日本医師会の横倉義武会長も「今回の販売は大きな問題があると強く認識している。同様の事例が起きないよう、厚労省ともしっかり協議して対応しなくてはいけない」と語った。
楽天のPCR検査キットに日本医師会がNO。「非常に大きな問題があると危惧」
日本医師会の横倉義武会長も「今回の販売は大きな問題があると強く認識している。同様の事例が起きないよう、厚労省ともしっかり協議して対応しなくてはいけない」と語った。
北朝鮮、新型コロナ感染者はゼロだが隔離は2.5万人超
新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るっている。この新型コロナウイルスの感染者が一人も世界保健機関（WHO)に報告されていない国の一つに北朝鮮がある。2020年4月15日時点で、国連加盟国193カ国のうち16カ国で新型コロナウイルスの感染者が確認されていない。その中で、新型コロナウイルスの感染爆発の源となった中国と国境を接しているのは、北朝鮮とタジキスタンだけである。 感染者ゼロの国？ 北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染者が確認されていない国の中で最大の人口を持つ。それだけに感染者が出やすいはずだが、なぜ北朝鮮では確認されていないのであろうか。 結論から言えば、北朝鮮に一人も感染者がいないというのは疑わしい。検査に漏れたか、検査していないだけかもしれない。ただし、北朝鮮が新型コロナウイルスへの強力な対策をかなり早くから実施してきたことは事実であって、感染者がいたとしても、それほど多いと
容体が急変…“変死”新型コロナ判明相次ぐ｜日テレNEWS NNN
路上や自宅などで容体が急変して死亡し警視庁が変死として扱った事案で、死後に、新型コロナウイルスへの感染が判明するケースが、相次いでいることが分かりました。 捜査関係者によりますと、今月９日、都内の６０代の男性が路上で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。男性は、駆けつけた救急隊員に「胸が苦しい」と話していたため、死亡後にＰＣＲ検査をしたところ、感染が確認されたということです。 また、自宅で療養中に死亡し、その後に感染が確認されるケースなどもあり、警視庁が扱った変死事案のうち、こうした例は２０日までの１か月で少なくとも６件あったということです。 いずれも容体が急変したとみられ、中には保健所への相談がされなかったり、医療機関で十分な治療を受けられなかったりしたケースもあるということです。
営業してると通報500件、大阪 支援限定、厳しい経営事情 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。 「なぜだ」「見損なった」。大阪府吹田市のレストランは14日から営業を自粛したが、店が立ちゆかないと再開方針をインターネットで告知したところ、批判のメールが多数届いた。経営者の男性は「精神的に参ってしまった」と来月6日までの休業を決めた。
実際民主党政権って何が悪夢だったの？ : 哲学ニュースnwk
2020年04月20日17:00 実際民主党政権って何が悪夢だったの？ Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:35:42.844 ID:K7nt3NvDp 安倍政権のほうがよっぽど悪夢だと思うんだけど 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:36:52.011 ID:1IFeBbwZ0 最初の1週間で嘘だろ…と思ったのは覚えてる 5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:38:10.078 ID:K7nt3NvDp >>3 例えば？ 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/20(月) 11:37:10.467 ID:stSM/KOX0 取りあえず言えるのは 東日本大震災もコロナウイルスも 的確に100天満店で裁ける人間は存
Koichi Kawakami, 川上浩一 on Twitter: "死亡者のカウントに漏れはない、とした3/28安倍首相の会見。引責辞任してもらいたい。 ”3月28日安倍内閣総理大臣記者会見” https://t.co/i40ELxVSmf 変死の11人がコロナ感染 3～4月に5都県、警察庁ま… https://t.co/FMHmGkCkG8"
死亡者のカウントに漏れはない、とした3/28安倍首相の会見。引責辞任してもらいたい。 ”3月28日安倍内閣総理大臣記者会見” https://t.co/i40ELxVSmf 変死の11人がコロナ感染 3～4月に5都県、警察庁ま… https://t.co/FMHmGkCkG8
「めちゃくちゃ悪質だ」 経産省が重ねたウソ、甘い処分：朝日新聞デジタル
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臨時地方交付金で休業補償 北村担当相「認めない」 協力金は容認 | 毎日新聞
北村誠吾地方創生担当相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込んだ総額1兆円の臨時地方交付金について、自治体が事業者の休業に伴う直接の補償や損失補塡（ほてん）に充てることを認めない考えを示した。 北村氏は、東京都などが休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」に関…
政府配布の布マスク、受注3社が判明 計90億円で契約：朝日新聞デジタル
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安倍昭恵氏に自民党内からも怒りの声「妻を庇う首相にも不満」 | AERA dot. (アエラドット)
安倍昭恵氏（Ｃ）朝日新聞社 安倍晋三首相の妻・昭恵氏に対して、国民の不信感が最高潮に達している。批判の矛先は「常軌を逸した行動」に向けられている。 【写真】安倍首相主催の「桜を見る会」ではNo.1キャバクラ嬢も招待されていた 新型コロナウイルスの感染が拡大して国民の行動が制限されている中、昭恵氏は3月下旬に人気モデル・藤井リナやアイドルグループ・NEWSの手越祐也らも顔を出した食事会に参加していたことが週刊ポストの報道で判明。桜をバックに昭恵氏が笑顔で写っている写真は国民の怒りを買った。 安倍首相が3月27日の参院予算委員会で、昭恵氏が滞在したのは公園ではなく、場所はプライベートなレストランであると説明。 「（会合後）みんなで記念写真を撮影する際に、（敷地内の）桜を背景に写真の撮影をした」 と弁明したことも火に油を注いだ。 これだけではない。安倍首相が3月14日に新型コロナウイルス対応の改
ＧＷ「家族だけでも遠出は控えて」安倍首相｜日テレNEWS NNN
東京など７都府県に緊急事態宣言が出されてから、２１日で２週間になることを受け、安倍首相は改めて外出を控えるよう呼びかけました。 安倍首相「いよいよＧＷも近づいてきたところではございますが、家族だけであっても地方への旅行ということについては控えて、遠出は控えていただきたい」 安倍首相は、先週末にも東京から地方への人の流れがあったとして、ゴールデンウイーク中の旅行を控えるなど人との接触を最低でも７割、極力８割避けるよう、呼びかけました。 政府は近く専門家会議を開き、２週間たった現状の評価について意見を聞くことにしています。 来月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかについては、感染状況の推移を見極めながら慎重に判断する方針です。
「正確ではありません」厚労省はなぜ突然メディアへの反論ツイートを始めたのか | 文春オンライン
〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対
これが対コロナ最強布陣｢橋下総理､小池長官､吉村厚生相｣ もう安倍に政権を任せるのは無理だ
菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対
政府 外出自粛などの効果分析へ より強い措置も視野に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は緊急事態宣言から２週間が経過して外出自粛などの効果が見られるか慎重に分析を進めていく方針です。休業の協力要請に応じない事業者にはより強い措置をとることも視野に、人との接触機会の８割削減を目指すことにしています。 安倍総理大臣は「医療現場の負担を少しでも軽減し、皆さんご自身の健康と命を守るためにも外出は控えていただきたい」と述べ、一層の協力を呼びかけました。 政府は22日、専門家会議と対策本部を開き、各地の人出の増減や感染状況の推移などについて意見を交わすことにしています。 そして宣言から２週間が経過して外出自粛などの効果が見られるか、慎重に分析を進めていく方針です。 一方で各地で行われている休業の協力要請をめぐり、西村経済再生担当大臣は「残念ながらパチンコ店などでは要請に従ってもらえないケースや、県域をまたいで人が集まるケースもある」と指摘しました。
甘利 明 on Twitter: "消費税を何で下げないの？よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんで… https://t.co/Hmj3DH8RM6"
消費税を何で下げないの？よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんで… https://t.co/Hmj3DH8RM6
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菅官房長官、不良品マスク「適切に除外」 新型コロナ：時事ドットコム