米主要テレビ局、トランプ氏会見の中継中止 「うそ」拡散理由に
米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年11月5日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ（Brian Williams）氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー（Jake Tapper）氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国
バノン被告、高官処刑呼び掛けでアカウント永久凍結
米ドナルド・トランプ政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン被告（2019年3月25日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AF 【11月7日 AFP】ツイッター（Twitter）は6日、米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の元首席戦略官、スティーブ・バノン（Steve Bannon）被告が作成したアカウントを永久凍結したと発表した。バノン被告は、今週行われた米大統領選挙のあおりでソーシャルメディア上に動揺が広がる中、このアカウントで連邦政府高官らの処刑を呼び掛けていた。 バノン被告は問題のアカウント「@WarRoomPandemic」に投稿した動画で、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官や米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長を斬首するべきだと主張。自分だ
陰謀論「Qアノン」信奉者が当選確実、米下院選
米カリフォルニア州ビバリーヒルズで、大統領選投票日前最後の週末に開かれたドナルド・トランプ大統領の選挙集会で陰謀論「Qアノン」の標識を掲げる男性（2020年10月31日撮影）。(c)DAVID MCNEW / AFP 【11月4日 AFP】米極右の陰謀論「Qアノン（QAnon）」を唱えてきたジョージア州の女性が、3日の連邦下院議員選挙で当選を確実にし、物議を醸し多くの人からうそを暴かれたQアノン信奉者が議席を得ることになった。 初出馬となる共和党のマージョリー・テイラー・グリーン（Marjorie Taylor Greene）氏は、連邦下院ジョージア州第14選挙区で当選を確実にした。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領から2か月ほど前に「未来の共和党のスター」と称賛されたグリーン氏だが、悪魔を崇拝する小児性愛者たちのリベラルな世界的カルトとトランプ氏が秘密裏に闘っていると
カナダ首相「表現の自由には限度がある」 仏の風刺画事件受け
カナダ・オタワで記者会見に臨むジャスティン・トルドー首相（2020年8月18日）。(c)Dave Chan / AFP 【10月31日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は30日、言論の自由について擁護する一方、「限度がないわけではない」とし、特定のコミュニティーを「恣意（しい）的かつ不必要に傷つける」べきではないとの見方を示した。 トルドー氏はこの日、前日に臨んだ欧州連合（EU）首脳会議での発言と同様、フランスでこのところ相次いでいる「非常に凄惨（せいさん）な」攻撃を非難。一方で、仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が掲載したように、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せる権利について聞かれると、「表現の自由は常に擁護される」としながらも、「だが、表現の自由に限度がないわけではない」と
トランプ氏、「犯罪者」バイデン氏の捜査要求
米ネバダ州カーソンシティーで選挙集会を開いたドナルド・トランプ大統領（2020年10月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、民主党大統領候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を「犯罪者」と呼び、司法長官に対しバイデン氏を捜査するよう要求した。 投票日が2週間後に迫った米大統領選では、バイデン氏が今週に入ってから遊説をほぼ停止しており、22日の第2回討論会に向けた準備に入ったとみられている。一方のトランプ氏はその空白を埋めるように激戦州で集会を連夜開催し、バイデン氏の政治腐敗を主張する真偽不明の説を執拗（しつよう）に追及している。 トランプ氏は2016年の大統領選で、本選直前に対立候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の誠実さに対する疑いの種をまくこ
ツイッター、黒人のトランプ支持者を装った複数アカウント停止
ツイッターのロゴ（2020年8月10日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【10月14日 AFP】米ツイッター（Twitter）は13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を支持するアフリカ系米国人のふりをしていた複数の偽アカウントを停止したと発表した。これらのアカウントは数日間で数千人のフォロワーを集めることに成功していた。 ツイッターの広報担当者は「われわれのチームは精力的に調査を行っており、規約違反を発見した場合、ツイッターの規則に沿った措置を取る」と述べた。 米クレムゾン大学（Clemson University）の准教授でソーシャルメディア上の偽情報を専門とするダレン・リンビル（Darren Linvill）氏は、偽アカウントの例をいくつか紹介し、これらのアカウントはネット上で黒人を自称する「デジタル・ブラックフェース」だと非難
ウーバーイーツが立場の弱い移民搾取か、伊検察報告
イタリア首都ローマのスペイン階段の前に立つウーバーイーツの配達員（2020年3月12日撮影）。(c)Alberto PIZZOLI / AFP 【10月13日 AFP】イタリアで料理の宅配サービス「ウーバーイーツ（Uber Eats）」の幹部が立場の弱い移民労働者を搾取していると非難されている問題で、ミラノ（Milan）検察が同社の業務に関する捜査を完了し、報告書を提出した。伊メディアが12日、伝えた。 報告書によると、配達員はバングラデシュとガンビア、ギニア、コートジボワール、マリ、ナイジェリア、パキスタン出身で、「極度に弱い立場かつ社会的に孤立した状態」で働いているという。 配達員の報酬は、距離や天候、時間帯、祝日かどうかにかかわらず、1回につきわずか3ユーロ（約370円)。さらに、配達員らは「顧客が自発的に渡したチップも奪われ」、十分な仕事をしていない罰として、報酬の支払いを恣意（し
「移民は毒ガスで殺せ」発言 ドイツ極右政党、広報を即時解任
独極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の広報、クリスチャン・リュート氏。ベルリンにて（2017年3月9日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【9月29日 AFP】ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は28日、党の広報を長く務めるクリスチャン・リュート（Christian Lueth）氏が、銃や毒ガスによる移民殺害について語ったとの報道を受け、同氏を「即時解任」した。 【関連記事】ドイツの極右政党、ファシストを自称の報道官を停職処分(4月27日） 反イスラム、反移民を掲げる連邦議会最大野党、AfDはAFPの取材に対し、扇動的な発言をしたことが発覚したリュート氏を「即時解任」したと語った。 独ニュースサイト「ツァイト・オンライン（Zeit Online）」は、リュート氏が今年2月、動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）で報道活動を行う右派寄りの記者と
ナワリヌイ氏の自宅差し押さえ、資産も凍結 毒殺未遂数日後
ドイツ・ベルリンでベンチに座るロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏。本人のインスタグラムアカウントより（2020年9月23日公開）。(c)AFP PHOTO / Instagram account @navalny / handout 【9月25日 AFP】ロシアの野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の自宅が当局に差し押さえられ、銀行口座も凍結されたことが分かった。同氏の広報担当者キラ・ヤルミシュ（Kira Yarmysh）氏が24日、明らかにした。 ヤルミシュ氏によるとロシア当局は、ナワリヌイ氏が毒殺未遂とみられる被害に遭った数日後の8月27日、モスクワ南東部の集合住宅にある同氏自宅の差し押さえを発表。同時に銀行口座も凍結されたという。 当局の対応は、2019年10月の裁判所命令に基づいている。汚職撲滅を掲げるナワリヌイ氏は、ケータリング会社モ
「和議を乞いに来る」報道に反発、台湾親中派野党 訪中を中止
台湾の最大野党・国民党の江啓臣主席（2020年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CNA PHOTO 【9月15日 AFP】台湾の親中派野党・国民党（KMT）は13日、中国国営メディアによる「和議を乞いに来る」との「不適切な発言」を受け、中国で行われるフォーラムに代表団を派遣しないと発表した。 中国は2016年以来、台湾与党・民主進歩党（DPP）との交渉を拒否しているが、国民党の政治家らは関係を維持し、中国の港湾都市アモイ（Xiamen）で開かれるフォーラムに毎年参加してきた。 しかし、国営中国中央テレビ（CCTV）の時事問題番組が先日、この訪問について「和議を乞いに来る」と報じたため、国民党の反発を買った。 多くの有権者が国民党を中国寄りすぎると見なす中、CCTVの勝ち誇った論調を受けて、代表団の派遣中止を求める圧力が高まっていた。 国民党の王育敏（Wang Yu-m
トランプ氏、バイデン氏の偽動画投稿 反警察曲流す場面ねつ造
【9月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、11月の大統領選を争う民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）候補が反警察のラップ曲を流す場面をねつ造した動画をリツイート（再投稿）した。ツイッター（Twitter）はこの動画に対し「操作されたメディア」とのラベルを付けた。 トランプ氏は有権者らに対し、バイデン氏が当選すれば暴力犯罪が助長されると主張。自身は米国を左派の暴徒から守ると約束している。 リツイートされた動画では、演台に立ったバイデン氏が、携帯電話を取り出して「私が言いたいことはただ一つだけ」と語り、ヒップホップグループのN.W.A.が1988年に発表したプロテストソング「Fuck tha Police」を流す。 バイデン氏は笑みを浮かべながら曲に合わせて軽く踊ると、「この人たちの中の誰か一人ほどの才能が私にあったら、私は発声投票で大統領
英首相、日本がファイブアイズ加盟なら歓迎
英ロンドンの議会で発言するボリス・ジョンソン首相。英議会提供（2020年9月16日撮影）。(c) AFP PHOTO / UK PARLIAMENT 【9月17日 AFP】日本と自由貿易協定締結に向けて合意したばかりの英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は16日、米国主導の5か国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ（Five Eyes）」に日本が加盟する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。 ジョンソン氏は議会で「われわれが考えていたことだが、日本とは素晴らしい関係があり、非常に緊密な防衛及び安全保障のパートナーシップを築いている」と述べた。同じ場で同氏は、香港と新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）をめぐり中国を非難した。 日本のファイブアイズ加盟は、現在の関係を「さらに発展させるための非常に生産的な
トランプ氏、ノーベル平和賞候補入りに歓喜
ドナルド・トランプ米大統領（2020年9月8日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ノルウェーの右派議員から2021年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）候補に推薦されたことに喜びを表明した。 【特集】写真で振り返るノーベル賞受賞者 推薦を行ったのは、反移民の右派政党・進歩党（Progress Party）に所属する議員。トランプ氏がイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の関係正常化に向けた合意を仲介したことが理由とされた。この議員は2018年にも、北朝鮮との関係改善を理由にトランプ氏をノーベル平和賞に推薦していた。 ノルウェーのノーベル研究所（Nobel Institute）は1月31日までに送付された候補推薦は全て受け入れており、推薦資格保有者にはノルウェーの議員
東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ
東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を
トランプ氏元側近バノン氏を逮捕・起訴 壁建設の資金詐取か
スティーブ・バノン元米首席戦略官（2019年5月27日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【8月20日 AFP】（更新）米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）元首席戦略官ら4人が20日、対メキシコ国境に壁を建設する費用の名目で数十万人から募った資金を詐取した疑いで逮捕され、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）を共謀した罪で起訴された。 検察当局によると、バノン被告らはクラウドファンディングで壁の建設費用として2500万ドル（約26億円）以上を集め、その一部を着服していた。 資金調達はクラウドファンディングサイト「ゴー・ファンド・ミー（GoFundMe）」で2018年に始まった。集まった資金は全て壁建設に当てられると約束されていたが、被告4人は募金からそれぞれ数十万ドル（数千万円）を受け取り、私的な物品購入や
トランプ氏「完璧な髪形が必要」 節水規制の緩和検討へ
米ホワイトハウスで会見するドナルド・トランプ大統領（2020年8月3日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が常々、節水規制のせいで「完璧な髪形」ができないと苦言を呈していることを受け、米政府はシャワーヘッドに関する規制の緩和を検討している。 米エネルギー省は12日、ジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）大統領政権下で制定された節水規制によるシャワーヘッドの定義を見直し、シャワー1台に対し複数のシャワーヘッドの使用を認める修正案を提出すると発表した。節水規制の抜け道となりそうだ。 1992年の規制では、シャワー1台につき使用できる水量を1分間当たり2.5ガロン（約9.5リットル）と定めている。修正案ではこの制限をシャワー1台から、シャワーヘッド1つ当たりに緩和すると
ツイッター、「政府系」メディアコンテンツ拡散を抑制 新方針発表
ツイッター社のロゴ（2020年5月27日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【8月7日 AFP】交流サイト（SNS）大手の米ツイッター（Twitter）は6日、政府の政治的アジェンダの推進に利用されている「政府系メディア」のコンテンツの拡散抑制に向け、新たな方針を発表した。 ツイッターは、政府主導の影響力拡大のための活動を特定し制限する新たな行動で、政府系メディアのアカウントに新たなラベルを表示し、今後はおすすめ通知などによるコンテンツの「拡散を行わない」と言明した。フェイスブック（Facebook）は6月、政府が編集上支配しているメディアのコンテンツにラベルを付けるとの方針を発表。ツイッターの今回の発表はこれに類似した動きとなる。 ツイッターによると、今回の方針の対象となるのは「国が資金、直接的または間接的な政治的圧力、制作・配信の統制を通じ、編集コンテ
トランプ氏、大統領選延期を提案 「不正」理由に 共和党内からも批判
【7月30日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は30日、ツイッター（Twitter）への投稿で、新型コロナウイルスの流行を受けた投票方法の変更が「不正」につながるとの懸念を理由に、大統領選の延期を提案した。ただ、この提案は民主党だけでなく共和党からも批判を浴びており、実現する可能性はなさそうだ。 トランプ氏は現在、世論調査の支持率で野党・民主党の対立候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に大きく引き離されている。 トランプ氏はツイッターに、「誰もが郵便投票（不在者投票とは違う。不在者投票は大丈夫だ）ができる2020年（の選挙）は歴史上最も不正確で不正なものとなる。米国にとって大きな恥だ。人々が適切、確実、安全に投票できるまで選挙を延期しては？」と書き込んだ。 投票日は法律で11月3日に定められており、変更する権限は連邦議会のみが有している
不正疑惑のスペイン前国王、亡命の意向
スペインの前国王フアン・カルロス1世（2019年5月4日撮影、資料写真）。(c)JOHN THYS / Belga / AFP 【8月4日 AFP】（更新）不正疑惑で捜査を受けているスペイン前国王のフアン・カルロス1世（Juan Carlos I）がスペイン国外に亡命する意向であることが分かった。同国王室が3日、発表した。 【関連記事】スペイン国王、不正疑惑の前国王への手当剥奪 相続資産も放棄へ 前国王は息子である現国王フェリペ6世（King Felipe VI）に宛てた書簡で「スペイン国民、国の機関、国王であるあなたに最も良く仕えるという信念に導かれ、今の時点でスペイン国外に亡命するという私の決断を知らせる」と述べた。 前国王の疑惑に対する捜査はスイスとスペインで行われており、スペインのメディアはサウジアラビアから前国王に渡ったとされる資金の不透明な管理の詳細を頻繁に報じている。 スペイ
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