ビジネスとオープンソースの狭間で 〜 Embulk の場合 (前編)
2023 年はビジネスとオープンソースの関係が難しくなった年であったように思います。 6 月には、フルタイムの Ruby コミッターとして研究開発を行っていたお二人がクックパッド社の人員削減の影響を受けたことに端を発して、オープンソースに深く関わってきた一部のソフトウェア・エンジニアを中心に、ビジネスとオープンソースの関係について議論がありました。 8 月には HashiCorp 社が自社のオープンソース製品群のライセンスを Business Source License 1.1 (BSL) に変更したことも話題になりました。 また 2023 年は、一年を通して大規模言語モデル (Large Language Models; LLM) が話題になった年でもあり、ビジネスにも大きな影響がありました。 大規模言語モデルとオープンソースの関係に焦点を絞っても、「非オープンソースのライセンスで公開
エンジニアとビジネスの距離感の難しさ｜ばんくし
はじめにタイトルの通り最近「ソフトウェアエンジニアがビジネスの話をする」って極論かなり難しくねと思っており、まだまだ自分の中にも答えはないが書いてみる。 逆に読むと良い記事、書籍、論文があるなら教えて欲しい。 背景近年「エンジニアは事業貢献してこそ」「エンジニアもユーザファーストでビジネス貢献」といった言説がIT界隈で増えて来ている感じがしている。 これは本当に良いことだと思っていて、技術や業界全体の経験の積み重ね、研究活動によって、技術やノウハウがコモディティ化したことで、より本質的なエンジニアリングが提供すべき事を考えられるようになっている結果の1つだなと思う。私がエンジニアリングを最初に学んだ頃なんかは、ソフトウェアエンジニアはキツいみたいな文脈で3K職だと言われていて、高専でも「電気系に行ったほうが安泰だぞ」と先生が言うほどだった。GitHubやCI/CD、クラウド、OSSだったり
女性比率5%。スタートアップイベントで考えた｢男性中心社会｣の現実
2020年までに、上場企業役員に占める女性の割合を10%に —— 政府が懸命に旗を振る一方で、2019年のデータでは女性役員比率はわずか4.2％にとどまり（東京商工リサーチ調べ）、先進国で最低レベルからの脱却にはほど遠い。 なぜ経営層の女性比率は上がらないのか？ 日本最大級のビジネスカンファレンスを取材し、現場から考えた。 登壇者の女性比率は4.9% 筆者は2月中旬、経営者・経営幹部のためのカンファレンス｢Industry Co-Creation（ICC）サミット FUKUOKA 2020｣に取材メディアとして参加した。公式サイトによるとICCは、総勢900人以上が参加する大規模なビジネスカンファレンスで、起業家・経営者・投資家・専門家らが一堂に会し、いくつものセッションが同時並行で進められる。 スタートアップを中心に取材してきた筆者は、日本のスタートアップ業界の経営層における女性の少なさ
Microsoft is reportedly talking about buying GitHub, a platform for software developers last valued at $2 billion
Microsoft recently held talks to acquire software developer platform GitHub.The talks have come amid GitHub's struggle to replace CEO and founder Chris Wanstrath, who stepped down 10 months ago.GitHub was last valued at $2 billion in 2015, but the price tag for an acquisition could be $5 billion or more. Microsoft held talks in the past few weeks to acquire software developer platform GitHub, Busi
今後は「日本ヒューレット・パッカード」と「日本HP」に、HP日本法人が分社
日本ヒューレット・パッカードは2015年8月3日、8月1日に「日本ヒューレット・パッカード株式会社」と「株式会社 日本HP」に分社したと発表した。日本ヒューレット・パッカードがエンタープライズ事業、日本HPがPCとプリンティング事業を担当する。代表取締役社長は日本ヒューレット・パッカード株式会社が吉田仁志氏。株式会社 日本HPは岡 隆史氏。日本法人を8月に分社することは以前明らかにしていた。 11月1日に予定されている米国本社（ヒューレット・パッカード カンパニー）の分社に先駆けた動き。「日本に限らず、世界のいくつかの地域では8月から分社して活動を始めている」（広報部）という。米国では「Hewlett Packard Enterprise」と「HP Inc.」に分社する。
転職活動で心を病まない方法について
はてなの増田で興味深いエントリを読んだ。 転職活動で心を病んだ件について http://anond.hatelabo.jp/20140510231402 このエントリの内容の是非はともかくとして、率直な感想は「すごい数にエントリしてるな」だった。 この人の転職活動の経緯は知らないけど、たぶん転職エージェントに手当たり次第にエントリしろ、と言われたんだと思う。僕もそう言われた経験があるからわかる。 転職エージェントは、求職者が転職先企業に入社が決まってはじめてお金を貰えるビジネスだ。と、なると、エージェントとしても採用される確率の高い人に注力したい。確率の低そうな人は、数で勝負して少しでも確度を高めたい。当たり前の話だと思う。 つまり、エージェントに「エントリ数を増やせ！」と言われたということは、「あなたには一押しできる個性がない」と言われたのと同義だろう。 僕の経験を書く。 最初、転職活動
「技術革新で仕事の5割が消滅」20年後の社会
あらゆる仕事のおよそ半分は、20年以内に、コンピューターによって自動化される可能性がある。そして、これからやって来る津波のようなこの社会的変化に対して「備えができている政府はどこにもない」と、「エコノミスト」誌が巻頭コラムで論じている。
「日本のIT、完敗の恐れも」 ヤフー、「パーソナルデータ」活用規制に危機感
「日本のITが完敗してしまう恐れもある」――ヤフーは1月21日、政府の「パーソナルデータに関する検討会」事務局が示している、パーソナルデータ（個人に関する情報）に関する制度の見直し方針について、異議を唱える記者説明会を開いた。データ利活用の過剰な規制はビッグデータ関連ビジネスの足かせとなり、日本のIT産業を衰退させる恐れがあると警戒している。 パーソナルデータに関する検討会（座長・堀部政男一橋大学名誉教授）は、政府のIT総合戦略本部傘下に昨年9月に設置された。ビッグデータを活用した新ビジネス・サービスが勃興する中、プライバシーの保護などに配慮したパーソナルデータ利活用のルールのあり方を検討したり、監督・紛争処理機能を備えた第三者機関の設置を含む制度の見直し、関連の法改正などについて議論。議事録はWebサイトで公開され、制度の見直し案（事務局案）の概要もPDFで公開されている。 この見直し案
“最強のSSD”がPlextorから生まれる理由
市場参入から4年間、高い技術を背景にOEM向けSSDでシェアを拡大 ―― PLDSがPlextorブランドでSSD市場に参入した理由と、現在のポジションを教えてください。 Tseng 私たちは1995年から光学ドライブの製造、販売を行う中で、次のビジネスにつながる領域を探していました。そんな中、高速なストレージとしてのSSDのニーズが高まっており、また光学ドライブとSSDの開発には技術的に共通する部分があることから、2008年に開発に着手し、2009年に最初の製品を市場に投入しています。 その後、現在までの4年間は非常にすばらしい実績を上げています。具体的にはデスクトップPCのOEM市場（アップル製品を除く）において、シェアは約14％と第3位。また、日本市場は約20％とさらに大きなシェアを占めています。一方のリテール、一般消費者向けのチャンネルビジネスではシェア10％ですが、まだ伸びる余地
給与計算教室をひらきます～自分のお給料を把握できるようになろう～ - みんなの給与計算教室
遅ればせながらあけましておめでとうございます。 2012年はあーりん推しでいこう、と決意するとともに、 このブログでは毎月、給与計算について書いてくことにしました。 スポンサーリンク はじめに 半年ぐらい給与計算に携わって思うようになったのは 会社がやっているからといって、その数字が100%正しいとは限らない 毎月たくさん天引きされるけど、どういう計算方法で、 なんのために払ってるのか少しでも知っておくと納得感が違う ってことです。 給与計算って、計算自体はソフトがあればクリックひとつで完了するしかんたんです。 でもそのクリックにたどり着くまでが面倒で、人の頭で判断するポイントも多く、 正直ミスも発生しやすい。。 もちろんそれはあってはならないことなので、 企業の給与担当者は何回も何回もチェックし、毎月慎重に行っていることと思います。 しかし、最後の最後で自分のお給料を守れるのは自分。 お
日本の優位性がホスピタリティ産業、ですって？ ご冗談を。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
こんな文を観て、経団連についてのグチはわからんでもないながら、その後の提案にがっかり。 製造業の代替産業として、ちきりんが一番可能性があると思っているのは「ホスピタリティ産業」です。 高いサービスレベル、正確なオペレーション、気持ちの良い対応、そういった“おもてなし”系のスキルが中心価値のひとつとなり得るホスピタリティ産業には、様々な分野が含まれます。 旅行業、小売り業、外食産業、調理法、輸送・配送業、美容業界、事務手続き業、修理業、クリーニング業・・・、どれもこれも「モノを作っていない産業」です。昭和のおじさんは、日本の「モノ作り産業」に競争力があるといいますが、ちきりんから見れば、日本はこれらの「モノを作らない産業」も相当すごいです。 しかもこれらの産業の多くは、「ニッチなグループの中での高付加価値」ではなく、規模を追求することに経験と親和性があります。多くの小売り、外食産業はチェーン
製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog
2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ
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