安倍晋三首相が6月12日から、日本の首相としては41年ぶりにイランを訪問、同国のハッサン・ロウハニ大統領やアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者と会談した。米国・イラン間の緊張が高まるなか、日本が何らかの仲介や緊張緩和のための努力をするのではないかと、世界の注目を集めていたが、成果が出るまえに、オマーン湾で日本のタンカーを含む2隻の船舶が攻撃される事件が発生。注目は一気にそちらのほうに移ってしまった。 筆者はペルシャ湾岸情勢をフォローしているが、専門はイランではなく、アラビア半島側のほうだ。したがって、アラブ側の視点を踏まえながら、今回の一連の事件を少しちがった角度から眺めてみよう。 サウジの“影のキーマン”と意思疎通 安倍首相はイランへ出発する前、イランと対立するサウジアラビアの実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MbS）に電話をした。ここで安倍首相は、イラン訪問について説明したとされ

逃亡犯条例改正をめぐり香港の混乱が続いている。6月9日、香港史上最多の100万人超が参加する反対デモが起こり、香港政府は15日、審議を延期すると発表した。だが、16日、その完全撤廃を求めて、前回を上回る200万人近くがデモに参加した（いずれも主催者発表）。香港は混迷を深めている。 歴史をたどると、物事の本質がもっとはっきり見えてくるものだ。 中国共産党は香港、台湾を取り戻さないと近代100年の“屈辱の歴史”は清算されないと考えてきた。失われた領土の回復は、中国共産党にとって著しく重大な事業なのだ。 矛盾と対立をはらんだ一国二制度 香港は「香港島」と、中国と陸続きの「新界」からなる。香港島は1842年のアヘン戦争後に英国領となり、その後、英国は新界を99年間租借した。その期限が1997年に訪れた。鄧小平は78年に改革開放政策を決めると、台湾問題を念頭に置きながら、香港問題の解決を考え始めた。

コンビニエンスストアやスーパーの総菜などの中食10兆円市場に、新たなプレーヤーの参入が増えている。スマートフォンのアプリなどを使って注文を受け付けるデリバリーやテークアウトに対応する飲食店だ。 2019年10月に消費増税を控えるが、テークアウトとデリバリーは軽減税率の対象となる見通し。そのため、店で食べれば消費税が10％課されるメニューも、お弁当として持ち帰ったりデリバリーで受け取ったりすれば消費税率は8％となる。 ホットペッパーグルメ外食総研は19年の食のトレンドを表す言葉として、デリバリーやテークアウトなどの「ポータグルメ」を挙げた。同総研の稲垣昌宏上席研究員は「これまでの中食市場の中心はコンビニなどで購入する弁当など、速くて安いコストパフォーマンスを重視した商品が多かった。これからはおいしさを求めて持ち帰れるポータグルメが中食市場のカギとなる。すでに、予約の取れないすし屋といった高級

老後の金融資産として約2000万円が必要とする試算を盛り込んだ金融庁金融審議会の報告書が波紋を呼んでいる。6月3日に公表された「高齢社会における資産形成・管理」という報告書で、報道などでは「老後2000万円報告書」とも表現されている。 SNS上では「年金制度の崩壊を事実上認めた」「年金が出ないなら、これまで納めたお金を返してほしい」という声が相次ぎ、与党・野党議員からも懸念が指摘された。これを受けて麻生太郎金融相は11日、「正式な報告書として受け取らない」と表明。同報告書は事実上の撤回に追い込まれた。 年金制度そのものに対する不安を改めて浮き彫りにした今回の騒動。確かに同報告書では、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合、毎月約5万円の赤字が出るとの試算を掲載している。その後30年間生きると仮定すると、約2000万円が不足するという計算だ。 しかし、そもそもこのデ

サントリーは今年3月、5年前に買収した米ビームとの統合を完了したと宣言した。企業文化の違いを乗り越え、「ビームサントリー」として方向性を定めるまでに多くの衝突があった。今後は、新興市場への投資や米国の大麻ブームへの対応などが課題となる。 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は3月上旬、米蒸留酒大手ビームとの統合完了を宣言した。同時に、日本のウイスキーブレンディング技術を活用しビームと共同開発したバーボンの新製品「リージェント」も発表した。サントリーは創業120年になる酒造メーカーで、「山崎」や「白州」などのウイスキーで知られる。 サントリーがビームを160億ドルで買収してから5年。米国子会社ビームサントリー（以下ビーム）の売上高は、高級蒸留酒の世界的ブームに乗って40億ドル（約4300億円）へと倍増した。ビームの成長に後押しされ、親会社サントリーも純負債を150億ドル（約1兆6000億

田中信彦さんの「wisdom」での連載（現在の最新版は「次世代中国　一歩先の大市場を読む」から）と、こちらの「『スジ』の日本、『量』の中国」をまとめた書籍『スッキリ中国論』は、幸い多くの方からご好評をいただき、版を重ねることができました。 スジと量、という視点で日本と中国それぞれの社会のふるまいの底にある「当たり前」を比較する、ユニークな考察に加えて、改めて田中さんに、別の視点や考え方も含めて、日中社会の現在について筆を執っていただきたいとお願いし、不定期ですが連載を再開できることとなりました。 やや旧聞に属するが、日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が2019年4月21日、中国海軍の設立70周年を記念する活動に参加するため中国山東省の青島港に入港した。 韓国が拒んだ旭日旗を中国では掲揚 韓国で18年10月に行われた観艦式では、韓国政府が自衛艦による旭日旗の掲揚を拒み、日本政府は艦船の派遣

実験では、新潟県佐渡市で水揚げされた甘エビを上越新幹線などで、岩手県宮古市で採れたウニの瓶詰めを東北新幹線などで、いずれも品川駅（東京・港）にある鮮魚店に届けた。 佐渡市の両津港近くにある佐渡魚市場では、タイやフグ、サザエなど新鮮な魚介類が並ぶ。11日朝、その一角に、佐渡島沖で前日夕方以降に取れたばかりの甘エビが並んでいた。午前7時過ぎに魚市場で200gごとに袋詰めされ、最高時速約80kmで進む旅客用の水中翼船「ジェットフォイル」で新潟港（新潟市）へ。その後、JR新潟駅で上越新幹線「とき」で終点の東京駅まで移送し、午後4時すぎにトラックで品川駅の鮮魚店へと届けられた。

先週の水曜日（6月5日）の衆議院厚生労働委員会で、立憲民主党・尾辻かな子議員が、女性に職場でハイヒールやパンプスの着用を義務付けることの是非について質問し、根本匠厚生労働相が答弁した。 この時のやりとりが各紙で記事化され、話題となった。 答弁の詳しい内容は、以下のリンク先 に詳しい。 根本大臣は、こう言っている。 「職場において女性にハイヒールやパンプスの着用を指示すること、これについては今、パワハラという観点からのお話でした。当該指示が社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲を超えているかどうか、これがポイントだと思います。そこでパワハラに当たるかどうかということだろうと思います。一方で、たとえば足をケガした労働者に必要もなく着用を強制する場合などはパワハラに該当し得ると考えております。そこは職場でどういう状況の中でなされているのかというところの判断かなと思います」 関連記事を一覧する

育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 首の骨が折れていますが、遠くアメリカはインディアナ州、州都のインディアナポリスに来ております。もちろん当地で開催される、インディアナポリス500マイルレース（インディ500）を観戦するためであります。 F1モナコGP、ル・マン24時間レースと並び、世界3大レースに数えられるこの大会。 第1回の開催は100年以上も昔の1911年。1911年といえばあーた、東洋では清で辛亥革命が始まり、西洋ではイタリアがオスマン帝国に宣戦を布告したという激動の年であります。レースとかやっていてよかったのでしょうか……。 とまれ、今回で実に103回目となる（2度の世界大戦により何回か中断しているのです）3大レースの中では最古にして最大の自動車レース。運営側からの正式発表はありませんが、来場者数は30万人とも35万人とも言われ、会場となるインディア

日野自動車といすゞ自動車は5月27日、２両の車体がつながった「連節バス」の販売を始めた。日本企業による連節バスの開発は初めて。一般的な路線バスの1.5倍となる120人の乗客が輸送可能となる。まずは2020年の東京オリンピック・パラリンピックの大量輸送需要を見据えるが、新たな交通インフラとして注目されるBRT（バス高速輸送システム）や鉄道路線の維持が難しくなった地方への展開も視野に入れる。 日野といすゞは2004年にバス事業を統合し、路線バスと観光バスを共同開発してきた。今回の連節バスはもともといすゞの工場だった宇都宮事業所で製造する。主にハイブリッド機構や制御などシステム部分を日野、車体やエンジンなどをいすゞが担当した。連節バスの運転には特別な訓練や免許は不要。車両の後方にカメラとモニターを設置し、「従来のミラーで行っていた確認と変わらない」（日野自動車山口誠一チーフエンジニア）。乗降口の

「米国製と同様の半導体チップを製造する能力はある」 21日、華為技術（ファーウェイ）の任正非CEO（最高経営責任者）は中国メディアの取材に応じてこう述べた時、その翌日に半導体製造の開発・設計の前提がひっくり返るとは思っていなかっただろうか。 BBC（英国放送協会）は22日、英半導体設計大手のARM（アーム）ホールディングスがファーウェイとの取引を停止するよう従業員に通知したと報じた。米国がファーウェイを国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして「エンティティー・リスト」と呼ぶ取引禁止対象リストに載せたことを受けた措置だ。ARMの技術の一部に米国由来のものがあり規制に抵触すると判断した。ARMは「米政府の全ての規制に従うがそれ以上のコメントはない」としているという。 米調査会社のIDCによれば2019年第1四半期のファーウェイのスマートフォン世界シェアは米アップルを抜き、韓国サムスン電子に続

カルビーCEO（最高経営責任者）やRIZAPグループCOO（最高執行責任者）を務めたプロ経営者の一人、松本晃氏が起業することが明らかになった。 松本氏はカルビー会長兼CEOとして2009年6月からの9年間で売上高を2倍近くに伸ばし、昨年6月にはフィットネス大手、RIZAPグループのCOOに就任した。しかし、業績不振企業の再建方法などを巡って経営陣の一部と意見が合わず、昨年10月にはCOOから外れ、今年6月退任することとなった。プロ経営者としては初めての“挫折”となったが、早くも次に向けて動き始めた。 新たなビジネスは、エネルギーを使わずに住宅、自動車、衣料など様々なものの温度を下げることの出来る素材「ラディ クール」の販売。米コロラド大学の物理学者、楊栄貴（ヤン・ロングイ）教授が開発し、2017年2月に発表したものだ。フィルム形状の場合、微少なガラス球体をポリマー構造（重合体）にして特殊な

京セラ名誉会長の稲盛和夫氏はかつて、一つの疑問を抱いていた。一時期、成功を収めたのに、晩節を汚す経営者が多いのはなぜか――。2007年、東京証券取引所で語った言葉をひもとく。 カルロス・ゴーン日産自動車元会長の捜査の行方はいまだ判然としないが、漏れ伝わる話を聞くたび、ある講演を思い出す。稲盛和夫氏が2007年5月に東京証券取引所で登壇したときのものだ。聴衆は、東証マザーズに上場していた経営者たち。 前年の06年、急成長企業ライブドアの粉飾が事件化し、時代の寵児、堀江貴文社長（当時）の逮捕へと発展した。株式市場は揺れに揺れた。そのライブドアの上場廃止を最終的に決断したのが、東証社長を務めていた西室泰三氏だった。 東芝の社長・会長を歴任し、世を去るまで隠然たる影響力を持ち続けた「東芝の妖怪」は、市場混乱の沈静化に奔走する。そんな西室氏が一息ついた07年に企画したのが、稲盛氏の講演会だった。 演

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しくヨタ話からまいりましょう。 連休の前半は沖縄で過ごしております。 何しろ初の10連休。観光名所に出掛けても混雑ばかりでいいことはあるまいと考え、ビールを飲みながら海辺で読書をしたり、ワインを飲みながらじっくり2時間もかけて昼食を取ったりしています。何か昼から飲んでばかりですが、まあ平成最後の昼飲みということで（笑）。 スキーとトライアスロン仲間である若い友人の石川拓人くんが那覇市内に開いた酒とメシの店「くもざき」。オープン当日にもお邪魔したのですが、1カ月たって再訪してみると、いやはや、その進化には驚愕いたしました。食事は美味いしサービスも申し分ない。ポテサラ等の超定番以外は、週替わりでどんどんメニューを入れ替えていくのですと。よもぎ、にが菜等、沖縄の葉野菜をふんだんに使った豚しゃぶは良かったな。これはぜひ

4月4日、エチオピア政府はエチオピア航空の米ボーイング製737MAX機の墜落に関する調査結果を公表した。記者会見に臨んだのは、ダグマウィット・モゲス氏という女性の運輸大臣だ。エチオピアは42歳と若いアビー首相が様々な改革を実行しており、その1つとして大臣ポストの半分を女性が担っている。 3月4日号特集「逆説のアフリカ」で紹介したように、アフリカの各国では政治だけでなく、ビジネスでも多くの女性が活躍している。その中でもエチオピアの起業家、ベツレヘム・アレム氏は突出した存在だ。2005年に靴メーカー「ソールレベルズ」を創業し、これまで5000人以上を雇用。16年にはカフェ「ガーデン・オブ・コーヒー」を立ち上げた。 11年にスイス・ダボスで世界経済フォーラムからヤング・グローバル・リーダーに選ばれ、12年には米フォーブス誌から「最も成功しているアフリカ人女性」に選出されるなど、多くの表彰を受けて

ソフトバンクは4月25日、無線基地局の代わりになる無人航空機を成層圏に飛ばして広範囲の携帯電話ネットワークを構築・運営する事業を、2023年にも始めると発表した。新興国や山岳部など通信インフラが整っていない地域からでも、スマートフォン（スマホ）で通信できるようになるという。同事業にソフトバンクが進出する狙いを宮川潤一副社長に聞いた。 成層圏通信事業に進出しようと考えたきっかけはなんですか。 2011年の東日本大震災後、災害に影響されない上空にある無線基地局の必要性を痛感したのがそもそもの始まりです。実は5年ほど前にも具体的に事業化を検討していました。ただ当時のテクノロジーでは、成層圏に長期間滞空して通信サービスを24時間提供できる機材を開発するのは困難でした。それが近年、バッテリーや太陽光パネルの性能が大きく向上し、事業の実現可能性が高まってきたわけです。 昔から（ソフトバンクグループ会長