新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。 “トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は769億円。大半が電通とその関連会社に再委託され…
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新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。 “トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は769億円。大半が電通とその関連会社に再委託され…
伊藤詩織さんへ。 550万円欲しかったら、私が木村花さんの様にならないよう、最新の注意を払った方がいいんでねぇの? https://t.co/XK3ChspXQM
最近は学生運動や成田闘争について知らない人が増えてるけど、ぜひ知ってほしい。こういう組織に参加してたり、献金を受け取ってた議員が、今の野党やその支持者には沢山いるんだよね。だからまともな人は左翼を支持しないし、自民党がまだ圧倒的に… https://t.co/adfVyXulue
ツイッター上の中傷やヘイトスピーチを削除するよう求め、ツイッタージャパン本社前で声を上げる人たち=東京都中央区で2020年6月6日、後藤由耶撮影 ツイッター上の個人への中傷や差別的な投稿などを速やかに削除し、安心して使えるように運営してほしいと、市民ら100人が6日、東京都中央区のツイッタージャパン本社前で抗議活動を行った。 先月、急死した女子プロレス選手の木村花さんのアカウントに多数の中傷ツイートがされていたことについて、抗議を呼び掛けた大阪府の主婦、中川由起子さん(50)は「木村さんは(投稿に)殺されたようなもの。憎悪や差別のツイートを放置することは暴力への加担だ」と厳しく批判。また、米ミネソタ州で発生した暴動に対し武力鎮圧を奨励したトランプ米大統領のツイートに「暴力を美化し、利用規約に違反する内容」との注釈を掲載した米ツイッター社を引き合いに出し「ツイッタージャパンも倣ってほしい」と
新型コロナウイルス感染拡大が景気、雇用に与える影響は二〇〇八年のリーマン・ショック当時を上回るのか。同年十二月末から〇九年一月にかけて東京・日比谷公園内に設けられた「年越し派遣村」など、生活困窮者支援に長年取り組んできた一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事に、現状や見通しを聞いた。 (編集委員・上坂修子) 「三月ごろから、家賃が払えないという話が出てきた。最初に観光業や飲食業、文化・芸術関係の自営業やフリーランスの収入が激減した。四月に緊急事態宣言が出されてネットカフェにいた人が居場所を失い、『つくろい』には百七十件のメール相談が寄せられた。今は製造業で派遣切りが始まっている。貧困拡大のスピードも規模も、当時をはるかに上回っている」
西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、GDPは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一
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