広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞

井上さんの記事を少し補足しておきます。「教育に外部効果がある」というのは古い話で、前にも紹介したハーバード大学のPritchettなどの行なった世界銀行の調査では、教育にはマイナスの外部効果があるという結果が出ています。図のように各国を比較すると、教育投資（縦軸）と成長率（横軸）にはまったく相関がありません。教育（特に大学教育）は生産人口を浪費して、成長率を下げている可能性があるのです。 教育が成長率に貢献しないということは、社会的には浪費であることを意味します。読み書きなどの基礎的な教育は重要ですが、労働生産性に貢献するのは中学ぐらいまでの教育で、大学教育は無意味（あるいは社会的にはマイナス）だというのが、多くの経済学の実証研究の結果です。 これは教育投資が無駄だということではありません。それどころか教育投資の私的な収益率は高いのです。日本でも大卒の生涯賃金は約2億8000万円で、高卒よ

三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単

TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海

めいろまさん（@May_Roma）こと谷本真由美さんが3年ぶりに日本に帰国されました。これを記念して、アゴラ編集部では独占インタビューを敢行しました。その第一回目です。 ——長時間のフライト、お疲れさまでした。コロナ禍もあって3年ぶりの日本ということですが、印象はいかがですか。 めいろまさん（以下、めいろま）：3年ぶりに戻ってきて、気がつくことは物価の上昇です。特に食材が上がり方が顕著ですね。 チーズや果物、輸入品はとくに高い。外食はそこまで上がっていないようですが、人件費の抑制や企業努力でかなりの上昇が抑えられている印象です。年金生活の方や賃金が多くない方の生活はかなり苦しいのではないでしょうか。 東京は外出している人、出勤している人が多く大変驚きました。イギリスはコロナ後に通勤している人が激減し、現在も以前のようには戻っていませんので、日本ではなんでまだこんなに多くの人が会社に行ってい

元静岡大学工学部化学バイオ工学科　松田 智 これまで筆者は日本の水素政策を散々こき下ろし、そのついでに「水素を燃やすのが勿体ないならば、その水素を原料に大量のエネルギーを使って合成するアンモニアを燃やすのは更に勿体ない、ほとんど狂気の沙汰である」と一刀両断してきた。これで、誰もが納得すると思っていた。しかし現実はそうではなかった。「そんなバカな？」と我が目を疑うようなニュースが次々と飛び込んでくる｡ 「脱炭素社会でも欠かせない火力発電「水素・アンモニア」の役割高まる」 「アンモニア発電の実証開始　JERA、脱炭素へ混焼(石炭火力にアンモニア2割混焼)」 「日本郵船、アンモニア製造に出資」 「アンモニアの船舶燃料利用へ/伊藤忠など、23社参画し協議会」 「経産省、火力発電のアンモニア専焼化を支援」 「脱炭素へアンモニア燃料　肥料大手、再生エネで発電用に」 「国交省が水素、アンモニア船を推進/

自民党総裁選では、経済政策の論争が低調だ。年金改革については河野氏の最低保障年金が正しく、エネルギー政策については彼の脱原発は誤りだが、それ以外は大した違いがない。 岸田氏の「株主資本主義の見直し」は時代遅れの笑い話で、高市氏の財政バラマキはアベノミクスの二番煎じだ。安倍政権の8年間に、日本の潜在成長率はゼロに近づいた。これが成長の天井であり、いくらバラマキで需要不足を埋めても、これ以上は成長できないのだ。 雇用規制を強化した安倍政権 今の日本に必要なのは、この天井を上げることだ。それにはむしろ株主資本主義を徹底して、生産性(TFP)を上げる必要がある（分配はベーシックインカムなどの最低保障でやればいい）。そのために必要な条件は、教科書的にいうと資本効率と労働生産性の向上である。 このうち資本効率を上げるには、菅政権でアトキンソン氏が主張したように中小企業の過剰保護をやめる必要があるが、こ

菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。 「日本でロックダウン（都市封鎖）をするべき？」という質問への回答(Yahoo) Yahooのアンケートでは、80％が賛成だ。これは8月13日の全国知事会の緊急声明に対する賛否を問うものだが、その要望は 現状においては対策が功を奏しているとは言い難く、前例にとらわれることなく更に強い措置となる「ロックダウン的手法」のあり方についても検討を進めるとともに、各知事や専門家が発している呼びかけとワンボイスで、政府からも強力かつ明確なメッセージを国民に対して発すること。 という曖昧なもので、「ロックダウン的手法」とは何か説

東北新社の外資規制をめぐる国会質疑は、常識では考えられないものだった。東北新社は2016年10月の衛星放送事業の申請で、外資比率が（放送法に定める外資規制）20％未満だと申請したが、実際には2017年の有価証券報告書に「外国法人等21.23％」と書かれている。 東北新社は翌年8月にこれに気づいて総務省に報告し、子会社にチャンネルを承継して違法状態を解消したというが、総務省は「担当者が東北新社から報告を受けた覚えはない」という。言い分が食い違っているが、東北新社が国会で虚偽の証言をするとは考えられない。 違法状態が解消されても、申請のとき放送法違反だった事実は変わらないので、総務省がそれを認可したのは違法である。今になって総務省は東北新社の放送認可を取り消す方針を決めたが、本来は2017年に取り消すべきだった。これは総務省が過失（違法行為）をとりつくろうため、東北新社の放送法違反をもみ消した

3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車

総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが

国民民主党が分裂することになった。立憲民主党と何が違うのかよくわからないが、玉木代表が強調するのは「消費税減税」である。そういう声は自民党の中からも出ており、安倍首相が秋に消費税減税を争点にして解散･総選挙をやるという観測もある。 これは政治的にはありうる。今はコロナ自粛で景気が大幅に落ち込んでおり、追加の景気対策が必要だ。給付金を何度も出すわけにも行かないので、減税するなら誰でも知っている消費税が心理的な宣伝効果は大きい。 しかしマクロ経済的には、これはナンセンスである。図のように今年度は2次補正予算を含めて100兆円近い新発債が発行され、3次補正を含めると300兆円を超えると予想される。この史上空前規模の国債は市場で消化できないので、こういうとき減税を約束すると、金利が上がるおそれが強い。 マイナス金利が長く続いているので、わずかな金利上昇でも資産バブルが崩壊する可能性がある。消費税率

新型コロナは日本では鎮静化に向かっているが、世界に拡大してきた。特にアメリカの感染者が542人と日本を抜き、死者も22人で世界第5位になった。これで全世界がパニックに陥るだろう。 これは2009年の新型インフルエンザのように、健康被害はそれほど大きくないが経済に大きなダメージを与える経済的パンデミックになるおそれが強い。こういうとき必要なのは、人々の萎縮した心理を回復させることだ。 昨年10～12月期の成長率は年率マイナス7.1％に下方修正されたが、これにはコロナの影響は含まれていないので、1～3月期のGDPは年率10％以上の減少になることは確実だ。この大きな需給ギャップを埋めるには、数兆円規模の総需要追加が必要である。 日本ではマイナス金利が続いているので、大胆な財政出動ができる。問題は何に使うかだが、感染症対策だけでは数千億円が限度だろう。国会には補正予算が出ているが、これでは足りない

安倍首相は国会で「一斉休校は1918年のスペイン風邪の事例を参考にした」と答弁した。これは感染症の歴史では有名な話で、Forbes日本版によると、 セントルイス市長は「現在市でスペイン風邪が発生しはじめました。そして大流行になりつつあります。全ての劇場、学校、ホール、酒場、民宿、ダンスホールは次のアナウンスがあるまで閉鎖します。集会も日曜学校も禁止です」と発表した。 その結果、住民の接触を制限したセントルイスは、次の図のように、行政が何も介入しなかったフィラデルフィアに比べて、死者を1/8以下におさえることができた。これを教訓として、感染症の初期には人々の接触を制限することが常識になった。 その意味では今までの日本の政策は基本的に正しいのだが、公共施設を政府がすべて閉鎖することは現代ではむずかしい。そのため経済的な影響の少ない学校だけを閉鎖するというのが安倍首相の判断だろうが、これは優先順

先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク

オーストラリアで起こっている大規模な山火事が、日本でも話題になっている。これを気候変動と結びつけ、「地球が温暖化すると山火事が増える」という話が多いが、そもそもオーストラリアの山火事は増えていない。 この図でもわかるように、オーストラリアでは毎年、大規模な山火事が起こっており、5000万ヘクタール近く焼失した年もある。今シーズンは1000万ヘクタール余りで、最近では平均的な規模である。 山火事というありふれた事件が世界的なニュースになるのは、これが地球温暖化の証拠だと思われているからだが、自然発火で山火事が起こることはほとんどない。出火原因の85%は人為的なものである。火事の起こる山間部には人がほとんど住んでいないので間伐が行われず、延焼しやすい。

このごろ日本でMMT（現代貨幣理論）という理論が流行しています。これは50年ぐらい前からある話で、現代的でも貨幣理論でもないのですが、経済運営が手詰まりになった日本で今ごろ話題になっています（2020年1月15日の記事に加筆）。 Q1. MMTって何ですか？ MMTは新しい理論ではありません。不完全雇用のときは財政支出で総需要を増やすべきだというのは、1930年代のケインズの理論と同じです。国債は将来世代の負担にならないというのは、1950年代のラーナーの理論です。これを1990年代にレイなどが主張しましたが、アメリカでは相手にされなかった。 Q2. では何が注目されてるんですか？ 日本で注目されているのは、安倍政権の内閣官房参与だった藤井聡さんがMMTを宣伝し、政調会長の高市早苗さんが支持したり、MMT派の西田昌司さんが自民党の財政政策検討本部長になったりして、政権への影響が強まっている

ゴーンの「日本の有罪率は99％だ」というコメントを私が誤解だと批判し、それに対して郷原信郎さんが「特捜事件では99％だ」と反論したが、これは論理的には矛盾しない。 ゴーンのいう有罪／起訴の比率は99％以上だが、起訴率が51.5％なので、有罪／検挙の比率は約50％で、世界的にみても低い。それに対して特捜事件では逮捕と起訴が一体化しているので逮捕＝起訴だから、有罪率が99％になってしまうのだ。 刑事事件全体を考えると、検挙に至るのは氷山の一角で、内偵や張り込みの99％は空振りである。警察の検挙率が36％に落ちたのは捜査能力が落ちたからではなく、小さな事件の被害届けを受理しない「前さばき」が減ったためだ。 刑事事件（被害件数）の36％で容疑者が検挙され、その50％が起訴されるのだから全体の18％だ。そのうち90%以上は被告が事実関係を認めて量刑だけを争う訴訟なので、被告が否認して起訴事実を争う訴

先週、3年半ぶりに福島第一原発を視察した。以前、視察したときは、まだ膨大な地下水を処理するのに精一杯で、作業員もピリピリした感じだったが、今回はほとんどの作業員が防護服をつけないで作業しており、雰囲気も明るくなっていた。福島第一にも日常が戻ってきたのだ。 廃炉作業のうち、4号機は3・11のとき定期検査中で運転しておらず、燃料棒が損傷しなかったため、原子炉建屋の中の使用済核燃料プールから2014年に燃料棒をすべて取り出した。 問題は炉心が溶融して格納容器の底に落ち、「デブリ」と呼ばれるかたまりになっている1～3号機である。このうち3号機では、使用済核燃料プールの燃料棒を取り出すための巨大なドームが建設され、今年4月から取り出しの作業が始まったが、格納容器の底に残っているデブリは手つかずのままだ。 1号機と2号機も同じ状況だが、2号機では今年2月に格納容器の中でロボットがデブリに初めて接触した

伊藤詩織事件でマスコミがまだ騒いでいるが、これは犯罪事件としてはもう終わっている。真実は当事者以外にはわからないが、疑問が残るのは、山口氏が帰国するとき高輪署の取った逮捕状を警視庁が執行させなかったことだ。これは異例だが、その原因は今も不明である。 コメンテーターは安倍首相との関係を憶測しているが、首相官邸が個別の犯罪捜査に介入することはありえない。それよりはっきりしているのは、山口氏が事件当時、TBSのワシントン支局長だったという事実である。TBSは警視庁クラブの加盟社であり、その関係に警察が配慮したことは十分ありうる。その経緯を時系列で整理しよう。 2015年4月2日：ベトナム戦争のときの韓国兵の「慰安所」があったことを山口氏が書いた『週刊文春』が発売。 4月3日：伊藤氏が一時帰国中の山口氏とホテルに行く。 4月9日：伊藤氏が原宿警察署に相談する。 4月23日：山口氏がワシントン支局長