石破茂首相(自民党総裁)は22日、愛知県豊田市の集会で立憲民主党の政権担当能力に疑問を呈した際、同党の源流に言及し「悪夢のような民主党政権」と表現した。 首相は演説で「悪夢のような民主党政権と言うが、あの頃を覚えている人はずいぶん減っている」と述べ、鳩山由紀夫元首相による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設を巡る迷走を持ち出した。
民主党政権は「悪夢」 石破首相【24衆院選】 時事通信 政治部2024年10月22日18時54分配信 千葉県内で街頭演説する石破茂首相=19日(AFP時事) 石破茂首相は22日、愛知県豊田市での演説で、旧民主党政権を「悪夢」と表現した。「悪夢のような民主党政権と言うが、あのころのことを覚えている人はずいぶん減った」と指摘し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設や東日本大震災に関する当時の対応を批判した。 接戦区に与野党てこ入れ 自民逆風「連立拡大」論も―立民、裏金追及を強化【24衆院選】 民主党政権を巡っては安倍晋三元首相がかつて「悪夢のような」とたびたび言及していた。 石破首相は2019年2月、安倍氏の当時の発言について「過去に終わった政権のことを引き合いに出して『自分たちが正しいんだ』というやり方は危ない。国民が求めているのは民主党に対する批判ではない」と語っていた。 政治 選挙
昭和から平成初期までは、景気向上時は国民も肌感で感じられ、実質賃金はバブル崩壊を経て1996年にピークを付けるまで右肩上がりで上がってきた。労働者にとっては、今より有利な環境が背景にあったのかもしれないが、逆に言えば、それは経営層や株主からみれば「不遇の時代」だった裏返しでもある。 低賃金は国民生活より経済界を優先した結果 そのため、経団連はじめ財界は、法人税率の引き下げや労働規制の緩和を政府に要求してきた歴史がある。1994年から導入された小選挙区制により、与党執行部の権力が増して、ピンポイントに効率よくロビー活動ができるようになったからなのか、以降、企業が負担する法人税率はどんどん引き下げられ、雇用規制も「働き方改革」として緩和された。 その間、国民が負担する消費税が「直間比率の是正」を理由に新設され、税率もどんどん引き上げられていった。因果関係はともかく、結果的に実質賃金は1997年
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5%減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6%増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5%以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査(速報)を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5%減り、24カ月連続のマイナスとなった。比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。 【図表】ソニー、日生、東京マリン…就活人気企業の男女の賃金格差調べてみた これまでの最長記録は、リーマン・ショックを挟んだ2007年9月から09年7月の23カ月間。実際に受け取る名目賃金が下がった前回と異なり、今回は名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかない状況が続く。今年の春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準となったが、給与の反映には数カ月の遅れが生じ、実質賃金への影響が出るのは先になる見通しだ。 名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0・6%増の30万1193円で、22年1月以来、27カ月連続で前年を上回った。一方、原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格は高止まりしてい
支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平(シーチンピン)・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…
〈1日当たりの検査件数を1月第二週における1日当たり平均検査実績の2倍以内として頂くようお願いします〉──。先月27日、内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室が、連名で各都道府県に送付した事務連絡の一文である。意図は自治体の無料PCR検査を「抑えろ」だ。 当時はオ…
閣議後記者会見で質問に答える麻生太郎財務相=東京都千代田区の財務省で2021年9月21日午前11時31分、町野幸撮影 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、メディアが記者会見などで自民党総裁選候補者に再調査するかどうか意向をただしていることについて、麻生太郎財務相は21日の閣議後記者会見で「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ」と述べた。森友問題を「すでに終わったこと」にしたい麻生氏の姿勢がにじみ出た格好。これまでの財務省による調査は不十分だとの声が根強い中、問題のある発言と言えそうだ。 この問題では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きが問題視され、財務省の決裁文書の改ざんや近畿財務局職員の自殺に発展した。財務省は2018年に調査報告書を公表している。
共産党が35〜40議席獲ったらどうなるんやろな。どっかと連立するんやろか。野党連合? 自民単独過半数は無理だし、現役の大臣や、自民党役員多数落選の憂き目に合うのは想像できるんだよな。 菅、平井、二階、丸川、西村あたりは落選だろうな。比例復活あるんか? そういえば不祥事とかそんなサイト作ってた人いたな。 でもな、俺の選挙区は愛知二区で古川元久一択になっちゃうんだ。今回も間違いなく当選するだろうが、国民の議員が増えない限り、死に票と同じなんだよな。虚しい。 国民は何ができるんだ?何をしてくれるんだ?そう考えると投票しても全く意味のない行動になってしまう。当選させても何もならない。正直、有権者としては投票するインセンティブが働かない。 今まで自民党に投票してきたけど、今回は自民党には絶対投票しない。 かといって、立憲にこれっぽっちも期待なんかできないし、立憲に投票するくらいなら国民のほうがまだマ
新型コロナウイルスとの戦いが始まって1年半以上が経過。常態化する「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」に“慣れ”が広がり、目指す人流の抑制に失敗しているとの見方は根強い。 そんな中、17日の『ABEMA Prime』には菅総理との記者会見を終えたばかりの新型コロナ政府分科会の尾身茂会長が1時間にわたり生出演。なぜ人々に危機感が伝わらないのか、スタジオのメンバーの質問に、率直に心境を明かした。
政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているタイとラオスに対し、医療体制を支援するため、酸素濃縮器を送ることを決めました。 これは、茂木外務大臣が3日、閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているタイとラオスに対して必要な医療機器を送り、現地の医療体制を支援するとしています。 このうち、タイには酸素濃縮器を775台送るほか、ラオスには酸素濃縮器100台とおよそ60万回分のワクチンを提供するとしています。 茂木外務大臣は会見で、「日本として、戦略的に、医療機器やワクチンのニーズが高い国に必要な支援をしていきたい」と述べました。 政府は、これまでにインドとインドネシアに酸素濃縮器を送ったほか、マレーシアなどにもワクチンを無償で提供しています。
このタグに乗っかって、必死に民主党政権時のことをもっとヒドかったとツイートしている連中がいるが、少なくとも肺炎なのに自宅で様子みろ、なんてことは言われていない。→ #こんなひどい政治は初めてだ
「私が、この感染対策を自分の責任のもとに、しっかりと、対応することが私の責任で。私はできると思っています」 緊急事態宣言延長を発表した7月30日の会見で菅義偉首相は、記者の質問にこう答えた。海外からの五輪関係者とは「完全にレーンを分けている。しっかり対策できている」感染対策は「私はできる」。 この自信はどこからきているのだろうか。 会見で、記者の質問にいつもの「リピート」で答え続けた菅義偉首相。隣に控える尾身会長の表情にも、疲労と苦悩がにじむ 写真:代表撮影/ロイター/アフロ このところ菅首相のもとには、政界関係者、政治評論家、マスコミ関係者などから頻繁に直電が入っているという。いわゆる「首相周辺」が、諫言(かんげん)するようになったのである。 メディアが菅首相の「側近」「周辺」などと呼ぶ「取り巻き」たちは、首相になにを伝えているのか。 「政策以前に、まず現実をしっかりみてほしい。その1点
「病床削減推進法案」が8日の衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の賛成で可決され、参院に送付されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。 法案の最大の問題は、病院統廃合や病床削減を行った医療機関を国庫負担で財政支援する「病床機能再編支援事業」を「地域医療介護総合確保基金」の事業の一つとして位置づけ、全額国庫負担・消費税財源で病床削減を加速化する点にあります。 コロナ禍が浮き彫りにした日本の医療提供体制の脆弱(ぜいじゃく)さを省みることなく、緊急時をはじめとした現場の対応を一層困難にするものです。 また法案では、医師の長時間労働を規制するとうたいながら、過労死ラインの2倍、年1860時間の時間外労働を容認する点も問題です。
次の首相はこんな人でお願いします↓ ・公文書を改竄しない人 ・統計を偽装しない人 ・税金で有権者を買収しない人 ・会話が通じる人 ・竹中平蔵と懇ろじゃない人 ・お友達だけ優遇しない人 ・嘘の理由で増税しない人 ・災害対応を真剣に… https://t.co/PlBqgRsJw8
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く