『京急蒲タコハイ駅』にNPO法人が「公共性を完全に無視」と抗議 サントリーは「真摯に受け止め対応」と装飾撤去を認めて駅広告を縮小
「ここで飲めるというのは、ちょっとした背徳感とともに楽しめそうですね」──駅のホーム上でこうアピールしたのは俳優でフリーアナウンサーの田中みな実（37）。サントリーが展開する人気アルコール飲料「こだわり酒場のタコハイ」と京浜急行電鉄がコラボして開催したイベントでの一幕である。 サントリーと京急電鉄および大田区商店街連合会がコラボし、5月18日～6月16日の期間中、京急蒲田駅や周辺エリアで各種施策が行われている。その一環として、京急蒲田駅は「京急蒲タコハイ駅」に様変わり。構内や周辺の各種装飾を変更し、CMキャラクターを務める田中によるアナウンスを実施するなど、“タコハイ”仕様になっていた。 さらに京急蒲田駅の2番線ホームで飲食を楽しめるイベント「京急蒲タコハイ駅酒場」が5月18日（土）、19日（日）、6月8日（土）、9日（日）の4日間で開催。このイベントを訪れた40代男性が楽しげに語る。 「
【政治とカネ問題】杉田水脈・衆院議員「身内企業への支出」隠蔽疑惑 自身が役員を務めたコンサル会社への“業務委託費”が消えていた
女性ジャーナリストの伊藤詩織さんを侮蔑するX（旧ツイッター）の投稿に「いいね！」を押したとして、2月8日に最高裁で名誉毀損が認定され、55万円の賠償命令が確定した自民党の杉田水脈・衆院議員（56）。安倍派（清和会）きっての“炎上女王”として数々の騒動を起こしてきた杉田氏は、政界を揺るがすパーティー券の裏金問題でも、派閥からの収入1564万円を記載していなかったとして政治資金収支報告書を訂正したばかり。 だが、彼女の「政治とカネ」の疑いはこれだけではなかった。ジャーナリストの大島佑介氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 兵庫県宝塚市伊孑志。日本歌劇の聖地・宝塚大劇場周縁の人口約5000人の住宅街の一角に、杉田氏の政治団体『杉田水脈 なでしこの会』の事務所は所在している。 1階部分がテナント、2、3階部分が住居となっている杉田氏の事務所所在地のマンションを訪ねると、テナント部分に所在するはずの事務所
【裏金問題】「安倍元首相は無関係」説を覆す重大証言 「安倍事務所では昔から裏金を『もどし』『還付金』と呼んでいた」
いよいよ議員逮捕にまで発展した安倍派の裏金問題。「安倍晋三・元首相はこの裏金の一件を知った時に激怒して改善を促した」──というのが今、各所で報じられている流れだ。過去を振り返ると、桜を見る会でも森友・加計問題でも、安倍氏が関わってきた問題はおしなべて、「安倍さんは知らなかった」と“免罪”された。この構造にこそ疑惑の「本丸」が隠れている。【前後編の前編。後編から読む】 トカゲの尻尾切り 安倍派の裏金事件捜査が急展開を見せている。東京地検特捜部は1月7日に池田佳隆・元文部科学副大臣を逮捕。池田氏は同派からキックバックを受けたパーティー券収入のうちざっと5000万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、事件発覚後、「証拠になるものは消せ」と秘書に指示して関係資料を廃棄させていた証拠隠滅の疑いまで浮上している。 自民党は逮捕当日に大慌てで池田氏を除名処分にしたが、“トカゲの尻尾切り”で逃
コロナ死亡率ワーストでも在阪テレビは吉村ヨイショ祭りの怪
大阪府のコロナ禍は国内ワーストの悲惨さだ。3月はじめまでの1週間では、人口10万人あたりの感染者数が唯一600人を超え、東京や神奈川をはるかに上回っている。人口当たりの死者数は実に東京の2倍近い。ややセンセーショナルな言い方だが、同じコロナに罹っても、大阪府民は東京都民より2倍死にやすいということになる。 それは医療体制の違いが大きい。病床使用率はやはり全国ワーストで、あおりを受ける京都、兵庫、奈良など近隣府県も軒並み医療逼迫に苦しんでいる。それなのに、吉村洋文・知事が「野戦病院を作る」と意気込んで開設した1000床の「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は不人気で利用されていない。府は「自宅療養やホテル療養を選ぶ府民が多いから」と説明するが、その通りだとしても行政の判断ミス、政策ミスであることは明らかだ。そのカネと人員を別のところで活用すれば、こんなに死者を出さずにすんだ可能性は高い。
NTT接待の牧島かれんデジタル相「牛丼ってどんな食べ物？」発言の過去
44歳の若さで岸田新内閣の目玉閣僚となった牧島かれん・デジタル担当相だが、就任早々、NTTの秘書室長から1人5万円のコースで2回にわたり接待を受けたことが週刊文春の報道で発覚し、説明責任を迫られている。会見では、「一議員として、いろいろと意見交換をするのは、政治活動の中で大事なことだ」と述べた牧島氏だが、「意見交換のために5万円もおごられることを疑問に思わないのか」という批判の声は止まない。 牧島氏を取材してきた全国紙政治部記者は、その説明に彼女の浮世離れした生活感覚がにじみ出ていると言う。 「牧島さんの父親は“神奈川県議会のドン”と呼ばれ、小泉純一郎氏の秘書も務めた地元・横須賀の名士で、彼女は生粋のお嬢様として育ちました。小学校から高校卒業まで名門女子校として名高い横浜雙葉に通い、その後は眞子さまや佳子さまの母校でもあるICU（国際基督教大学）に進学した。卒業後は海外に留学したため、彼女
甘利明、小渕優子、高木毅氏ら禊ぎが済んでない醜聞議員6人
政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私物化するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、「落選運動」である。 憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。 「落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。 選挙期間外でも運動できるし、年齢制限もなく、SNSやメールでの運動ができるその「落選運動リスト」にあげられる類の人々は、スキャンダル大臣たちである。 昨年の参院選で多額の現金を配った選挙買収容疑で逮捕された河井克行・前法相と妻の案里夫妻、香典問題で閣僚を辞任した菅原一秀・前経産相はいずれも安倍首相や菅義偉・官房長官の側近として重用されてきた政治家
紀州のドン・ファンを刺した元暴力団幹部が自民党支部代表になっていた
和歌山で今、全く趣の異なる2つの事件に、奇妙な接点が生まれている。そしてそのことが、「政治と暴力団」という問題に波及しようとしている。 ひとつは新型コロナ対策の持続化給付金100万円を騙し取ったとする容疑で、今年2月、和歌山市でリフォーム業を営むA氏が和歌山県警に逮捕された事件だ。 〈警察は、男が山口組系暴力団とつながりがあるとみていて、不正に得た金の一部が暴力団の資金源になっていた疑いもあるとみて、調べを進めることにしています〉（2月7日付NHKニュース） 給付金不正受給は全国で多発しているため、この事件自体はさして耳目を集めることはなかったが、事情が変わったのは4月。詐欺罪で起訴されたA氏が、和歌山県選挙管理委員会に自民党支部として届けられている政治団体「自由民主党自由同和会和歌山県支部」の代表者だったことが判明したのだ。 「5月18日に和歌山地裁で初公判が開かれ、おおむね罪については
吉村洋文大阪府知事 珍策連発で誰が呼んだか「ナニワの小泉進次郎」
新規感染者が連日1000人を超える大阪府で、吉村洋文知事（45）への批判が止まない。連日のテレビ出演には「そんな時間があったら仕事をしろ」と声が上がり、府内の小中高校に部活自粛を求めれば「子供にばかり無理を強いるな」とブーイング。2月に緊急事態宣言解除を1週間早める“判断ミス”をして以来、強い逆風が吹き続けている。 そんな吉村知事に、最近ネット上でこんな“異名”が付けられた。「ナニワの進次郎」──。 進次郎とは、もちろん小泉進次郎・環境相（40）のこと。若々しく端正なマスクに七三分けのヘアスタイル、強い目力──ルックスは似ているような、でも似ていないような……。 実際は、大阪府民にとっては“ネガティブな共通点”が渾名の所以の様子。大阪市で飲食店を営む50代男性が言う。 「やっぱり“言葉の軽さ”やろ。こっちは営業自粛で客が来ないので来月の生活すら不安なのに、吉村はんは『酒なし営業をやったら』
厚労省が通達「コロナ検査の陽性基準を落とす」狙いは五輪か、GoToか
厚労省はかねてからPCR検査の拡充に消極的な姿勢を見せてきたが、一転、新たな検査方法を容認した。しかし、同時に新型コロナウイルス「陽性」の基準となる「Ct値」を下げていた。つまり、今後は陽性者が“自然”と減っていくことになるのだ──。 緊急事態宣言が大阪など6府県では前倒しで解除された一方、政府は、東京都ほか3県については新規感染者数の減少スピードが鈍化しており、緊急事態宣言の期限が2週間程度延長される見通しだ。。 とはいえ、少しずつながらもコロナ禍は収束に向かっており、日本のコロナパニックもぼんやりと終わりが見えそうになっている。 そんななか、政府が新型コロナの検査体制に関し、新たな“対策”を示していたことがわかった。1月22日、厚労省が「プール方式」によるPCR検査を、国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したのだ。 プール方式とは原則、5人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が
ステーキ汚職の総務省が「リーク犯捜し」に血眼になっている
7万円の和牛ステーキと海鮮料理をおごってもらったことを「記憶にない」ととぼけていた山田真貴子・内閣広報官。こんな人物が総理会見の仕切り役であり、それを菅義偉・首相は続投させるというのだから、もうこの内閣の発表は何もかも信用できなくなる。 そもそも山田氏の広報官としての強権ぶりは官邸記者たちにすこぶる評判が悪かった。会見に参加する記者たちから事前に事細かに質問内容を聞き出し、それをもとに官僚が「答弁書」を作り、菅首相はお得意のペーパー読み回答をするだけだった。こんなものは記者会見とは呼ばない。中国か北朝鮮の国営メディアのインタビューと同じである。その会見で山田氏は、政権の意に沿わない質問をする記者は徹底的に無視して、いくら手を挙げても指さない。首相の答えに納得せずに食い下がる記者を制止し、最後は「このあと日程があります」と、質問の途中でも強引に会見を打ち切って首相を逃がすガードマンの役割だっ
「無報酬」と胸張った森喜朗氏 五輪納入業者などから年6000万円献金
女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。森氏は自著『遺書 東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。 〈（ロンドン五輪組織委のセバスチャン・コー会長は）年間六千万円だか八千万円だかを貰っていたそうです。それに引き換え日本の組織委員会会長は、一円も貰っていないどころか、飯代も自分、車代も自分、運転手も自分で雇っています〉 だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。 2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。2016年にはザ・プリンスパー
アベノマスク受注業者 プレハブ脱出で社長が「農業転身」宣言
安倍晋三・前首相の肝いり政策だったアベノマスクの“謎の受注業者”として注目を集めた、福島県の木質ペレット輸入会社「ユースビオ」。 約32億円もの大型受注を引き受けたが、その後、登記上の本店の所在地がプレハブ長屋の一室だったことが発覚。本誌・週刊ポストが7月末に訪れると、郵便受けの社名は消され、本店所在地は同社社長・樋山茂氏の自宅に移っていた。 あれから5か月、再び福島に赴くとプレハブ長屋はもぬけの殻。室内は外から丸見えになっていたが、机やソファ、資材もない。近隣住民がいう。 「新しい業者が入るみたいです。樋山社長は、“コロナで海外との貿易が上手くいかないから農業でもやろうかな”と話していました」 自宅前で樋山社長に聞いた。 「マスクの件でメディアだけでなく、得体の知れない連中が押しかけてきて迷惑していたので、あそこ（プレハブ長屋）は夏に引き払いました。 マスク関連の仕事はあれっきりで、その
菅首相の2500人パーティー 政治資金報告書に不記載だった
東京地検特捜部が安倍晋三・前首相の「桜を見る会前夜祭パーティー」の捜査に乗り出した。安倍後援会が毎年、桜を見る会に参加する地元支援者を集めて高級ホテルで開催していた宴会だが、政治資金収支報告書に収支が一切記載されていなかったことから、国会で追及を受けた。 それに対して安倍氏は、「会費は安倍事務所職員が一人5000円を集金し、全ての現金をその場でホテル側に渡した。収支報告書への記載は、収支が発生して初めて発生する。後援会には収入も支出もないから、政治資金規正法上の違反には全く当たらない」と主張し、「事務所側が（費用の一部を）補填したという事実も全くない」と説明した。 ところが、特捜部の捜査で会費と実費の差額900万円以上を安倍氏サイドが補填していた疑いが浮上し、安倍氏本人への事情聴取の可能性まで取り沙汰されている。 前夜祭の収支を報告書に記載せずにブラックボックスにしていたのは、この900万
「ウーバー地蔵」急増 都心の「子連れウーバー」は大丈夫か
池袋駅周辺で待機するウーバーイーツの配達員ら。各地で似たような待機する配達員の姿が見られる（時事通信フォト） 「地蔵」とは地蔵菩薩のことで、おとぎ話の「かさ地蔵」を思い浮かべる人も多いだろう。吹雪の中にたたずむお地蔵様のためにおじいさんが笠をかぶせて差し上げる話だが、最近では、その場から動けない地蔵の特徴を捉え、動くべきときにじっとしている人、たとえば野球でデッドボールをまったく避けない打者やライブやフェスで周囲の盛り上がりを無視してじっと立っているだけの客のことを「地蔵」と呼ぶ。新型コロナウイルスの感染拡大を経て様々な出来事が新しくなったが、新たな「地蔵」が誕生していた。俳人で著作家の日野百草氏が、「ウーバー地蔵」とその出現に戸惑う人たちについてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「いつもあそこにたむろってんだ、怖いよ」 多摩のとある市街地、華やかな北口とは対照的に怪しい店が並ぶ南口、場外馬券場
安倍昭恵さん何も知らなかった 首相の深刻な病状に絶句
夫が会見を開くことは知っていたが、突然の呼び出しに、安倍昭恵さん（58才）は「何の用事かしら」といぶかしみながら首相官邸に向かった。8月28日午後5時に予定されていた安倍晋三首相（65才）の記者会見。その直前、昭恵さんを乗せたワンボックスカーが官邸にこっそりと滑り込んだという。 「何も知らなかった昭恵さんは、いつものように悠々と官邸に入ってきたそうです。そこで血相を変えた総理と対面することになった。総理から辞任することと、想定以上に深刻な病状を伝えられ、さすがの昭恵さんも絶句したそうです」（官邸関係者） 昭恵さんは以前から「総理なんて早く辞めて」とことあるごとに夫に伝えてきた。第2次安倍政権発足後しばらくして「どうしても辞めないなら勝手にすれば。私も勝手にさせてもらうから」と険悪になったこともあったという。しかし、辞意を固めたいま、仕事より何より、“夫の命にかかわる病気とどう闘っていくか”
コロナ対策が支離滅裂の安倍政権 今こそ「落選運動」を
国民の間にかつてないほど政治へのフラストレーションが高まっている。新型コロナの“第2波”が全国に広がる中、政府はGo Toキャンペーンで旅行を奨励しながら東京を除外したり、巨費を投じてアベノマスクをまた配ると言ったそばから、批判が集まると取り消すなど、すべてが支離滅裂。 「いったい、政治家は何やっているのか」──政権への不信は頂点に近づき、各紙の7月世論調査では安倍内閣の不支持率が朝日、読売ともに52％、毎日60％、日経50％と揃って半数を超えた。 それでも安倍首相は国会を閉じ、会見も開かずに人々の不安や疑問に“見ざる、聞かざる、言わざる”を決め込んでいる。麻生太郎・副総理は感染拡大渦中に参加者1000人規模の盛大な政治資金パーティを開催してカネをごっそり集めた。 「下々が何を言おうが、政権はびくともしない」。どうせ国民には何もできないと舐めきっていることが態度から伝わってくる。 政権がコ
安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表 ●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議 東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。 「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率
安倍政権のお友達人事がもたらした不祥事、歪んだ一強体制
第1次内閣の約1年間を合わせた「首相在職期間」が戦前戦後を通じて歴代1位の安倍晋三首相。今年8月24日には、2度目に首相になってからの「連続在職記録」でも現在1位である大叔父の佐藤栄作元首相（安倍首相の祖父・岸信介元首相の実弟）の7年8か月の記録を抜く。 しかし、現在の支持率は低迷中。新型コロナウイルス対策への失望感、検察庁法改案に対する反発、森友問題など、いくつもの問題を抱えており、国民の不信感も爆発寸前だ――。 そんな安倍政権を象徴するのが人事だ。安倍首相は人事でも能力主義や信賞必罰ではなく、自分の親しい政治家だけを重用する“お友達人事”を徹底し、自分に批判的な政治家を排除していく。 首相のいちばんの“お気に入り”とされる稲田朋美氏は防衛大臣時代に虚偽答弁や不祥事で与党内からも批判を浴びて辞任したが、いまや幹事長代行に抜擢されて復権し、首相のバックアップで“初の女性総理”を目指している
『NHKから国民を守る党』の参院選7連ポスターがNGのワケ
令和初の国政選挙となる参院選が迫っている。台風の目になるとみられていたのが、定数6の東京に7人の候補者を立てると豪語していた『NHKから国民を守る党』だ。それぞれの候補の選挙ポスターに「N」「H」「Kを」「ぶ」「っ」「壊」「す！」の文字をでかでかとデザインし、横並びで掲示するという仰天アイデアをぶち上げていた。 だが、その“7連ポスター戦略”を断念せざるを得ない状況に陥ったという。同党代表・立花孝史氏がこう話す。 「東京都の選挙管理委員会から『公職選挙法に違反する疑いがある』との指摘を受けたのです。私もポスターの予想図を見て『これはちょっとやりすぎたかな』と思っていた矢先でした（笑い）。これを受け、7連ポスターは諦めました」 選管の担当者はこう説明する。 「公職選挙法の144条4項は『1枚のポスターのサイズが長さ42センチ、幅30センチを超えてはならない』と規定しています。7枚のポスターを
官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
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