米大統領選の裏側については、大紀元(中国で弾圧されている法輪功系)、日本の「幸福の科学」系、さらに世界日報(韓国の新興宗教系)と、奇しくも新興宗教系メディアが奮闘中。新興宗教系が一概に悪とは言えないので虚心坦懐に見ているが、これら団体との関わりを隠している人たちはむしろ胡散臭い。
![有本 香 Kaori Arimoto on Twitter: "米大統領選の裏側については、大紀元(中国で弾圧されている法輪功系)、日本の「幸福の科学」系、さらに世界日報(韓国の新興宗教系)と、奇しくも新興宗教系メディアが奮闘中。新興宗教系が一概に悪とは言えないので虚心坦懐に見ているが、これら団体との関わりを隠している人たちはむしろ胡散臭い。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8283d1949be468c10ef23e0daf7fe82ffc2fc7c2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1477341308033601538%2F69elrvO9.jpg)
米大統領選を巡り、トランプ大統領の選対陣営が求めていた票の再集計がウィスコンシン州ミルウォーキー郡で11月27日終了し、民主党のバイデン前副大統領(写真)のトランプ氏に対するリードが拡大した。25日、デラウェア州で撮影(2020年 ロイター/Joshua Roberts) 米大統領選を巡り、トランプ大統領の選対陣営が求めていた票の再集計がウィスコンシン州ミルウォーキー郡で27日終了し、民主党のバイデン前副大統領のトランプ氏に対するリードが拡大した。 約46万票の再集計後、得票数はバイデン氏が257票、トランプ氏が125票、それぞれ増えた。 トランプ陣営は、ウィスコンシン州でトランプ氏の得票数がバイデン氏を2万票以上下回ったのを受け、人口が多く、民主党寄りのミルウォーキー郡とデーン郡で、再集計を求めていた。 デーン郡の再集計は29日に終了する見通し。 ミルウォーキー郡の当局者は再集計後、「ミ
NIKEのCMは素晴らしいし、多分担当者が違うんだろうけど宮下公園のホームレスの方々排除とバングラデシュの縫製工場での低賃金労働は全く許してないからそこんとこも改善よろしく!
旧民主党系議員を支援してきた「全トヨタ労働組合連合会」が、与党も含め旧民主系以外との政策上の連携の強化を検討している。与党との連携は今に始まったわけではないが、連合内には「旧民主系が集う立憲民主党からの離反」と見る向きが強い。背景には共産党との連携を強める立民への不満があるようだ。 (田中一世、今仲信博、奥原慎平) 全トヨタ労連は産経新聞の取材に「われわれの政策の実現のスピード感と実効性を上げていくため、党派にこだわらない連携を検討している。選挙は念頭に置いていない」と狙いを説明した。連合幹部も支援先が与党に変わるわけではないとした上で「連合執行部が傘下労組に求めている『立民支援』ではなく、議員を個別に見極めて支援するとのメッセージだ」と語る。 9月に旧民主系が合流し、新・立民が150人規模で発足した。後押ししたのは神津里季生会長ら連合執行部で、支援先を分散させない「大きな固まり」が必要と
衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表=国会内で2020年10月28日午後1時12分、竹内幹撮影 立憲民主党など野党4党は今国会で法案提出を重ねている。これまでに提出したのは休業支援拡充法案など3本。12月5日までの会期内に2本追加する予定だ。自民党1強の現状では野党提出法案は成立はおろか、審議入りの見込みもほぼない。それでも提出を続ける野党の狙いを探った。 日の目見ない法案に熱弁 立憲、共産、国民民主、社民4党は今月16日、ひとり親世帯に給付金を再支給する法案を衆院に提出した。立憲の山井和則衆院議員は国会内の記者会見で「コロナでひとり親世帯の方々が苦しんでいる。お金がなくて子どもが進学を断念したケースもある。第3波が来ていて、このままでは年を越せない」と熱弁をふるった。困窮者支援団体の女性スタッフも同席し、「年末にかけて家賃や公共料金が払えない人が増えている。追加給付が今すぐ
日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託(ETF)の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字(全文667文字)
竹中平蔵「重症患者430人で日本の医療が崩壊するなんておかしい」 二木医師「新型コロナは通常の感染症と違って集中的な治療が必要で、エクモを使えば1人の患者に10人くらいのスタッフがかかりきりにならないといけない。他でも随分手間暇… https://t.co/OmeHaNjV27
従軍慰安婦報道に関する名誉毀損訴訟を巡り、安倍晋三前首相が会員制交流サイト(SNS)に事実と異なる投稿をしたとして、削除要求の内容証明を送りつけられる騒動が起きている。訴訟は、従軍慰安婦に関する記事を「捏造(ねつぞう)」と決めつけられたとして、朝日新聞元記者の植村隆氏(62)がジャーナリストの桜井よしこ氏(75)らに損害賠償を求め、札幌地裁に2015年に提訴。一、二審は請求を棄却し、最高裁が今月18日に上告を退けて原告敗訴が確定した。(共同通信=新崎盛吾) ▽産経新聞の記事とともに 安倍前首相は自身のフェイスブックに20日、植村氏の敗訴確定を報じた産経新聞の記事を添えて「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」と投稿した。しかし、確定判決は植村氏に対する名誉毀損を認めた上で「植村氏が事実と異なる記事を執筆したと(桜井氏が)信じたのには相当な理由がある」とした内容。植村氏
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、今夜、総理大臣官邸で、記者団に対し、この3週間が極めて重要な時期だとして、マスクの着用や手洗い、「3密」の回避といった基本的な感染防止対策を徹底するよう国民に協力を呼びかけました。 菅総理大臣は26日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や赤羽国土交通大臣、田村厚生労働大臣と会談しました。 このあと、菅総理大臣は記者団に対し「きのうの分科会でも、飲食店の営業時間の短縮が極めて重要だという指摘を受けた。それを踏まえ、札幌市に加え、東京都、大阪市、名古屋市においても、飲食店の時間短縮を今週末から行うことになった。時間短縮に協力したすべての店舗に対し、国として、しっかり支援をしていきたい」と述べました。 そのうえで「きのうの分科会の提言を受け、各都道府県で早急に病床の確保に努める。感染拡大地域の保健所に派遣するための保健師などの専門職について、こ
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11月以降、日本各地で新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化している。原因は定かではないが、政府は「GoToトラベル」の対象から感染拡大が深刻な地域を除外するなどの対応を行っている。 一方、政府はコロナ禍が始まって以来、海外からの入国者、帰国者に対し、空港から所定の「自己隔離場所」まで公共交通機関を利用しないよう要請している。11月からは中国、韓国、台湾など一部の国からの入国者はウイルス検査が不要になったが、入国翌日から14日間の待機と公共交通機関を使わないよう要請している点は同じだ。 しかし実際には、羽田空港や成田空港から鉄道やバスなどを使って次の目的地へ向かう人も少なからずいるとみられる。入国後の動きは実質的に制限されておらず、そのような行動ができてしまう状況があるためだ。 筆者もコロナの入国制限がある中で英国から帰国し、検査や待機の期間を経て日本に滞在している。こうした実体験も加えな
マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。 マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8%にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、28日から申請書の発送を順次始めることを発表しました。 申請書には、オンライン申請用のQRコードがついていて、スマートフォンで読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することができるということです。 このほか、▽パソコンの専用ホームページで、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、▽申請書に顔
「桜を見る会」疑惑で秘書らが検察から事情聴取された安倍前首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「桜を見る会」をめぐり東京地検特捜部が安倍晋三前首相の公設第一秘書らを任意で事情聴取した問題が波紋を投げかけている。公明党の山口那津男代表は11月24日の会見で、「本人自身の説明責任はある」との考えを示した。 【写真】「桜を見る会」にはNo.1キャバクラ嬢も招待されていた 一方、安倍前首相は同日、「告発を受けて捜査が行われていると承知している。全面的に協力していく。それ以上のことをお答えすることは控えたい」と国会内で記者団に答えた。 捜査が行われているのは、安倍前首相の政治団体「安倍晋三後援会」が東京都内のホテルで主催していた「桜を見る会」前夜祭での資金の流れだ。 前夜祭は「桜を見る会」の前日に、安倍氏の選挙区・衆院山口4区の有権者などを対象に開催された。2015年から2019年の5年間
先ごろ竹中平蔵氏が「国民全員に毎月7万円支給」というベーシック・インカム論を紹介したところ、SNS上で広がり炎上したというニュースが話題になった。まあ、制度化するとなればいろいろ問題はあるのだろうが、ぼくは近い将来かなり現実味のある話だと思っている。 ユヴァル・ノア・ハラリが言うように、AIや産業用ロボットによって人類の大半は無用階級(Useless Class)になる。それ以前にコロナ禍による企業倒産が増えることによって、大量の失業者が生み出されるだろう。今後は全国民に一律に10万円の定額給付金を支払うといったことが恒常化してくるのは避けられない。この流れでベーシック・インカムのようなものが制度化されてくるだろう。 為政者からすれば、国際競争に打ち勝つために経済活動の集約化は必須である。気の毒だが効率の悪い中小企業には潰れてもらわなければならない。当然、大量の失業者が生まれる。彼らを宥め
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