【都知事選】蓮舫氏“2位にもなれず” 日テレ出口調査｜日テレNEWS NNN
出口調査によりますと、蓮舫氏は、回答者の中で最もボリュームの大きい4割を占める無党派層で、1割台半ばの支持しか得られませんでした。 3割台半ばの石丸氏のおよそ半分の支持で、小池氏のおよそ3割にも及びませんでした。 また、所属していた立憲民主党の支持層は6割弱しか固められず、立憲支持層の3割台後半が小池氏と石丸氏の支持に流れてしまいました。 共産党支持層では、およそ7割の支持を得ていて、立憲民主党の支持層より共産党支持層の方が、蓮舫氏支持で固まっていることがわかります。 ただ、調査で、立憲民主党支持は10％、共産党支持は4％にとどまっていて、両党支持層を固めたとしても「2位にもなれない」現実が浮き彫りとなりました。 ■“小池氏批判票”の受け皿になれず小池都政を「評価しない」と答えた人は38％でしたが、このうち蓮舫氏は、およそ3割の支持しか得られず、最も多かった石丸氏支持のおよそ4割に及びませ
【速報】日本維新の会 大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分 選挙期間中の党内批判で 足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」｜YTV NEWS NNN
【速報】日本維新の会 大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分 選挙期間中の党内批判で 足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」 日本維新の会は1日、大阪市内で役員会を開き、今年4月の衆議院の補欠選挙の期間に党内批判を繰り返したとして、大阪9区選出の足立康史 衆議院議員を「党員資格停止6か月」の処分としました。これに対し、足立議員は「党と徹底的に戦う」として不服申し立てを行う方針です。 足立康史 衆議院議員は、維新の東京支部が衆議院補欠選挙の期間中に、東京15区の候補者などが掲載された党の機関紙を配布したことについて、「公職選挙法に違反する恐れがある」などとSNSに投稿し、批判しました。 これに対して、維新の東京支部は、「党本部の方針のもと、法令に則って行った。選挙中の現場を混乱させた」として、足立議員の除名処分を求める上申書を党本部に提出。一方、足立議員も、音
【速報】「死ぬまで塀の中に入っていたいからやった」JR品川駅で60代女性を突き落としか 39歳の男を逮捕 警視庁｜日テレNEWS NNN
6日午後1時半ごろ、JR品川駅の東海道線上りホームで60代の女性が線路上に突き落とされけがをしました。警視庁は女性を突き落とし殺害しようとしたとして39歳の男を現行犯逮捕しました。 警視庁によりますと、6日午後1時半ごろ、JR品川駅の東海道線上りホームで「女性をホーム上で押した男を捕まえている」などと110番通報が相次ぎました。60代の女性がホームの先頭で電車を待っていたところ、電車が入ってきたタイミングで大阪府富田林市に住む職業不詳の39歳の男に後ろから背中を押され線路上に突き落とされたということです。女性は額をけがしましたが意識はあり命に別条はないということです。 男は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕され、「死ぬまで塀の中に入っていたいからやりました」と容疑を認めているということです。男と女性の間に面識はなかったということで、警視庁が事件の経緯を調べています。
経団連会長「人材流動化が必要」４５歳定年｜日テレNEWS NNN
経団連の十倉雅和会長は、転職など人材の流動化を歓迎するとした上で、経団連も円滑な人材移動に向けて分析していく意向を示しました。 経団連・十倉雅和会長「日本の法律では『６０歳未満の定年』は法律で禁じられています。そういうのをわかっているうえで新浪さんがおっしゃっているのは、まさにご指摘の人材流動化が必要だということだと」 これはサントリーホールディングスの新浪社長が、経済界のセミナーで職業を見直す節目として「４５歳定年」のアイデアを披露したことを受けたものです。 経団連の十倉会長は、新浪氏の発言の背景には人材流動化の必要性があるとの見解を示した上で、労働市場の流動化が起こることは「結構なことだ」と述べました。 多くの社員が一つの会社で勤めあげ、均質性が強みだった時代は過ぎ、イノベーションを産む多様性ある組織に変わっていくことが良いとしています。 また、カーボンニュートラルに向けた産業構造の変
米財団「世界の政治家」に安倍前首相が選出｜日テレNEWS NNN
アメリカの有力財団が毎年選出する「世界の政治家」に安倍晋三前首相が選出され、授賞式が行われました。 世界の民族の平和的共存などに貢献した政治家を表彰する、アメリカの有力財団（Ａｐｐｅａｌ ｏｆ Ｃｏｎｓｃｉｅｎｃｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）は２２日、今年の「世界の政治家」に日本の安倍前首相を選出し、授賞式を行いました。 受賞理由について財団は「国際協力を推進させ日米間の友好と絆を深めた世界への活動を評価した」としています。受賞にあたり安倍氏はビデオメッセージを寄せ、「平和と繁栄を実現すべく引き続き貢献していくことが重要だとの決意を新たにした」などと述べました。 授賞式では、アメリカのバイデン大統領や国連のグテーレス事務総長からの祝辞も披露されました。この賞にはこれまで、ドイツのメルケル首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏らが選出されています。
英から入国、観察中会食…同席者から変異株｜日テレNEWS NNN
先月、イギリスから入国した男性が、１４日間の健康観察中にもかかわらず会食し、同席した東京都在住の２人が新型コロナウイルスに感染し、変異株も検出されたことが分かりました。 厚生労働省によりますと、イギリスから入国してその後に発症した３０代男性と、会食をした都内在住の男女２人が感染し、さらにイギリスの変異株が検出されたということです。 イギリスなどから入国した人は、健康観察のため１４日間、外出などを控える必要がありますが、３０代の男性はこの期間中に会食をしていて、濃厚接触者は、変異株が検出された２人を含めあわせて１０人にのぼっています。 ３０代男性は、先月２２日に入国した際の検疫では陰性とされ、１週間後に感染が確認されましたが、変異株の有無を調べるにはウイルスの量が少なく、特定できなかったということです。 一方、今月２日に羽田空港にブラジルから到着した１０代と３０代、４０代の男女４人から、これ
経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」｜日テレNEWS NNN
経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
案里被告裁判「二階幹事長から」現金手渡し｜日テレNEWS NNN
参議院議員・河井案里被告の第１５回公判が２日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 ２日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年３月初めに、案里被告から３０万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年５月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。
ＧｏＴｏ 西村大臣「政治が結果責任負う」｜日テレNEWS NNN
国会で、来週２２日から実施される予定のＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、野党議員は地方への感染拡大につながる恐れがあるとして政府の責任についてただしました。 西村経済再生担当相は、キャンペーン実施により感染が拡大したとしても「政治が結果責任を負う」と述べました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」 西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」 また、自民党内からも、キャンペーンの見直しを求める意見が出ています。 自民党・岸田政調会長「何らかの条件あるいは柔軟な対応、こういったことをあわせてしっかり考えていかなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか」 また、与党・公明党の山口代表も、感染が拡大して
安倍首相「東京五輪を完全な形で開催」｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスに関連した国連のハイレベル会合に、日本の安倍首相がビデオメッセージを寄せ、「人類が打ち勝った証として来年の東京五輪を完全な形で開催する決意だ」などと述べました。 アメリカ・ニューヨークの国連は２８日、新型コロナウイルスに関連したハイレベル会合をオンラインで開催し、安倍首相が４分半にわたるビデオメッセージを寄せました。 安倍首相「最もぜい弱な人々を取り残さないよう『人間の安全保障』の確保が必要です」 安倍首相はこのように述べ、ワクチンや治療薬は開発や生産だけでなく、公平なアクセスが重要だと強調しました。 また、世界経済の回復はＧ２０諸国が主導すべきだとし、来年に延期されたオリンピックの東京大会については、「人類がウイルスに打ち勝った証として完全な形で開催する決意だ」などと述べています。
容体が急変…“変死”新型コロナ判明相次ぐ｜日テレNEWS NNN
路上や自宅などで容体が急変して死亡し警視庁が変死として扱った事案で、死後に、新型コロナウイルスへの感染が判明するケースが、相次いでいることが分かりました。 捜査関係者によりますと、今月９日、都内の６０代の男性が路上で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。男性は、駆けつけた救急隊員に「胸が苦しい」と話していたため、死亡後にＰＣＲ検査をしたところ、感染が確認されたということです。 また、自宅で療養中に死亡し、その後に感染が確認されるケースなどもあり、警視庁が扱った変死事案のうち、こうした例は２０日までの１か月で少なくとも６件あったということです。 いずれも容体が急変したとみられ、中には保健所への相談がされなかったり、医療機関で十分な治療を受けられなかったりしたケースもあるということです。
ＧＷ「家族だけでも遠出は控えて」安倍首相｜日テレNEWS NNN
東京など７都府県に緊急事態宣言が出されてから、２１日で２週間になることを受け、安倍首相は改めて外出を控えるよう呼びかけました。 安倍首相「いよいよＧＷも近づいてきたところではございますが、家族だけであっても地方への旅行ということについては控えて、遠出は控えていただきたい」 安倍首相は、先週末にも東京から地方への人の流れがあったとして、ゴールデンウイーク中の旅行を控えるなど人との接触を最低でも７割、極力８割避けるよう、呼びかけました。 政府は近く専門家会議を開き、２週間たった現状の評価について意見を聞くことにしています。 来月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかについては、感染状況の推移を見極めながら慎重に判断する方針です。
「桜を見る会」めぐり安倍首相を刑事告発へ｜日テレNEWS NNN
安倍首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、市民団体が公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に刑事告発するとして会見を開いた。 安倍首相を公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで刑事告発するのは、「税金私物化を許さない市民の会」。 「税金私物化を許さない市民の会」は、ホテルへの支払いが１人５０００円では足りず、差額分を、安倍事務所や後援会側が負担した可能性があり、公職選挙法違反にあたると主張している。 また、政治資金規正法については、安倍首相の後援会名義で参加を呼びかけており、後援会の事務を行う事務所側が支払いをしたとすれば、政治団体としての支出であり政治資金収支報告書に記載すべきだと指摘している。 告発は２０日に行う予定だという。
人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ｜日テレNEWS NNN
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
「残業代ゼロ」制度導入へ 国が法改正方針｜日テレNEWS NNN
２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。 新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、１月中に結論をまとめる予定。 この制度は柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方で、働く時間に制限をかけずに制度を導入すれば長時間労働につながり、過労死を招くと反対する声も根強くある。このため審議会では、企業には健康管理のために従業員の労働時間を把握する義務
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