実習先から失踪した外国人技能実習生2870人のうち、7割弱が失踪の動機に「低賃金」を挙げたことが法務省の調査でわかった。実習先での月給については、半数以上が「10万円以下」と回答した。失踪した実習生に対する同省の調査結果が明らかになるのは初めて。「国際貢献」を掲げながら「安価な労働力」に利用されていることが、失踪につながっている構図が浮かび上がった。 16日の衆院法務委員会理事懇談会で同省が示した。技能実習生を巡っては、昨年7089人、今年は1~6月の上半期だけで4279人が失踪した。調査は、昨年12月までに失踪し、その後、出入国管理・難民認定法(入管難民法)違反(資格外活動など)で摘発されるなどした実習生が対象。国籍別では中国の1537人が最多で、ベトナムの1085人が続いた。