オリンピックの開催が決まりましたね。喜ばしいことだと思います。 オリンピックとホームレス問題ホームレス支援を行う組織「ビッグイシュー」に関わっている関係で、オリンピックがホームレス状態にある方々にどんな影響を与えるのかが、気になっています。 あまり知られていないことですが、五輪を始め、大規模なスポーツイベントの開催にあたって、開催地からホームレスが追い出されることがあります。 たとえば米国のフットボールの祭典「スーパーボール」。ダラス市の議会は、開催地付近での物乞い行為を期間限定で非合法化し、ホームレスの人々を別の場所に追いやることを決定しました（参考：The Super Bowl's Homeless Problem）。 同様の「排除」はアトランタ、シドニー、北京、ロンドン五輪においても行われました。シドニーにおいては、一時的な居住施設に移行してもらうという配慮が行われましたが、そこでは

いじめの調査をする「第三者委員会」のメンバー構成のあり方などについて激論が交わされた「いじめ防止基本方針策定協議会」の第５回会合＝東京都千代田区の文部科学省で２０１３年９月２６日午後１時６分、水戸健一撮影 いじめから子供を守るため、学校や行政の責務を定めた「いじめ防止対策推進法」が２８日、施行された。同法は、大津市の中２男子いじめ自殺問題をきっかけに与野党の議員立法で成立したが、運用に必要な国の基本方針作りが間に合わないという想定外のスタートとなった。学校と行政の役割分担などで混乱する懸念があり、遺族からは文部科学省の見通しの甘さを指摘する声も上がっている。【水戸健一、小林哲夫、石川勝義】 【生徒の問題行動と対応策】レベル１〜５に分類して発表…大阪府・市教委 　「いじめを調査する『第三者』とは、どんな人を指すのか」「あまり対象を狭められると調査メンバーの選任が難しくなる」。法の施行が迫った

安倍首相が推し進める“成長戦略”に従い、さまざまな法案が整備されている。４月１日に改正された「労働契約法」も、そのひとつだ。しかし、この改正は近い将来、失業者を大量発生させる危険をはらんでいる。 非正規労働者をターゲットにした改正のポイントは、「契約社員、派遣、パートなど有期労働契約で働く人が同じ職場で５年を超えて働き続けた場合、無期労働契約に転換しなさい」と使用者側に義務づける“５年ルール”であり、「有期契約労働者と無期契約労働者の不合理な労働条件差別の禁止」も盛り込まれた。 そう聞くと、弱者を救済する内容のようにも思えるが、そこには落とし穴が潜んでいるという。労働問題に詳しいジャーナリストの金子雅臣氏がこう話す。 「５年を超えて契約更新したら無期契約に転換せよと法律がいうなら、経営者は『５年を超えての契約』は絶対にしません。その直前に契約を打ち切ります。この改正法は今年４月１日以

通算５年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。４月の施行後、大学で非常勤講師を原則５年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。（三宅陽子） ■長年勤めたのに… 「これまで２０年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を務める５０代の男性は３月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、１年ごとに更新してきた雇用契約を４月から「通算５年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか４つの大学で非常勤講師を務める。月〜土曜日に計１５コマ（１コマ９０分）の授業を

横浜市は若者の自立や就労支援に取り組む株式会社の「Ｋ２インターナショナルジャパン」（同市磯子区）と連携し、引きこもりや無業状態などの困難を抱える若者を対象にした24時間相談窓口と「シェルター」を開設する。全国初の試みで、社会から孤立し不安を抱く若者が自立し、新たな「きずな」をつくるための官民協働の試みとなる。 24時間相談窓口は、働くことに困難を抱えた若者の就労・ジョブトレーニングの場としてＫ２が運営する「にこまる食堂本店」の一角に「にこまる24ｈ」の名称で21日に開設。同市が近隣自治体と共同で開設した「湘南・横浜若者サポートステーション」の分室という位置づけで、当面はＫ２のスタッフが直接、相談に応じる。 引きこもりや無業状態の若者の中には、昼夜の生活が逆転し、話し相手がなく不安や孤立感に駆られるケースがみられるという。このため、終日開かれた窓口が必要とされていた。 「にこまる」は、

県は２４日、県内のひきこもり（社会的参加を回避し、６カ月以上家庭に止まり続けている状態）に関する聞き取り調査の結果を発表した。ひきこもりとそれに準ずる状態の１５歳以上の県民は１６０７人。社会的支援の必要性が指摘されている１５〜３９歳に限ると８５５人で、１千人のうち３人の割合になるという。 内閣府や厚生労働省が行った推計値はあったが、県では「実際の人数把握は初めて」と説明している。県は来月、各地域の支援関係者に結果を報告し、社会的支援に乗り出す。 義務教育の小・中学生と違い、それ以上の年代のひきこもりは本人が外部との接触を断つために実態把握が難しい。このため、県は今年４、５月、民生・児童委員ら計２４２６人にアンケートを実施した。 調査結果によると、「ほとんど外に出ない」や「買い物程度には出る」といった状態の１５歳以上の県民のうち、５年以上に及ぶひきこもりは８１７人、３年以上では１０６７

インターネットに長時間没頭する「ネット依存」が急速な広がりを見せている。睡眠不足など健康への悪影響に加え、引きこもりや不登校の引き金になるとの指摘もある。「ネット依存治療部門」を抱える国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）では全国から相談が殺到しており、依存脱却に向けた取り組みが進められている。 ９月中旬、同センターにネット依存の子供を持つ保護者約１０人が集まった。ネット依存家族会の会合だ。神奈川県内や首都圏の他、四国や東海など遠方からの参加者も増えている。 男子高校生の保護者は「（ネット上で多人数で楽しむ）オンラインゲームに没頭し、学校に行かなくなった」と切々と語った。パソコンを取り上げようとすると、「ゲーム仲間との信頼関係をぶち壊すのか」と反抗。「われわれには理解できない世界にいる。どうしたらいいのか」と心情を吐露した。別の保護者も「息子がネット依存であることを認めず反

ひきこもりの若者たちの支援を続けるＮＰＯ法人「アンガージュマン・よこすか」（横須賀市上町）が昨年１０月に始めたシェアハウス事業が、もうすぐ１年を迎える。共同生活の中で人との接し方を学び、社会へと巣立った若者もいて、少しずつ成果が表れている。 「最初はいろんな不安があった。でも、これまで問題なくきている」。理事長の島田徳隆さはうなずいた。 不登校の子どもたちやひきこもりの若者に「居場所」を提供してきたアンガージュマン。それぞれのペースで参加できるフリースペースの提供や学習サポートを行う。同ＮＰＯが運営する「はるかぜ書店」の作業は就労訓練の場として、社会に踏み出すきっかけづくりとなっている。 昨秋から始まったシェアハウス事業もその一環。ひきこもりの経験者同士が同市佐野町の木造平屋住宅に住み、寝食を共にする。食費などは自己負担だが、家賃は市が助成。入居期間は１人につき原則３カ月間で最長１年

昨夏、休刊の危機にあった、不登校・引きこもりの専門紙「Ｆｏｎｔｅ（フォンテ）」の部数が倍増した。昨年４月は約８００部だったが、今年８月で約１６００部に。不登校や引きこもりの体験談を掲載するなど当事者の立場に立った数少ないメディアとして注目を集めている。（油原聡子） ◆共感の機会に 同紙は平成１０年５月、創刊。不登校や引きこもりの子供や親の体験談を掲載するなど当事者に寄り添う紙面作りを行ってきた。創刊当時は約６千部の発行だったが、昨年４月には約８００部まで減少し、休刊の危機に直面した。 しかし、国内に数少ない、引きこもりや不登校の専門メディア。昨夏、大津のいじめ自殺事件が報道されたことを一つのきっかけに再び注目を集め、部数が増加した。同紙の石井志昂（しこう）編集長は「当事者の声のニーズの高さを実感した。子供も親も不登校や引きこもりの苦しさに共感してもらえる機会が少ないのではないか」と振

◆安倍晋三首相は１０月１日、日本銀行が発表した「企業短期経済観測調査（短観）」の結果、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３期連続の改善となったのを受けて、消費税増税の環境が整ったと判断、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、予定通り「消費税増税法に従い、平成２６年４月１日に消費税率を現在の５％から８％へ引き上げる」との考えを表明した。この日夕の臨時閣議で正式に決定、その後の内閣記者会で会見に臨み、デフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示すとともに、景気の腰折れを防ぐための６兆円規模の経済対策も発表した。 しかし、この経済対策が思惑通り当たり、「デフレからの脱却」に成功したとすれば、必然的に「物価上昇」が現実化するので低所得層、なかんずく、超高齢者３０００万人以上のうちの年金生活者や生活保護者が支給額減額により、ますます苦しくなるのは目に見えている。 ◆とりわけ、年金生活者の支給額の減額

ハウス食品グループでスーパーなどを回って営業をしていた契約社員で作る労働組合が１日記者会見し、半年更新の有期契約だった契約社員八十数人が９月３０日で雇い止めにされたと明らかにした。今年４月の改正労働契約法施行で、契約社員が５年を超えて反復契約をして働いた場合、無期契約に転換する権利を持てるようになったためとみられる。最長で２３年間契約更新を続けてきた人も含まれ、組合側は「合理的な理由はなく改正労契法逃れとしか思えない」と反発している。 ◇「定年までといわれた」…契約社員、法的措置へ 会見したのは、派遣ユニオンハウス食品支部（２５人）。同支部によると、組合メンバーは３〜２３年間、同社の店舗まわりの営業をしてきた。今年３月に会社から「９月３０日で雇用は終了する」と次回の更新はしない旨の条項が入った契約書が示された。１０月１日以降は、希望者は仕事の外部委託先の会社に移り、さらに１年後には個人