「Brave」、IPFSプロトコルをサポートする初の主要ブラウザーに
Brave Softwareは米国時間1月19日、「Brave 1.19」をリリースしたことにより、IPFSをサポートする初の主要ブラウザーメーカーとなった。IPFSは、分散型コンテンツまたは検閲されたコンテンツにアクセスすることを目的とした、ピアツーピア（P2P）のプロトコルだ。 IPFSはInterPlanetary File Systemの頭文字で、2015年にリリースされた。BitTorrentに似た典型的なP2Pプロトコルで、分散型ストレージシステムとして動作するように設計されている。 IPFSでは、コンテンツを多数のシステムに分散して配置することができる。各システムは、公開されたIPFSゲートウェイでも非公開のIPFSノードでもよい。いずれかのコンテンツにアクセスしたいユーザーは、ipfs://{content_hash_ID}という形式でURLを入力する必要がある。 通常は、
アップルの「M1」登場で浮き彫りになるインテルのプロセッサー問題
Appleのカスタムチップ「M1」と、それを搭載する新しい「MacBook Air」「MacBook Pro」「Mac mini」は、Intelにとっては悩みの種だ。Appleが自社製パーソナルコンピューターからIntelのプロセッサーを排除する「離婚手続き」は、2年ほどかかる見込みだ。 とはいえ、Intelの命運が尽きたわけではない。 Intelには、Appleの脅威からPC市場を守る幾つかの強みがある。Apple以外のPCメーカーは、そう簡単にはIntelから離れられない。Intelはいまだに、M1よりパワフルなハイエンドチップのリーダーだ。それに、状況改善のために必要十分な資金（182億5000万ドル相当の資産）を持っている。 Linley Groupのアナリスト、Linley Gwennap氏は「短期的には、重要な顧客を1社失う以外にはIntelのPC事業にとっての脅威はそれほど大
CISA、不正投票の偽情報を暴いてホワイトハウスと対立か--長官は解任も覚悟
米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のChristopher Krebs長官は、ホワイトハウスに解任されることも覚悟しているという。Reutersが米国時間11月11日に報じた。Krebs長官がセキュリティを任されている米国の選挙システムは、米国の送電網や金融システムと同様の重要インフラに分類されている。 米国土安全保障省の1部門であるCISAは、2020年の選挙期間中、選挙でハッキングや不正があったという主張が虚偽であることを示すため、Rumor Controlというウェブサイトを運営してきた。 Reutersによれば、民主党が大掛かりな不正投票を仕掛けたという主張が虚偽であることを示した情報を、編集するかウェブサイトから削除するよう求められて、CISAはホワイトハウスと対立したという。CISAは12日、全米州務長官協会（NASS）、全米州選挙管理者協会（NASED
「Appleシリコン」では「Office」の起動が初回のみ遅くなる--マイクロソフト
Microsoftによると、Appleの独自チップ「Appleシリコン」で「Rosetta 2」エミュレーターを利用して「Office」アプリを起動すると、初回のみ起動時間が長くなるという。 Appleは、Intel製プロセッサーから脱却する動きとして、独自の「M1」プロセッサーをベースとした新型Macを発表した。AppleシリコンではIntelベースで動作するアプリケーションをネイティブで実行できないことを考えると、Rosetta 2エミュレーターが不可欠だ。なお、Appleシリコンを搭載したMac（「MacBook Air」「MacBook Pro」「Mac mini」）では、「iOS」アプリも動作する。 Rosetta 2は「macOS Big Sur」のエミュレーションレイヤーで、Intelのチップセット向けにコンパイルされたアプリを実行する。Microsoft製アプリの場合、Ro
グーグルの新VPNサービス、「Google One」の2TBプランで提供へ
Daphne Leprince-Ringuet （CNET News） 翻訳校正： 湯本牧子 高森郁哉 吉武稔夫 （ガリレオ）2020年11月02日 11時06分 Googleは新たな仮想プライベートネットワーク（VPN）サービスを、クラウドストレージサービス「Google One」に直接組み込む形でリリースした。想定される対象は、カフェなど公共の場所でセキュリティ対策の不十分なWi-Fiネットワークに接続する場合でも、不安に思うことなくクレジットカード情報などの個人的なデータを入力したいユーザーなどだ。 このVPNサービスは、容量2TBで月額9.99ドル（日本では1300円）のGoogle Oneプランに含まれる。今後数週間かけて米国で「Android」版アプリ向けに提供され、今後数カ月でさらなる国や、「iOS」「Windows」「Mac」にも提供を拡大していく。すべてのアプリとブラウザ
グーグルとオラクルとの「Android」関連訴訟、米最高裁での審理始まる
GoogleとOracleとの間で争われている「Android」関連の裁判の審理が米国時間10月7日、米連邦最高裁判所で始まった。膨大な金額が絡むこの裁判の結果は、企業各社による将来のソフトウェア開発に多大な影響を与える可能性がある。 GoogleとOracleはこの訴訟で、世界で圧倒的なシェアを誇るGoogleのモバイルOS「Android」のアーキテクチャーをめぐって対決している。争点となっているのは、異なるコードの間の通信を制御する、API（アプリケーションプログラミングインターフェース）が、著作権保護の対象か否かという問題だ。 Androidは、Sun Microsystemsによって開発されたJavaのAPIを一部使用して構築されている。Oracleは2010年にSunを買収し、その後、ソフトウェアを違法に使用しているとしてGoogleを提訴した。Oracleは、90億ドル（約9
E・マスク氏のNeuralink、脳とマシンをつなぐ技術を豚で実演
Elon Musk氏は米国時間8月28日夜、自ら創設した新興企業Neuralinkの技術が、「Gertrude」と名付けられた豚の頭部に外科的手法で埋め込んだデバイスを使い、脳とコンピューターをデジタルでつなぐ様子を実演した。Neuralinkのコンピューティングデバイスから無線リンクを通じて、囲いの中でペンを嗅ぎ回る豚の脳の活動が示された。 今回の実演は、2019年の製品発表の時よりも、この技術がMusk氏の革新的な構想の提供に大きく近づいたことを示している。Neuralinkは2019年当時、USB Type-C（USB-C）ポートを介して同社のシステムと接続したネズミの写真を公開していた。今でも実現には程遠いが、Musk氏によると、米食品医薬品局（FDA）は7月に「画期的なデバイス」のテストに承認を与えたという。 Musk氏はまた、より小型で、頭蓋骨をくり抜いた小さな穴にぴったり収ま
「Gmail」が刷新、コラボレーションのハブに--Slackやマイクロソフトに対抗
Googleは米国時間7月15日、「Gmail」の大幅刷新を発表した。電子メールサービスの範囲を超えて、プロジェクトを計画したり同僚とチャットしたりするためのハブへと同アプリを拡大することを目指す。この刷新により、Gmailは、 SlackやMicrosoftなどの競合企業が提供する他の生産性アプリと、より直接的に競合することになる。Microsoftはコラボレーションツール「Teams」を提供している。 その意図は、「G Suite」におけるビデオ通話、チャット、電子メール、タスクなどの機能を1カ所に統合することにより、人々がどこにいても業務を円滑に進められるようにすることだ。「Android」および「iOS」向けの新しいアプリでは、画面の最下部に「Mail」「Chat」「Rooms」、ビデオ通話用の「Meet」という4つのタブが表示される。
Mozilla、VPNサービスを正式提供--有料サービスで収益の確保を狙う
Mozillaは米国時間7月15日、かねて開発していた仮想プライベートネットワーク（VPN）サービスを、「Windows」向けに提供開始したと発表した。さらに「Android」デバイスでのサポートも今週のうちに実現するという。今回のリリースは、ウェブブラウザー「Firefox」の開発元であるMozillaの経済的な自立を多少なりとも後押しするとみられる。 このVPNサービスの利用料は月額4.99ドル（約530円）で、当初は米国、カナダ、英国、シンガポール、マレーシア、ニュージーランドの6カ国で提供される。 Mozillaではこれまで1年近くかけてこのサービスのベータテストを行ってきた。Mozillaによると、このVPNサービスはより効率的な構造になっているため、より高速なブラウザ体験が実現されているという。MozillaのVPNは、WireGuardプロトコルの4000行のコードをベースに
ドワンゴ、「ニコニコネット超会議2020夏」の開催を決定--超歌舞伎などの企画を展開
ドワンゴは7月8日、4月に初開催したニコニコ超会議のオンライン版「ニコニコネット超会議2020」に続き、「ニコニコネット超会議2020夏」を8月9～16日の8日間にわたって開催すると発表。あわせて、ニコニコ超会議の出張版として毎年夏から秋にかけて全国各地で開催してきた「ニコニコ町会議」を、同イベント内でネット開催することも発表した。 ニコニコネット超会議は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となった「ニコニコ超会議2020」に代わって実施したネットイベント。niconicoの公式サイトをネット超会議会場とし、当初幕張メッセで予定された企画をはじめ、中止が相次いだ日本のさまざまなエンターテインメントをオンライン上に集合させたインターネットの祭典として、4月12～19日の8日間にわたって開催した。 これまでニコニコ超会議は毎年春1回の開催としてきたが、ニコニコネット超会議2020の開催
Instagram、ニュースの入手先としてTwitterに迫るとの調査結果
ニュースの入手先として、Instagramが今後1年以内にTwitterを抜く可能性が高いとの予測を、Reuters Instituteの「Digital News Report 2020」が示した。同レポートによると、Instagramでは全年齢層におけるニュース利用が2018年から倍増したという。 近年「ストーリー」や動画視聴用アプリ「IGTV」など機能を拡充してきたInstagramについて、毎週使うと回答した人は全体で3分の1超（36％）、25歳未満では約3分の2（64％）だった。Instagramの利用時間が増えるとともに、同SNSにおけるニュースの役割も大きくなっている。調査では、全年齢層で11％がニュースを入手するためにInstagramを使っている一方、同目的でTwitterを使う人の割合は現在12％であることが示された。 3分の2超（69％）の人が毎週スマートフォンを利用
ソフトバンク、新卒採用の「動画面接」をAIで評価--選考時間を7割減へ
ソフトバンクは5月25日、新卒採用選考における動画面接の評価において、エクサウィザーズと共同開発したAIシステムを5月末から導入すると発表した。応募者をより客観的かつ統一された軸で評価することを目的としているという。 同社では、応募者の選考会場への移動にかかる時間や費用を軽減することを目的に、総合職のエントリーシート選考後に実施していたグループディスカッションや集団面接を1月に廃止。以前からインターンシップの参加者選考で導入していた動画面接へと変更していた。 動画面接は、応募者と対面で接触しないため、新型コロナウイルス感染症の影響下において、結果的に応募者と社員の安全確保につながっていると説明する。動画面接以降の面接については、3月2日からオンライン会議システムを活用し、応募者と面接官が遠隔地から双方向にコミュニケーションを取る形式で実施。当面の間はこの形式を継続するという。 導入を決定し
新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論を信じる」共和党支持者の40％以上に--米調査
先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
図書館の蔵書管理をドローンで無人化--船橋市の西図書館が試験
Liberawareは、千葉県船橋市の図書館で実施される京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の「AI蔵書点検システム」試験導入に伴い、設備点検用小型ドローン「IBIS」を提供して蔵書点検作業の無人化に向けた検証作業を実施する。 船橋市の西図書館に試験導入されるAI蔵書点検システムは、KCCSの公共図書館向けシステム「ELCIELO」と、画像解析技術を組み合わせたもの。書架一面を撮影して得た蔵書の背表紙データと、ELCIELOに登録された蔵書データを突き合わせ、蔵書点検を実行する。これにより、手作業で1点ずつ点検する必要をなくし、担当者の負荷軽減、点検業務の効率化を目指すという。 AI蔵書点検システムでは、タブレットで手動撮影した書架の画像が用いられる。これに加え今回の検証作業は、LiberawareのIBISによる自動撮影を試験的に連携させ、無人化を試みる。 IBISは、屋内施設や
中国のスマートフォン大手4社、「Google Play」対抗で共闘か
華為技術（ファーウェイ）は2019年、主力スマートフォン「HUAWEI Mate 30 Pro」を発売するにあたり「Googleモバイルサービス（GMS）」を搭載できず、オープンソース版の「Android」を採用した。しかしGoogleのアプリは動作せず、「Googleマップ」を利用するUberなどのアプリも動かなかった。ファーウェイはまた、「Google Play」の代わりになるアプリストアとして、独自の「AppGallery」を提供した。 Reutersによると、ファーウェイは中国の他のエレクトロニクス大手、小米科技（シャオミ）、OPPO、Vivoと協力してGoogle Playに対抗し、開発者が各社のアプリストアすべてに同時にアプリをアップロードできるようにするプラットフォームを立ち上げる計画だという。 4社は現在、独自のアプリストアとして「Xiaomi Market」、「App M
無料ウイルス対策ソフトのアバスト、ユーザーのウェブ閲覧データを販売か
ウィルス対策ソフトウェアメーカーAvastが、Jumpshotという子会社を通して「機密性の高い」ウェブ閲覧データを販売していると報じられている。MotherboardとPCMagが米国時間1月27日に公開した調査結果によると、同社のソフトウェアは、ユーザーのクリック操作やウェブでの動きを追跡し、「Google」や「Googleマップ」での検索内容や、訪問した具体的な「LinkedIn」ページ、「YouTube」動画、ポルノサイトなどのデータを収集しているようだ。Avastの無料ウイルス対策ソフトは世界中で多くのユーザーに使用されている。 収集されたデータは、Jumpshotによって再パッケージされ、販売されているという。Jumpshotのウェブサイトでは、「インターネットの最も貴重なウォールドガーデン」内のユーザーの行動に関するデータを提供できると説明されている。記事によると、Jumps
「Pixel 4」のカメラはどう進化したか--開発者に聞く最新技術の裏側
この3年間、Googleの「Pixel」スマートフォンはカメラ性能について好評を得てきた。同社は「Pixel 4」と「Pixel 4 XL」で、カメラのハードウェアとソフトウェアをさらに強化している。 Googleが米国時間10月15日に発表したこれらの主力Androidスマートフォンは、2つ目となる1200万画素のカメラを備える。これは、改良されたポートレートモードの鍵となるコンポーネントだ。背景を人工的にぼかして被写体を目立たせるポートレートモードは、より高い精度で機能し、さまざまな被写体や構成に対応するようになった。 追加のカメラはGoogleがあらかじめ公表していたもので、Pixel 4の撮影性能に関する改良点の1つにすぎない。他の多くは、強化されたズーム性能、ライブビュー状態でもHDRを適用できる「Live HDR+」、星空も撮影できるようになった「Night Sight」（夜景
代替肉ならぬ代替野菜？--米Arby'sが肉製ニンジン「マロット」を発表
「Impossible Burger」などの肉を一切使っていない肉が話題を集めている昨今、米ファストフード大手のArby'sはそれとは異なる、より流動的な道を進んでいる。同社は肉製のニンジン「マロット」（meatとcarrotをかけあわせた造語）を発表した。 Arby'sによると、まだ発売予定のないマロットは、1日のビタミンA摂取推奨値の70％以上を満たしているという。 「植物由来の肉は、米国人が本当に求めているものに似た外見の野菜を具現化するという最新の試みで、素晴らしい、味の良い肉が実現している」とArby'sの最高マーケティング責任者（CMO）のJim Taylor氏は述べた。 「一般的に、人々は毎日野菜を食べるべきだと理解している。だが米国人の90％は推奨される量の野菜を摂取していない。そこで当社は考えた、他社が野菜から肉を作れるのなら、肉から野菜だって作れないことはないと」（Ta
アップルが発表した10万円超のモニタースタンド、驚きや怒りの声がネットで続々
Appleのファンは、デザインとブランド、パフォーマンスに高い料金を支払うのに慣れている。「Mac Pro」が5999ドル（約65万円）でも大丈夫。発表された仕様は見事なものだ。「Pro Display XDR」が4999ドル（約54万円）でも問題ない。多くのリファレンスモニターと比べれば、はるかに安価だ。しかし、モニタースタンドに999ドル（約10万8000円）とはどういうことか。Appleよ、正気になってくれ！ 「Worldwide Developers Conference（WWDC）2019」で米国時間6月3日、基調講演が行われた。そこに参加したApple愛好者たちでさえ、この価格の高さには驚いたようだ。 Appleは999ドルのスタンドについて、チルトや高さの調整、回転ができる機能をアピールしているが、それでは一般の観衆に価格の正当性を認めてもらえないだろう。不機嫌なテクノロジー
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