成長率が高いのか? 外国人労働者に家事を任せて生産性を上げるなど、日本が見習うべき点も!|FP花輪陽子のシンガポール移住日記|ザイ・オンライン いま私が住んでいるシンガポールでは、日本と同じように「少子高齢化」が社会問題
17歳少女をわいせつ目的で誘拐して自宅で性的暴行か 34歳男逮捕 「事実は嘘です」と否認 東海テレビ 10/30(水) 0:36
北朝鮮の労働新聞(電子版)は17日付で、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が北東部、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の経済部門8カ所を視察した様子を報道した。成果が上がっていないダムやカバン工場の実態に正恩氏が激怒し、責任を追及するよう指示したと報じた。 北朝鮮メディアは2日の報道でも、正恩氏が平安北道の紡織工場などを視察した際に関係者を叱責(しっせき)したと伝えた。正恩氏は最近、経済を重視した新政策を強調しており、経済部門の担当者らの一層の奮起を促す狙いがあるとみられる。 17日付の労働新聞は通常の6ページを12ページに増やし、9ページにわたって正恩氏の視察の模様を伝えた。正恩氏は漁郎川発電所の建設現場で、「30年以上経っても工事が完了していない」と指摘。「なぜこうなるまで内閣が対策を立てなかったのか理解できない、言葉が出ない」と激怒した。 また清津のカバン工場の視察では、施設がみすぼ
明治維新でチョンマゲを切って洋服を選んだにもかかわらず、150年たっても変な着こなしをしているのが日本人。ワシントンで世界のエリートとともに非言語コミュニケーションを学び、ニューヨークでビジネスを展開してきた安積陽子氏の著書『NYとワシントンのアメリカ人がクスリと笑う日本人の洋服と仕草』では、わかりやすい実例のひとつとして「稲田朋美と小池百合子の大違い」を分析しているので、以下、転載して紹介する。 この記事の写真を見る イタリアの国防大臣にロベルタ・ピノッティ氏が、ドイツの国防大臣にウルズラ・フォン・デア・ライエン氏が就いたように、女性が国防大臣や防衛大臣といったポジションに就くのは、世界的に見てもそれほど珍しくない時代になりました。日本では2007(平成19)年に小池百合子氏が初の女性防衛大臣になり、2016(平成28)年には稲田朋美氏が防衛大臣に就任しました。 国家の安全保障を担保する
結婚相談所や婚活アプリなどの身上書で結婚相手を選ぶ時に、まず“見た目”と“年齢”は、男女問わずに皆さんチェックしますよね。さらに、女性が男性を選ぶ時には、“収入”も大事な懸案事項になるでしょう。ですが、一緒に生活をするとなったら、一番大切なのはお人柄。男性も女性も、ささいなことで怒らない、おおらかな人がよいですね。 「今日の西山さん(41歳、仮名)は、お断りでお願いします」 お見合いを終えたばかりの石原萌子さん(38歳、仮名)から、連絡が入りました。あまりにも早いお断りだったので、メールを読んだすぐ後に私から電話を入れて、何があったのかを聞きました。萌子さんは、言いました。 「相談所の推薦文には、『おおらかで誠実な男性』って書いてありましたよね。それが全然違っていました。『ああ、こんなささいなことでキレるのか』って。でも、それがお見合いで分かってよかったです」 というのも、こんなことがあっ
マダムのフランス暮らし ~ La Vie en Rose ~ オフィシャルブログ フランス人と結婚した旅好きマダムがお届けするお役立ちパリ情報。 日々の暮らしや旅行、美容、健康、美味しいもの、国際結婚について綴っています。 昨日、7月14日はフランス人に とって、特別な日、フランス革命の 発端となった1789年7月14日の バスティーユ牢獄襲撃に 由来する建国記念日でした。 7月に入るとパリおよび近郊の 上空をヘリが頻繁に、往来するように なるので、改めて、革命記念日が 近づいていることを意識します。 毎年、シャンゼリゼ大通りで、大規模 な軍事パレードやエッフェル塔で、 花火が打ち上げられるのは 皆さまもご存知のとおり。 昨年のパレードではアメリカ軍の 第一次世界大戦参戦100周年を記念し、 トランプ大統領夫妻が参列したことで、 大きな話題となりましたが、 FIGARO.fr 今年2018
改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する-などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。 大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。 同じ会社で秘書として10年勤めるBさん(42)も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてき
難産の末に「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」が成立しました。野党は「働かせ法案」「過労死法案」と批判していますが、「年収1075万円以上の専門職が対象」とされたためか、大半のひとが「自分には関係ない」と思い、反対運動はいまひとつ盛り上がりに欠けたようです。 しかし働き方改革はこれで終わりではなく、国民的な議論(大騒ぎ)を引き起こすことが確実な、さらに大きなイベントが待ちかまえています。それが「金銭解雇の合法化」です。 議論の前提として、日本は世界にさきがけて超高齢社会に突入し、少子化による人口減で人手不足がますます深刻化している現状を確認しておきましょう。この大問題に対処しようとすると、「右」でも「左」でもどんな政権でも、「高齢者にいつまでも働いてもらえる社会」にする以外ありません。こうして安倍政権は「一億総活躍」を掲げ、公務員の定年の65歳への引き上げや、「70歳定年制」の導入が検
今年1月、週刊文春が小室哲哉氏の不倫を報じたところ、小室氏は記者会見で、「介護疲れ」を明かし、引退を宣言。世間は「文春潰せ」と報道を非難した。それから半年。週刊文春は小室発言の嘘を暴く記事を繰り出した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「自分がついた嘘について、あの時『文春潰せ』と応援してくれた人間たちに釈明する責任があるはずだ」と問う――。 不倫報道への批判や誹謗に、きっちり答えを出した 「小室哲哉、この恨み、晴らさでおくべきか」 6年の長きにわたって週刊文春の新時代を築いた新谷学編集長の最後の仕事は、小室哲哉(59)が記者会見で涙と共についた「嘘」を暴き、この不倫報道へのいわれなき批判や誹謗に対して、きっちり答えを出すことだったようである。彼は見事にそれをやってのけた。 「新谷文春」は次々に不倫スクープをかっ飛ばしてきたから、小室と女性看護師との不倫報道を忘れてしまった人も多いだろう。
小沢一郎・自由党代表(発言録) (15日の小泉純一郎元首相の講演後、小泉氏と)久しぶりだからメシ食おうちゅうことで、飲みながら食事をした。何としても原発ゼロを成し遂げたいという思いを強く感じた。野党が一つになって、原発ゼロ一本で勝負すれば必ず勝てるんだがなと話していた。私もまさに野党が一体となって戦えば必ず勝てるという思いでおりました。野党がきちっと足並みをそろえる、そのときの大きな柱は原発ゼロであることは間違いのないことだろう。 2009年の民主党(が政権交代を実現した)選挙の時には70%の投票率ですよ。その後はずっと50%。20%の人が棄権している。2千万票だ。このうちの6~7割は野党へ投票する人たちだと見て間違いない。ですから、その票が加われば圧倒的な野党の勝利であり、政権交代になる。 なんで2千万人の人は投票所に来ないのか。それは自民党に代わる受け皿が見当たらない。結局このバラバラ
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