トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。13日撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque) [オスロ 14日 ロイター] - トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。ノルウェーの経済紙ダーゲンズ・ナーリングスリーブは14日、情報筋の話として報じた。

太平洋戦争中、アメリカでは12万人の日系人が強制収容を強いられました。トランプ政権移行後、その歴史を書き換えようとする動きがみられ、日系人たちは危機感をつのらせています。 カリフォルニア州の砂漠地帯にあるマンザナー強制収容所跡地。1万人以上の日系人が収容され、アメリカ軍の監視下で共同生活を強いられました。日本軍へ協力する危険があるとして、敵性外国人と認定されていたためです。 戦後、アメリカ政府はこうした事実を公式に謝罪しています。 レーガン大統領(当時) 「日系アメリカ人の強制収容は間違いだったと認めなければなりません。多様だからこそ私たちは世界のあらゆる力を持つことができました。これがアメリカなのです」 それから37年が経った今年6月、トランプ政権がある張り紙を掲示しました。 「アメリカを否定するような内容があれば報告してほしい」 マンザナーで強制収容 ジョイス・オカザキさん(91) 「
スミソニアン国立自然史博物館のメインエントランス付近にある象の展示物/Tom Williams/CQ Roll Call/AP (CNN) 米国立博物館を運営するスミソニアン協会の展示内容や収蔵品について、ホワイトハウスが包括的な見直しを行うと通告した。狙いは博物館で展示すべきものとすべきではないものについて、ドナルド・トランプ大統領の指示に従わせることにある。 トランプ政権高官はスミソニアン協会のロニー・バンチ事務局長に宛てた12日の書簡の中で、調査の目的について「米国の例外主義をたたえ、分断的あるいは党派の偏る表現を排除し、我々が共有する文化機関への信頼を回復させる」とした。 トランプ政権は米国の文化・歴史機関に対して大統領の見解を徹底させ、多様性に焦点を当てた資料を排除させることに力を入れている。 スミソニアン協会についてトランプ氏は今年署名した大統領令の中で、「分断を招く人種中心の
8月12日 米議会予算局(CBO)の推計によると、7月に成立したトランプ大統領(写真)の大型減税・歳出法により今後10年間で新たに1000万人が無保険状態になる見通し。写真は11日、米ワシントンのホワイトハウスで撮影(2025年 ロイター/Annabelle Gordon) [ワシントン 11日 ロイター] - 米議会予算局(CBO)の推計によると、7月に成立したトランプ大統領の大型減税・歳出法により今後10年間で新たに1000万人が無保険状態になる見通し。 これまでの減税・歳出法では約1100万人が無保険状態になると推計していた。第1期政権トランプ減税の恒久化、新たな一時減税や歳出の財源として、メディケイド(低所得者向け公的医療保険)利用に一定の制限を設けた。
【8月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は、フランス、英国、カナダの首脳が9月にパレスチナを国家承認する意向を表明したことに不快感を示した。ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が7月31日、明らかにした。 トランプ氏は、9月の国連総会でパレスチナを国家承認する意向を表明したカナダのマーク・カーニー首相を激しく非難したが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と英国のキア・スターマー首相に対する批判はそれよりも控えめだった。 引き金となった先週のマクロン氏による決定について、トランプ氏は「どうでもいい」「重みがない」と一蹴した。 スターマー氏は今週、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区での停戦合意を含む「具体的な」措置を取らない限り、英国は9月にパレスチナを正式に国家承認すると表明した。 スコットランド訪問とスターマー氏との会談の後に、英国の決定について問わると、トランプ氏は「
(CNN) トランプ米大統領は16日、かつての支持者の一部について、勾留中に死亡した米富豪のジェフリー・エプスタイン元被告をめぐる民主党の「たわ言」に取り込まれた「弱虫」と非難し、もはやこうした人々からの支持は望んでいないと結論づけた。 この発言は、大統領支持層に亀裂が生じつつあることを示す、これまでで最も明白な兆候だった。支持者の多くは、2019年に自殺して以降、数々の陰謀論がささやかれるエプスタイン元被告に関して、さらなる情報を声高に求めている。そして共和党議員らは16日、司法省にさらなる文書の開示を迫る可能性のある措置を講じ始めた。 トランプ氏は、民主党がエプスタイン事件で「金脈」を掘り当て、この問題を使って自分を攻撃していると述べた。 司法省がメモの中でエプスタイン氏の「顧客リスト」は存在せず、これ以上の捜査上の文書を公開する予定もないと発表してから1週間以上が経過しているが、論争
【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、起訴中に自殺した富豪を巡る陰謀論に関し、政権が否定したことに猛反発する自身の熱烈な支持層「MAGA」の一部を「愚かな人々」と表現し「彼らの支持はもういらない」と突き放した。トランプ氏は抑制が効かないことにいら立ちを強めており、支持者との「最も大きな亀裂」(米メディア)に直面している。 MAGA派は富豪のエプスタイン氏が少女買春をあっせんし、大物政治家を含む「顧客リスト」が存在すると指摘。自殺ではなく、口封じのため殺害されたと主張している。司法省が今月上旬、いずれも否定し、一部が激怒している。 トランプ氏は交流サイト(SNS)で「私の過去の支持者がデマにだまされている」と指摘。ホワイトハウスで記者団に「重大な問題を抱え、既に亡くなった人物に時間を浪費している。愚かな人々だ」と話した。 MAGA派はエリート層が形成する「ディープステート(闇の政府)」
(CNN) トランプ米大統領が、日本との貿易協定締結に疑問を投げかけた。前日には日本の対米輸出品に高関税をかけると脅し、日本が米国産の米を購入しないと主張していた。 トランプ氏は1日、大統領専用機エアフォースワンで記者団の取材に答え「我々は日本と取引してきた。取引が成立するかどうかは確信がなく、疑いを持っている」と語った。その上で日本や他の国々は「非常に甘やかされている」と指摘。30~40年にわたり米国を食い物にし続けてきたため、取引をまとめるのは至難の業との見方を示した。 トランプ氏が掲げる「相互関税」を90日間停止するとした措置は、7月9日に期限が迫る。こうした中、日本をはじめとする米国の貿易相手国は取引をまとめ、トランプ氏の気持ちを和らげたいと考えている。同氏は4月2日に世界的な関税攻勢を打ち出し、日本の対米輸出品に24%の関税を課したが、その後3カ月間の課税停止措置が講じられた。
アメリカのトランプ大統領は自身のSNSに、「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない」と投稿しました。関税措置をめぐる日本との交渉に関連して、コメの輸入に不満を表明した形で、日本側に圧力をかけるねらいがあるとみられます。 アメリカのトランプ大統領は30日、自身のSNSに「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない。深刻なコメ不足となっているのにだ」と投稿しました。 日本は「ミニマムアクセス」という制度に基づき、政府が関税をかけずにアメリカから直近では年間34万トン余りのコメを輸入していますが、トランプ大統領は関税措置をめぐる日本との交渉に関連して、コメの輸入に不満を表明した形です。 また、トランプ大統領は同じ投稿の中で「われわれは日本に書簡を送るだけだ。今後、何年も貿易相手国として日本を歓迎する」とも記しています。 詳細については明らかにしていませんが、トランプ大統領は、29日に放送されたF
2025年5月、アメリカのドナルド・トランプ大統領が指示した国際刑事裁判所(ICC)への制裁に基づき、MicrosoftがICCのカリム・カーン主任検察官のメールアカウントを停止しました。こうした事態を受けて、EUの政府機関や企業がアメリカのテクノロジー企業から離れる動きが加速しているとのことです。 Trump's sanctions on ICC prosecutor have halted tribunal's work | AP News https://apnews.com/article/icc-trump-sanctions-karim-khan-court-a4b4c02751ab84c09718b1b95cbd5db3 Europe’s Growing Fear: How Trump Might Use U.S. Tech Dominance Against It http
イスラエルがイランへの先制攻撃を行い軍事衝突が続くなか、イランの外相は「国民が爆撃を受けるなかアメリカとの交渉を行うことはできない」と述べ、イスラエルが先に攻撃を停止すべきだと訴えました。 ただ、アメリカのトランプ大統領は否定的な考えを示していて、依然、緊迫した状況が続いています。 イスラエル軍は21日、イラン中部でミサイルと無人機の発射設備を空爆したほか、南部でも軍事インフラを空爆したと発表しました。 またイランメディアは中部イスファハンにある核関連施設が攻撃の標的になったものの、放射性物質の外部への漏えいはなかったと伝えています。 一方、イランによる弾道ミサイルや無人機による報復攻撃も続いていて、イスラエル北部では住宅が無人機による攻撃を受けたと地元メディアが報じています。 攻撃の応酬が続くなか、イランのアラグチ外相は21日、トルコで行われたイスラム圏の国や地域でつくるOIC=イスラム
パキスタン政府は、先月のインドとの軍事行動の応酬をめぐり、アメリカのトランプ大統領が停戦の仲介役を果たしたとして、ノーベル平和賞に推薦することを決めました。 パキスタン政府としては、インドとの緊張関係が続く中、アメリカとの関係を強化したい思惑もあるとみられます。 インドとパキスタンは、領有権を争うカシミール地方のテロ事件をきっかけに、先月、軍事行動の応酬に発展しましたが、アメリカなどが仲介努力を行った結果、停戦合意が交わされました。 パキスタン政府は21日、声明を発表し停戦の仲介役を果たしたとしてアメリカのトランプ大統領を来年のノーベル平和賞に推薦することを決めたと明らかにしました。 推薦理由はトランプ大統領について、「卓越した政治手腕を発揮して急速に悪化する情勢を緩和し、停戦を実現した。何百万もの人々に壊滅的な結果をもたらしたであろう、核保有国どうしの広範な紛争を回避した」としています。
【6月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は20日、首都ワシントンで交渉が行われたコンゴ民主共和国(旧ザイール)とルワンダの和平合意を自らの手柄とし、さまざまな功績を挙げているにもかかわらず、ノーベル平和賞を受賞できないと不満をこぼした。 紛争中のコンゴとルワンダは18日、共同声明を発表し、コンゴ東部の紛争終結に向けた合意に仮調印したと発表した。正式署名は来週、米首都ワシントンで行われる予定だ。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「きょうはアフリカにとって素晴らしい日だ。そして率直に言って、世界にとって素晴らしい日だ!」と述べ、この進展を認めた。 だが、トランプ氏の勝ち誇った口調は暗くなり、インドとパキスタンの紛争やセルビアとコソボの紛争でも仲介役を務めたにもかかわらず、ノーベル平和賞の受賞者を選考するノルウェー・ノーベル委員会に功績を見落とされていると不満を漏らし
アメリカのトランプ大統領は、日本時間の22日午前11時すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」と述べました。また、イランの対応次第で、さらに攻撃を続けると警告しました。 アメリカがイラン本土を攻撃するのは初めてで、イランが中東に展開するアメリカ軍などに報復する可能性もあり、中東の軍事衝突のさらなる拡大が懸念されます。 目次 イスラエル首相「トランプ大統領の判断に祝意」 イラン原子力庁「国際法違反の残忍な攻撃受けた」
イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害から5年を前に会合で発言するイランの最高指導者ハメネイ師/Office of the Iranian Supreme Leader/WANA/Reuters (CNN) トランプ米大統領はイランの最高指導者ハメネイ師を「簡単な標的」と呼び、「米国の忍耐は限界に近い」と警告する一連の発言を行った。 トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」に「いわゆる『最高指導者』がどこに潜んでいるかは正確に把握している。彼は簡単な標的だが、今のところ排除(殺害)はしない。ただし民間人や米兵にミサイルが撃ち込まれることは望まない。われわれの忍耐は限界に近い」と投稿した。 続く1行の投稿では、全角大文字で「無条件降伏」とだけ書き込んだ。 CNNの以前の報道では、情報筋2人の話として、トランプ氏はイスラエルが計画したハメネイ師の暗殺計画に反対していたという。
携帯電話サービス「トランプ・モバイル」を発表するドナルド・トランプ・ジュニア氏=16日、米ニューヨーク市/Richard Drew/AP ニューヨーク(CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションが16日、新しい携帯電話サービスの「トランプ・モバイル」を発表した。同社から発売予定のスマートフォン「T1」は「米国でデザイン・米国で製造」と銘打っている。 T1スマートフォンは大統領の息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏が発表した。しかしCNNの取材に応じた専門家は、T1の仕様が中国で販売されている中国製のスマートフォンに酷似していると指摘する。 「トランプ一家が誰にも気付かれないまま何年もかけて秘密裏に国内または近海の(製造)拠点を建設したのでない限り、あの約束の実現は不可能だ」。米国内で携帯電話を製造している数少ない企業の一つ、ピ
レイジ・アゲインスト・ザ・マシーンのギタリストであるトム・モレロはロサンゼルスで行われているアメリカ移民関税執行局(ICE)への抗議運動に参加して、「ロサンゼルスを守ろう」と呼び掛けている。 トム・モレロは現在ロサンゼルスを席巻しているICEによる一斉摘発に対する抗議デモに参加した日の様子をインスタグラムに投稿している。ロサンゼルスで続いているこの抗議デモに対してドナルド・トランプ大統領が州兵を派遣したことは抗議者から多くの批判が寄せられており、カリフォルニア州知事のギャヴィン・ニューサムは「錯乱した妄想」と評している。 トム・モレロは投稿された写真で「ロサンゼルスを守ろう」と描かれたプラカードを手にしており、Tシャルには「アメリカのファシズムを破壊せよ」と描かれている。トム・モレロは「立ち上がれ」、「組織となって、団結して、守ろう」と描かれたプラカードも手にしており、「ナチスの命はどうで
トランプ米大統領は9日、パレスチナ自治区ガザ地区へ支援物資を運ぶ船に乗っていた環境活動家グレタ・トゥーンベリさんについて、「彼女は変わった人物だ。若くて、怒りっぽい人物だ」と述べた。さらに「彼女は怒りを制御することを学ぶクラスに行くべきだ。それが主要なアドバイスだ」などと語った。 トゥーンベリさんらが乗った船は9日にイスラエル軍に拿捕(だほ)された。トランプ氏はホワイトハウスで記者団から、トゥーンベリさんへのメッセージがあるかと尋ねられて答えた。 トランプ氏は1期目(2017~21年)も、気候変動対策を強化するよう世界の首脳に強く訴える10代として注目を浴びていたトゥーンベリさんと対立してきた。
[ロサンゼルス/ワシントン 9日 ロイター] - 移民・税関捜査局(ICE)による移民の取り締まりに対する抗議活動が続く米カリフォルニア州ロサンゼルスを巡って、トランプ政権は9日、海兵隊の派遣を命じたほか、不法移民の疑いのある人々への摘発を一段と強化した。これを受けてデモがさらに激化、民主党の指導者らからは国家的な危機だとして懸念の声が高まっている。 当局者からの情報によると、南カリフォルニアを拠点とするおよそ700人の海兵隊員が9日夜か10日朝にロサンゼルスに到着する予定だという。連邦政府の人員と財産を保護することを任務とし、4000人の州兵部隊がロサンゼルスに到着するまでの間の一時的な措置とされているが、今回の海兵隊員派遣は警察活動を支援するための異例な軍事力の行使であり、支援を要請していない州や地元の指導者たちの反対を押し切ってのものとなる。 一方、ノーム国土安全保障省長官は、移民法
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