個人の情報を管理するシステムを設計しろと言われて基本単位を「家族」にするとか考え付かなすぎて混乱したよな？？？

日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田　明）は、2025年7月1日からCI（コーポレートアイデンティティ）を刷新し、商号をNTT株式会社へ変更し、新たなコーポレートロゴを採用いたします。これに伴い、NTTグループ各社もコーポレートロゴを変更します。あわせて「NTT Group's Core」および「NTT Group's Values」を制定します。 1. 背景 NTTグループは1985年の民営化以来、固定通信からモバイル通信、ITビジネス、不動産やエネルギーなど多角的な事業を国内外で展開し、社会課題の解決に取り組んでまいりました。民営化から40年が経過し、設立時に設定した「日本電信電話株式会社」という商号と、事業内容のギャップが大きくなっています。こうした中、NTTグループは、競争の激しいグローバル市場において、国内外統一のコンセプトのもとNTTグループの技術力

米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏（69）が設立した慈善団体「ゲイツ財団」は8日、ゲイツ氏が2045年までに全財産を途上国の公衆衛生の改善などに寄付すると発表した。財団の基金などを合わせて約2千…

立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政

携帯電話大手やIT大手などの労働組合が加盟する情報産業労働組合連合会が21日に公表した「ITエンジニアの労働実態調査結果」で、40代の人材が不足していると回答した企業が6割超に上り、5年前の約2倍に急増していることが分かった。 「就職氷河期世代」にあたる現在の40代の不遇が長期間にわたって続いた結果、人手不足の年齢層が40代にまで拡大した形だ。多重下請け構造で、中小企業ほど、賃上げや価格転嫁をしにくい実態が浮き彫りとなっており、諸外国と比べ低賃金が深刻化している。 同調査は、新型コロナウイルス禍の2020年を除き、1993年から毎年実施されており、今回で31回目。186社が回答した。 年齢別でみると、人材が不足していると回答した企業が最も多いのは30代で88.7％。20代が63.1％、40代が62.3％と続いた。 40代は過去の調査で2017年が27.6％、19年が31.6％となっており、

チャットAIのChatGPTに「お願いします」や「ありがとう」とついつい言ってしまう人もいるかと思いますが、そのような礼儀正しい接し方により、数十億円規模の電力消費が生まれている可能性を、OpenAIのサム・アルトマンCEOが認めました。 Sam Altman Admits That Saying "Please" and "Thank You" to ChatGPT Is Wasting Millions of Dollars in Computing Power https://futurism.com/altman-please-thanks-chatgpt Your politeness could be costly for OpenAI | TechCrunch https://techcrunch.com/2025/04/20/your-politeness-could-be

こんにちは、おでんです。 先日、アクセンチュアが2025年6月から週5日出社を原則とする方針を出した、というニュースを目にしました。 正確には「顧客先または自社オフィスへの出社を原則とする」とのこと。 これまで週3出社が推奨されていた中での、大きな方針転換です。 「ついに来たか……」 正直、そう思いました。 コンサル業界といえば「働き方の自由度が高い」といった印象を持っていた方も多いと思いますし、私自身もそうでした。 ですが今回の発表で、業界の“理想”と“現実”のギャップを改めて突きつけられたように感じています。 何が変わるのか？出社原則の方針とその背景アクセンチュアの新方針は、「原則週5日出社」。対象は全社員。 出社先はクライアントオフィス、またはアクセンチュアの自社オフィスです。 つまり、在宅勤務は例外的な扱いになるということです。 これまでアクセンチュアでは、コロナ禍を経て週3日の出

はじめに 長らくReactを雰囲気で書いてきました。コンポーネントを作り、propsを渡し、状態を管理する基本的な概念は理解していたものの、より体系的なアプローチや設計パターンについては深く考えずにコードを書いていました。しかし、より大規模で保守性の高いアプリケーションを構築するにつれ、単なる「動くコード」を超えた、堅牢な設計原則の必要性を痛感するようになりました。 この記事は、私自身の再学習を共有するものです。 ※2025/04/21時点、私が関わっているプロダクトのCrowd AgentのReactのバージョンは"18.3.1"です。 目次 Reactデザインパターンとは HOC (高階コンポーネント) パターン[※React18以降では、カスタムフック推奨] Provider パターン Presentational と Container コンポーネントパターン React Hook

子どもも閲覧するインターネットのサイトに、性的な広告が表示されるケースが相次いでいるとして、保護者などの有志が状況の改善を求めて、広告配信に関わる業界団体におよそ10万人分の署名を提出しました。 署名を提出したのは子育て中の母親などの有志で作るグループで、子どもも閲覧するサイトに、性的な広告が表示される状況の改善を求めて、去年9月から、オンラインで署名を募っていました。 これまでに10万人余りの署名が集まったということで、16日、ネット広告の配信会社や、サイトの運営会社などで作る「日本インタラクティブ広告協会」を訪れ、署名を提出しました。 グループでは、性犯罪を肯定するなど、性的な広告の不適切な事例について、会員企業などに啓発活動を行うことや、消費者からの声を集める窓口の設置など、対策の強化を要望したということです。 性的広告をめぐっては、先月、料理のレシピを紹介する複数のサイトに意図せず

フリーランス時代とか含めて割といろんなとこで仕事してるけど、最近はWindowsをメインで使ってるエンジニアってほとんど見ないよね 営業とか企画とかはWindowsっぽいけど、最近はOffice依存も減ったからMacで十分なんだよね というかOfficeも365になってOS依存がなくなったからブラウザが動けばどこでもいいでしょ 逆にブラウザはAppleとはいえSafariは微妙でChromeしか使ってない そもそも、今時のソフトウェアエンジニアやってたらiOS対応って絶対に必要でXCodeが必要になるでしょ WinとかAndroidはVMで動くけど逆は動かないんだからMacにするしか選択肢ないと思うんだけど あとは、タブレットたまに使うのと通知を即座に知りたいからWatchは必要で それが全部ストレスなく連携できるのはAppleしかない Unix系もMacの方が情報が揃ってるし便利（どうせ

生成人工知能（AI）の急速な普及などを背景に、大規模な情報処理を行う「データセンター（DC）」の建設計画が各地で具体化している。DCは、情報の蓄積や解析を24時間体制で繰り返す性質上、大量の電力消費や二酸化炭素（CO2）排出などを伴う。政府は原発稼働の理由付けに使おうとしているが、建設を巡り、地元住民らに十分な説明がなされているだろうか。（中根政人）

近年では、作文した文章をいきなり人に見せず、まずチャットに見てもらって、つっこみどころがないことを確認してから公開する、という習慣ができている。 ブログを書くときには、ブログの編集画面で書いてから、ChatGPTにコピペしていたけど、その場で見てもらえたら早いと思い、以下のようなことをやってくれる拡張機能を作った。 ブログの編集画面で動いて、本文を監視する 本文に変化があれば、「日記を批評して：（以下本文）」というプロンプトでChat GPTのAPIに送る 得られた批評は、編集画面内に現れたイルカのセリフとして表示する Chrome拡張で作ったらいいかと思ったけど、この拡張時代の実装もAIにやってもらいたい、と考えると、1ファイルで完結したほうが楽だ、と思って、Tampermonkeyで動くuser.jsとして作った。 APIキーはGM_setValueして格納している。これは他のuser

増田でＡＩが流行ってるのに。なんではてなラボのＡＩを使わないの？ https://anondai.hatelabo.jp/

ロシア・ウクライナ戦争が勃発してから3年。筆者も含めて、戦争の複雑な背景から、現状をどう捉えていいのかよくわからない…という方は多いのではないか。国際政治学者・東野篤子氏に、戦争の経緯や各国の思惑、さらにはトランプ政権の影響やBRICSの動きについてお話しいただいた。 ロシア・ウクライナ戦争「どこか遠い国の出来事」として捉えがちな方にこそ知ってほしい、国際秩序の今と未来を考えるヒントになれば幸いだ。 東野篤子：筑波大学教授。1971年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院修士課程修了、英国バーミンガム大学政治・国際関係研究科博士課程修了（Ph.D）。OECD日本政府代表部専門調査員、広島市立大学国際学部准教授などを経て、現在は筑波大学人文社会系教授。専門はヨーロッパの国際関係、国際政治。著書に『変わりゆくEU　永遠平和のプロジェクトの行方』『EUの規範とパワー』など-ロシア・ウ

行政機関が政省令などのルールを定めるときに事前に一般から意見募集する「パブリックコメント（パブコメ）」の件数が従来と比べて急増する事態が相次いでいる。SNS上には繰り返し投稿する方法や文案を共有する書き込みがある。政府は民意の正確な把握を阻害しかねないとの懸念を踏まえ、各省の官僚トップが集まる会議などで対策を練り始めた。パブコメはおもに政府が政省令を決める際、あらかじめ案を公表して国民から意見

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【台北共同】台湾行政院（内閣）が岩崎茂・元統合幕僚長を顧問に任命したことが21日分かった。関係者が明らかにした。