異世界作品の諸々についてみんな色々言ってるけど、「異世界にメートル法があるのは良いが現実世界にヤード・ポンド法があるのは許せない」ってツイートが結構あってダメだった。
国会で、来週22日から実施される予定のGoToトラベルキャンペーンについて、野党議員は地方への感染拡大につながる恐れがあるとして政府の責任についてただしました。 西村経済再生担当相は、キャンペーン実施により感染が拡大したとしても「政治が結果責任を負う」と述べました。 立憲民主党・杉尾秀哉議員「東京由来の感染者が地方で増えてるんですよ。医療体制が極めて厳しい地方で起きたら、どうするんですか。観光庁が責任とるんですか、誰が責任とるんですか」 西村経済再生相「政治がさまざまな事柄について結果の責任を負うというのは当然のことです」 また、自民党内からも、キャンペーンの見直しを求める意見が出ています。 自民党・岸田政調会長「何らかの条件あるいは柔軟な対応、こういったことをあわせてしっかり考えていかなければ、国民の理解や安心にはつながらないのではないか」 また、与党・公明党の山口代表も、感染が拡大して
直前まで開かれていた参議院予算委員会で野党がこぞってGoTo事業の見直しを求めていたのに西村大臣は「分科会で専門家の意見を聞く」と答弁。ところが委員会終了直後、総理以下官邸に集まり専門家の意見も聞かずに「東京だけ除外」と。 予算委… https://t.co/xUl536EoKl
共産党の志位委員長は、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を通じて、すべてを市場原理に委ねる「新自由主義」が社会を弱いものにしたことが明らかになったなどとして、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。 そして、医療費の削減によって医療体制がぜい弱となり、業務の効率化を優先してリストラを行った結果、保健所の疲弊も深刻な状況になっているとして、感染の第2波に備えるため、体制の強化が急務だと指摘しました。 そのうえで、志位氏は、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、共闘をさらに力強く発展させ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。
俺も、帰省を拒絶されたわw こんな露骨な共産党の日本死ね記事じゃなくて、現実として。 帰省するなら、そろそろ新幹線のチケットを入手しないと混雑に巻き込まれる時期に差し掛かってきていたので 先日、帰省するならそろそろチケットを買うのだけど、このタイミングで東京から戻ってくるのは怖いか?と家族に聞いたところ (やんわりと遠慮がちにではあったが、端的に訳すると)感染者数が増えているからNGという回答が帰ってきた。 初めから帰省はやめた方がいいとは思っていたし、だからと言って一方的に、今年は情勢を考えて帰らないって伝えるのも人情としてどうだ?とは思ったので 両親と幼い子供を持つ兄弟に聞いたところ、「感染者が増えてるからNG」と言われたわけだ。 新幹線代往復数万円と、お土産代で、欲しかったものでも買えると思えば、まぁそれもいいかと思うのだが。 老い先短い両親と、あと何日過ごせるかなって思いで帰省して
報道ヘリは本当に邪魔なのか ネットの言説を事実であるかのように思い込む前に自分の頭で考えなくてはならない 赤木智弘 フリーライター 九州などで、記録的豪雨による河川の氾濫等の大きな自然災害が発生した。 大規模な自然災害が発生すると、災害地には救助や輸送、情報収集や報道のためなど、様々な目的を持ったヘリコプターが活躍する。広域に広がる災害において、報道ヘリが果たす役割は大きい。 映像を収めてニュースとして伝えることで、日本中、さらには世界の人たちに現状を知らせることができる。特に映像を電波で飛ばして現場からの生放送を行う技術は、放送局ならではのが一番得意とする技術である。 また、災害の後始末が終わったとしても残った映像は被害全体の把握や、何がボトルネックになったかなどの調査、そして今後の災害防止のデータとしても活用できる。そして何より、日が過ぎれば忘れ去ってしまうことを、映像で保存することに
財務省は3日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)分科会を開き、令和2年度予算編成に対する建議(意見書)取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は79歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は11月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、7(2025)年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表 ●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議 東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.(状況はコントロール下にある)」と発言。 「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率
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