セルフレジで客が減る？ 欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか
日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ
30年以上働いてきたローソン幹部も驚いた！ 「盛りすぎチャレンジ」がもたらした集客効果
ローソンが現在開催している「盛りすぎチャレンジ」キャンペーン。対象商品の価格はそのままにして増量するという企画で、今回が3回目の実施となるが、集客に与える影響が“半端ない”という。キャンペーンの狙いや反響について、同社の梅田貴之氏（理事執行役員 商品本部長補佐）に話を聞いた。 盛りすぎチャレンジは「カレーパンの総重量がお値段そのまま47％増量」「サンドイッチのハムがお値段そのまま47％増量」といったように、「47％増量」を大きくアピールしているのが特徴だ。これまでには、2023年2月と2024年2月に実施している。 過去2回のキャンペーンは集客に大きな効果があったという。2023年2月におけるローソン事業の既存店客数は前年比108.4％、2024年2月は同103.2％という結果に。客数に影響する要因はキャンペーン以外にもあるが、梅田氏は「ダイエーコンビニエンスシステムズ（現ローソン）に入社
内閣府の「ぷらっとば～す」早期終了、システム不具合で 期間限定で登場した孤独・孤立対策用メタバース
内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月31日、「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば～す」を早期終了したとX（Twitter）で発表した。29日に発生したシステムの不具合のためメンテナンスを実施していたが、31日午前10時時点で復旧のめどが立たないとしてサービス終了を決めた。対策強化月間の5月限定でオープンしたサービスで、もともと31日午後6時での終了を予定していた。 ぷらっとば～すは、同推進室が孤独・孤立対策強化月間の広報・啓発活動の一環として開設。「誰もが“ぷらっと”訪れ、同じ空間でいろいろなコンテンツに触れて、それぞれ“ぷらっと”帰っていく。そんなゆる～くつながれる場所」というコンセプトとともに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や各種講座の開催、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 同サ
“インバウン丼”と呼ばないで――1杯1万円超の海鮮丼が話題の豊洲「千客万来」、運営企業が漏らした本音
「インバウンドにフォーカスした報道が独り歩きしており、困惑している」「『高価格の海鮮丼＝インバウン丼』といった部分だけが切り取られており、SNSなどで日々拡散されている」――。 未曽有の円安が続き「安いニッポン」が海外旅行客から人気を集めている。日本政府観光局によると、4月の訪日客数は304万2900人。単月として過去最高を記録した3月（308万1600人）に続き、2カ月連続の300万人超えとなった。コロナ禍前の2019年4月比で4.0％増となっており、コロナ禍による数年の空白をようやく埋め、以前の成長基調に戻った格好だ。 円の価値が目減りしている今、海外から見た日本は相対的に割安な状況。これをビジネスチャンスと捉え、インバウンド需要を旺盛に狙う企業も多いだろう。中には、国内の一般的な価格相場からすると高価に映るサービスや商品も多い。 例えば北海道のスキーリゾート「ニセコ」では、ラーメン1
なりすまし詐欺広告と“誤認”か 「ホリエモンAI学校」、Metaに広告アカウントを凍結される 運営会社は「ずさん」と苦言
ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me
YouTube、広告ブロックアプリの取り締まり強化
米Google傘下のYouTubeは4月15日（現地時間）、表示される広告をスキップできるサードパーティ製アプリ（いわゆる広告ブロックアプリ）に対する取り締まりを強化していると発表した。 該当する広告ブロックアプリを使っているユーザーは、スマートフォンでのYouTube動画再生時に、バッファリングの問題が発生したり、「次のコンテンツはこのアプリでは利用できません」というエラーが表示されるようになるという。 ユーザーが広告を非表示にすることはクリエイターの収入源を断つことになり、結果的にユーザー自身も魅力的な動画を視聴できなくなるとYouTubeは説明する。 Webアプリでの広告ブロックを可能する拡張機能については既に取り締まり済み。今回の強化では、サードパーティ製アプリがYouTube APIサービス利用規約に違反している場合、「適切な措置を講じる」というものだ。 YouTubeは、広告を
富士通Japan、“コンビニ交付”でまたまた誤交付 同社は謝罪 「全力を挙げて再発防止」
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
「ひよこババア」→「つるぺたババア」に 反響を踏まえ「DLsite」が表現を再変更
クレジットカードブランドからの要請に応じる形で、一部の語句について表現の変更を告知した「DLsite」だが、3月27日に変更後の語句を一部修正することが判明した。 表記の再変更はクリエイター向けに案内したもので、変更後に「ひよこババア」としていた「ロリババア」という表記を「つるぺたババア」に置き換える。加えて「獣姦」についても「動物なかよし」から「畜えち」に変えるとしている。 DLsiteは、案内において「ジャンルタグ表現の変更となりますので、サービス外に対しては影響が少ない事を想定しておりましたが、みなさまより多くお寄せいただいたご意見を踏まえたもの」と説明している。 この表現変更は26日に、同サービスのサークル登録者向けに告知されたもの。クレジットカードブランドからの要請を受け、対策として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を行うとしていた。
赤字ローカル線は「バス転換」より「自家用車転換」 JR出身の専門家が提言
ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に「転換」するべきだと提言する研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 赤字ローカル線の存廃論議が表面化している。JR東日本などが昨年、利用者の少ない地方路線の収支を初めて公表。今年10月には国が調整役となり、鉄道会社と地元自治体の議論を後押しする協議会制度が始まった。ローカル線の廃止といえば「バス転換」が主流だが、バスよりも自家用車に転換すべきだと提言するJR出身の研究者がいる。その先には自動運転による課題解決も視野に入る。 存廃論議が表面化 赤さびた鉄路に雑草が生い茂っていた。10月上旬、山形県飯豊（いいで）町のJR米坂（よねさか）線。昨年8月の豪雨で鉄橋が崩落、全線の4分の3に当たる約68キロで不通が続き、代行バスが運行されている。 同社は復旧に約86億円と約5年の工期がかかると試算、今年9月から関
凍結アカウントにも旧Twitter Blueの請求がきた──SNS上の投稿が話題 X社の対応に疑問の声相次ぐ
投稿主の2Duoさん（＠LGA775_sub）によると、以前使っていたアカウント（＠LGA775）が8月末に突如凍結したという。「凍結した理由は、X社によると『暴力的なツイート』とのことだが、どの投稿が具体的に該当するのかも示されていない。何回も凍結解除の異議申し立てを送信しても定型文が送信されるのみとなっている」と現状を話す。 2Duoさんが使っていたアカウントは、有料サブスクリプションサービス「X Premium」（旧Twitter Blue）に登録していた。登録したのは8月11日からで、その後約20日で凍結したことになる。そして9月12日、凍結のためアカウントが利用できないにもかかわらず、9月利用分のX Premiumの請求が2Duoさん宛に届いた。 2Duoさんはその後、決済代行サービス「Stripe」経由でサブスクリプションの停止処理を実施。また、X社に対して「アカウントが使えな
大戸屋、おかわり自由「ごはんバー」を導入 狙いは？
大戸屋は4月15日、福田屋ショッピングプラザ宇都宮店の敷地内に「大戸屋 ごはん処 福田屋宇都宮店」（宇都宮市）を開業した。同社としては初となるご飯おかわり自由の「ごはんバー」を導入し、利用者の満足度を高めていく狙い。 定食を注文したお客にプラス200円でご飯、みそ汁、ご飯のお供、だしをお代わり自由で提供する。ご飯のお供は生たまご、なめ茸おくらなど10種類用意した。専用の機械を導入し、利用者がボタンを押すだけでご飯をよそえるようにした。 広報担当者は「大戸屋ではただのおかわり自由ではなく、みそ汁や10種類のご飯のお供も一緒に提供する。他社ではおかわり無料の店もあるが、『選べる楽しさ』で差別化を図っていく」とコメントした。
“170cm未満人権無し”発言のプロゲーマー、選手契約解除に 「ファン、スポンサーに多大な迷惑」
プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」（大阪府）は2月17日、動画配信内での発言が問題視されているプロゲーマー「たぬかな」氏との契約を解除したと発表。「ファン、スポンサー各社、関係各所の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしました」と謝罪した。 たぬかな氏は15日にライブ配信プラットフォーム「Mildom」でファン向けに行った配信の中で「（身長が）170ないと、正直人権無いんで」と発言したことが、一部で問題視されていた。 CYCLOPS athlete gamingは16日に「（たぬかな氏の発言は）プロ選手としての立場に対する自覚と責任に欠けた発言。処分を検討する」と発表。17日に「配信中における不適切な発言と姿勢は決して容認できるものではない」との立場を表明した。 たぬかな氏のスポンサーを務めるRed Bullは処分について発表していないが、17日までに所属
脱東芝の「レグザ」、国内トップシェア争いまでの復活劇
2006年に国内大手家電メーカー・東芝の薄型テレビブランドとして誕生した「REGZA（レグザ）」。11年の地上アナログ放送の停波によるテレビの買い替え期には、高画質や多機能を求めるマニア層から高い支持を集めた大人気ブランドだ。 しかし、15年に発覚した同社の不正会計疑惑のあおりを受け、テレビ事業を手掛ける東芝映像ソリューションは、18年に中国のハイセンスグループに売却された。 大手国内メーカーの事業が分割され、海外メーカーに買収されていくその姿は、台湾・鴻海科技集団によるシャープの買収と並んで、家電メーカーの落日の象徴として語られることもあった。 しかし、レグザブランドはハイセンス傘下となった後、販売網の混乱などで一時的にシェアが落ちたもの、結果的に大きく飛躍。トップシェアに届くところまで業績を回復しているのだ。 そして21年3月、社名を東芝映像ソリューションからTVS REGZAへ変更。
「前任者がやらかしたことを検証してはいけない」 なぜ日本の会社でタブーなのか
新型コロナが流行していたとき、「日本では国民を2カ月待たせて布マスク2枚配ったらしいぞ、やっぱスゲーな、あいつら」と世界中をホッコリさせるニュースを提供した、あのアベノマスクが「不良債権」になっている。 報道によれば、約260億円の税金を投入したアベノマスクの在庫は現在8000万枚。日本郵便から佐川急便など倉庫をたらい回しにされ、保管コストは6億円以上かかっており、売却か譲渡しなければこの「ムダ」はさらに膨れ上がっていく、と会計検査院も問題視しているという。 「ほらみろ、当初から税金の無駄遣いだと言われていたじゃないか！ アベノミクスも含めて安倍政権の政策が正しかったかしっかりと検証しろ！」という怒りの声があがるだろうが、残念ながらアベノマスクやアベノミクスに対してしっかりとした効果検証がされることは未来永劫（えいごう）ないだろう。 実際、菅政権時にマスコミや野党がアベノマスクの効果検証を
安倍晋三元首相、YouTubeチャンネルを開設 「今までのやり方を変えなければいけない」
衆議院議員候補の安倍晋三元首相は10月19日、公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」を開設した。31日に投開票が行われる第49回衆議院議員総選挙に向け、政策や理念などを発信していくという。 19日には「【公式】チャンネル開設にあたって」という動画も投稿。YouTubeチャンネル開設の経緯について「コロナ禍の中の選挙戦が始まるが、今までとやり方を変えなければならない。自分の理念や政策、考え方を伝えるにはやはりSNSを活用しなければならないと考えた」と説明した。 関連記事 YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止 著名チャンネルも停止 YouTubeは、医療誤報ポリシーを拡大し、ワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止する。インフルエンザや風疹のワクチンも対象だ。新型コロナワクチンについての誤情報は昨年10月から禁止している。 YouTubeに出てくる日本特有の違反広告
吉野家など“外食業界の雄”28社、全国9400店舗で一斉に特典 「＃外食はチカラになる」始動
例えば、吉野家は店内限定で定食・御膳・鍋膳10％オフ、天丼てんやは海老天1本を無料で提供するという。吉野家HDの河村泰貴社長は「外食を楽しんでいただけるような、業界全体での取り組みが必要ではないか」と意義を話す。 食品衛生法に基づく飲食店営業の許可や、自治体からの要請に沿った感染症対策をしていることが同プロジェクトへの参加条件。新型コロナの感染が再拡大した場合は、プロジェクトを中断する方針だ。 プロジェクトの発起人である河村社長によると、7月以降、業界内の各社に参加を呼び掛け、コロナの感染状況を見ながら準備を重ねてきたという。河村社長は「外食業界が元気になるには企業間の垣根を超えて、全体で取り組んでいくことが有効。横断の輪はもっと広がるといい」と企業への参加を呼び掛け「このプロジェクトを通じて店舗への来店を促進したい」と話した。 会見には、プロジェクト参加企業の経営トップも参加。「非常にワ
Google、湯飲み型キーボードを披露 「スシ配列」採用 設計図を無償公開 - ITmedia NEWS
Google Japanは10月1日、湯飲み型キーボード「Gboard 湯呑みバージョン」を発表した。発売予定はなく、3Dプリンタやプリント基板加工機向けの設計図と回路図、ファームウェアなどをGitHubで無償公開する。 円筒形にキーを配置することで、中心部分に125mlの収納スペースを生み出した。同社では「キーボードと湯飲みを一体化した画期的なキーボード」であり、「シーンをエラばずに使えるウニバーサルデザイン」と説明する。 キーには魚偏の漢字を50音で並べおり、あいうえおの代わりに鯵（あじ）、鰯（いわし）、鰻（うなぎ）などの漢字を対応させたJIS配列ならぬ、「SSI（スシ）」配列を採用。「おさかな漢字変換」によって文字を入力する。 キー数は58、キー仕様は「ロープロファイルメ『蟹』カルスイッチ」、キーピッチは「もちろんピッチピチ」、ストロークは「やけどしない深さ」、インタフェースはUSB
PC周辺機器メーカーの社員は中古品に手を出さない？ その理由とは
PC周辺機器メーカーの社員は中古品に手を出さない？ その理由とは：牧ノブユキの「ワークアラウンド」（1/2 ページ） PC周辺機器メーカーの社員は、基本的に中古品には手を出さない──こうした傾向は、業界内で共通のものとして知られている。「中古品ばかり買われていては、自分達が商売上がったりになる」というメーカー特有の事情も、もちろん少なからずあるだろう。 しかしどちらかというと理由として大きいのは、いったんユーザーが使った製品は、外観からは見抜けない不具合や劣化を抱えがちだという、日ごろから故障品として送り返されてくる品に接しているが故に知り得てしまう、メーカー社員ならではの知識によるところが大きい。具体的にどのような問題があるのか、例を挙げつつ見ていこう。 ペットが周辺機器の故障につながるケース 周辺機器メーカーの修理センターに送られてくる故障品は多岐にわたるが、その中でかなりの割合を占め
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