レオパレス、改修工事回避を検討 外壁不備で認定取り直し ｜ 共同通信
賃貸アパート大手のレオパレス21が、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討していることが28日、分かった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが、安全性は確保されているとして、工事をせずに認定を取得したい考え。国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出す。 ただ同社に対する信頼は低下しており、物件所有者の反発は必至だ。現状のままでは不安を覚え、退去者が相次ぐ可能性もある。 レオパレスは外壁の内側に金属製の部材を設置する国認定の仕様で施工するとしていたが、実際は発泡ウレタンを使っていた。
毎月勤労統計の500人以上の事業所の全数調査をサンプリング調査に変えると、どの程度、精度が落ちるのか？
毎月勤労統計に関して500人以上の事業所に関して全数調査をサンプル調査に切り替えても適切に統計処理をすれば十分な精度が得られるという大阪大学の大竹文雄氏の主張*1に、東北大学の田中重人氏が「2003年の時点で「きまって支給する給与」平均値の1%の増減を識別できなくなっていたことは『毎月勤労統計要覧』チェックすればすぐわかる」から「嘘だ」と批判している。しかし、そんなに精度が落ちる理屈は無さそうなので記しておきたい。 田中重人氏の主張は、(1)現在でも十分な精度が得られていない、(2)サンプル調査に切り替えると精度が大きく落ちるの二つに整理することができると思うが、両方とも可能性が低いように思える。 要求次第なのだが、0.5%ポイントの変動を捉えるには十分な精度はある。主な利用目的の一番目にある失業保険の給付額の算定には『年度の平均給与額（毎月勤労統計調査における４月から翌年３月までの平均定
監察委、虚偽説明あったと認定 隠蔽「意図ない」、統計不正 ｜ 共同通信
毎月勤労統計不正問題で、再調査結果の追加報告書について記者会見する特別監察委員会の樋口美雄委員長（左から2人目）ら＝27日午後、厚労省 毎月勤労統計不正問題で、厚生労働省の特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は27日、同省内で記者会見した。この日公表した再調査結果の追加報告書は「公的な場で真実に反することを認識しながら、事実と異なる虚偽の説明があった」と認定した。一方で「隠す意図までは認められない」として隠蔽は重ねて否定した。 元名古屋高裁長官の荒井史男委員長代理は記者会見で「隠蔽は積極的に隠すという厳格な要件があるが、それには当たらない」と説明。同時に「虚偽説明は隠蔽と同列か、それより重いものだ」と強調した。
「人間らしい睡眠とりたい」農業の技能実習生５人が訴え：朝日新聞デジタル
愛知県豊橋市の農家で働くミャンマー国籍の技能実習生５人が２６日、長時間労働を強いられ、未払い賃金もあるとして豊橋労働基準監督署に事実関係の調査を申し立てた。支援する労働組合などとともに名古屋市で記者会見を開き、明らかにした。 労働組合ＪＡＭなどによると、申し立てたのは２０～３０代の女性５人で、それぞれ、２０１７年６月～１８年６月に来日。大葉を束ねてパック詰めする作業に従事したが、休日は無く、１時間半の自由時間と１５分間の昼食休憩を除いて午前７時（日曜は午前８時）から午前０時まで作業させられた。 賃金は出来高払いで、今年１月の労働時間が４５２時間に上った女性は、時給に換算すると３３９円だった。未払い賃金は１人当たり１５０万～３００万円に達する可能性があるという。 ＪＡＭなどはこの日、５人を保護し、未払い賃金の支払いなどを農家に要求。農家は「夜は働かせていない」などと否定したという。記者会見で
「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」 岩屋防衛相が持論 | 沖縄タイムス＋プラス
岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。
コンビニ加盟店ユニオン、営業時間の短縮求め申し入れ：朝日新聞デジタル
大阪府東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が人手不足から未明の営業をやめ、セブン―イレブン・ジャパン（東京都）と対立している問題で、コンビニ店のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」（本部・岡山県、酒井孝典・執行委員長）は２７日、記者会見を開き、営業時間の短縮や閉店について取り決めをするよう、同社に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。 ユニオンによると、同社と加盟店との契約では、同社の許諾を受け、「文書による特別の合意をしない限り、２４時間未満の開店営業は認められないものとする」とされている。 東大阪の店では、一緒に働いていた妻が亡くなった後にオーナーが連続１６時間超の勤務となり、やむを得ず営業時間を短縮したが、同社から契約解除と違約金１７００万円を求められたという。ユニオン側は、オーナーは「生命の危機」を感じる状況だったとし、「契約の運用実態が、何が何でも２４時間営業
自殺生徒は「学習障害」「能力異常に低い」教職員が発言：朝日新聞デジタル
山口県周南市で２０１６年、県立高校２年の男子生徒（当時１７）が自殺したことをめぐり、教職員が県の調査検証委員会の聞き取り調査に対し、「いじられて嬉（うれ）しい人もいる」などと発言していたことがわかった。生徒の両親は２７日、記者会見し発言を批判。県教育委員会に、いじめ自殺に関係した教員の処分や再発防止などを申し入れた。 検証委は昨年５～１１月、教職員２０人にいじめの有無について聞き取り調査を実施。今月５日に公表した報告書とともに、調査概要をまとめた非公表の文書を遺族に渡していた。 両親によると、非公表の文書には複数の教職員が聞き取り調査に「（からかいや揶揄（やゆ）などで）いじられて嬉しいという人もいる」「（男子生徒は）学習障害」「能力が異常に低い」「（いじめに）大きな問題はない」などと発言したと記載されていた。 検証委は「いじりと呼ばれていた行為は、いじめにあたる」と報告書で認定した。両親は
国交省、業者の試掘写真使い回しを認める ｜ 共同通信
森友学園問題を巡り、国土交通省は27日の衆院財務金融委員会で、国有地を大幅値引きする根拠とした試掘資料の写真について、業者による使い回しがあったと認めた。
県民投票で辺野古基地反対が圧倒！ 安倍政権が妨害しても投票率5割以上、安倍応援団はぐうの音も出ず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権に対し、県民がはっきりと「反対」の民意をつきつけた。本日おこなわれた辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票は「反対」が多数となることが確定した。朝日新聞の出口調査では「反対」に投票した人は7割におよび、昨年、知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の約39万票を超える可能性もあるという。 県民投票条例では有権者の4分の1が選択した結果を知事が尊重し、総理大臣と米大統領に通知することが定められているが、今回は「反対」が4分の1を大きく超えるのは確実だ。この、沖縄が明確に示した民意を、安倍首相は無視することはできないだろう。 しかも、注目しなければいけないのは、投票日のきょうは雨模様で出足が心配されるなか、この県民投票の投票率が50%を超えたことだ。選挙でもない、国の法律で定められているわけでもない住民投票で、50%を超えるというだけでも画期的だが、この県民投票をめぐっては、安倍政権および
菅官房長官「あなたに答える必要ない」＝東京新聞記者の質問に：時事ドットコム
菅官房長官「あなたに答える必要ない」＝東京新聞記者の質問に 2019年02月26日19時00分 記者会見する菅義偉官房長官＝２６日午後、首相官邸 菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、事実に基づかない質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだ。 官邸が「知る権利阻害」＝東京新聞記者が批判 首相官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いする」などと再三、東京新聞に対応を申し入れている。同記者のこの日の質問は「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との内容だった。 この直前に同記者は、他のメディアにも対応を求めたことがあるかと尋ねた。菅氏はそれに直接答えず、「この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針ではない』と東京新
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
:日本経済新聞
賃金や労働時間の動向を示す厚労省の「毎月勤労統計調査」、もはや統計と呼べない重大なルール違反が発覚 | Buzzap！