デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない：日経ビジネスオンライン
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
アマゾンが目指すソフトの覇権：日経ビジネスオンライン
出足こそ覚束なかったが、米アマゾンの音声認識技術「Alexa」がテクノロジーの世界で大きな成功を収めようとしている。 米電子商取引大手のアマゾンが人工知能に基づく音声アシスタント「Alexa」を市場投入したのは、同社が大きな躓きを経験した直後のことだった。同社は「Fire」を引っ提げてスマートフォン市場での成功を目指した。だが、その目論見は外れ、2014年末には1億7000万ドル（約194億6000万円）に上る損失処理 を強いられた。アナリストはFireを史上最悪のスマホだと酷評した。 Fireの失敗は、自社のモバイル・プラットフォームを開発するとのアマゾンの夢を打ち砕くかに見えた。アップルがiPhoneを世に送り出し、アルファベット（旧グーグル）が検索エンジンGoogleで世間を席巻するのを見て、アマゾンは、ライバル企業の技術を介すことなくユーザーと直接つながる方法を必死に探した。 アマ
VWのディーゼル排ガス事件がこじ開けた巨大な闇：日経ビジネスオンライン
どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
明石家さんま氏がスゴイ理由：日経ビジネスオンライン
遙から 明石家さんま氏と仕事をした。 「さんまさんはスゴイ！」は我々業界ではよく耳にする話だ。「共演すると分かる」とも聞く。ここでは芸能界の先輩としてではなく、業界の一流と位置付けられた人物と接することで私なりに発見したことを届けてみたい。本来なら“師匠”とか“さん”づけすべきだが、“一流とは何か”を探るうえであえて“氏”と客観視して表現することを前置きしておきたい。 そしてついでにといってはなんだが、比較材料として“三流”も表現しておきたい。 スタッフは収録前に断言する ご一緒した収録は関西のさんま氏の番組だった。日頃、さんま氏が東京で活躍している現場も目撃したことがあった。それが関西では変化するのかどうか興味を持った。 まず番組は、収録前の出演者へのアンケートから始まる。こうした事前リサーチは関東関西いずれの番組でも同様に行われる。けっこう量のあるアンケート回答から何を選ぶか、どういう
ネットフリックス上陸は日本スポーツ界にも黒船？：日経ビジネスオンライン
米動画配信サービス大手「ネットフリックス（Netflix）」が2月4日、今秋から日本市場に参入する計画を発表しました。同社は現在、世界約50カ国で動画配信サービスを展開し、計約5700万人の会員を擁する世界最大のネット動画配信事業者です。 このニュースを受けて、「日本のテレビ界にもいよいよ黒船来航か？」といった報道もされているようです。日本のテレビ界を寡占してきた地上波テレビ局は番組視聴率の低下を恐れ、これまでネットとの連携には消極的でした。 米国ではスポーツでもドラマでもニュースでも、「テレビで見られるコンテンツはネットでも見られる」というのが視聴者の感覚的な常識になっています。話題になったファインプレーや忙しくて見逃した報道番組などは、大抵の場合ライツホルダー（権利保有者）がネットでも配信しています。 一方、日本のテレビコンテンツをネットで探しても、出てくるのは動画サイトの「ユーチュー
「人間の脳を作るのは簡単だ」：日経ビジネスオンライン
企業の経営者は自社の顧客を熟知し、既存事業を守ろうとする。しかし、破壊者は既存ビジネスとは全く異なる事業形態で市場に参入してくるため、初期の段階ではディスラプションだと感じられない。誰かがあなたのところにやってきて、「明日あなたの会社の顧客をもらっていくよ」と告げることはない。ただ単に、あなたがそれまで大事にしてきた顧客が、一度も競合相手と見なしたことのないプレーヤーに突如として乗り移ってしまうのだ。その理由は圧倒的な低コストかもしれないし、製品に対する関心の変化かもしれない。いずれにせよ、テクノロジーが未来に与える変化を注意深く観察していない経営者は、いざディスラプションが始まったときには、まるでそれまで何も見ていなかったように感じるだろう。そして、その時点ではもう手遅れなのだ。 グーグルXでの自動運転車開発は当初、株主などから批判を浴びた。それはちょうど、グーグルがアンドロイドを買収し
米人生相談：「26歳女性ですが早期退職してもいいですか」に大波紋：日経ビジネスオンライン
今回は、ある米国人女性がネット上で投げかけた相談を取り上げたい。26歳の匿名女性がネット上の人生相談で、「早期退職したい」と書いたことが波紋を広げ、何千人もが書き込みをする事態になっている。 相談内容と回答者の見解、さらにコメントを示しながら、イマの米国人男女が抱える思いを考察してみたい。 まず相談内容を簡単に紹介する。 「私はIT産業が盛んな都市に住んでいる26歳の女性です。大学を卒業して以来、社会福祉の仕事をしていて、現在はホスピス（終末期ケアを行う施設）で働いています。ただ仕事でさまざまな家族に接しているうちに寂寥感がつのり、ノイローゼの一歩手前です。転職も考えましたが、やりたい仕事が見つかりません。それなら、いま一緒に暮らしている恋人のために炊事や掃除をして生活したいと思っています。彼はそれでも構わないと思っているようです。26歳で退職というのは早過ぎますか」（要約） 日本では勝ち
次世代車の本命は「燃料電池車」か「EV」かという議論は不毛：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が2014年度中に水素を燃料に使う燃料電池車（FCV）の発売を予定しています。2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向け、“究極のエコカー”を武器に「水素社会」を実現しようという声も聞かれます。ただ欧米では、プラグインハイブリッド車（PHV）を含めた電気自動車（EV）の販売増加に勢いが見えます。エコカーの覇権争いをどう見ていますか。 中西：水素社会が正しいのか。電池社会が正しいのか。こうした議論は不毛だと私は思っています。 トヨタ自動車が6月下旬に開いた燃料電池車（FCV）の説明会で、取締役副社長の加藤光久氏の話は、歴史を回顧することから始まりました。19世紀末に自動車が生まれた頃は、蒸気自動車、電気自動車、ガソリン自動車など様々なパワートレイン（動力伝達機構）が出現し、混在していました。その後インフラとして、高速道路やガソリンスタンドが整備されて、ガソリンで
「第二次大戦後、最低の大統領」と烙印を押されたオバマ：日経ビジネスオンライン
米中間選挙は、上下両院選挙と州知事選挙のすべてで共和党が勝った。米国民は、オバマ大統領のリーダーシップに対するレファレンダム（国民投票）でレッドガードを突きつけたのだ。 今のオバマ大統領に、「Yes We Can」を合言葉に勝利し、ホワイトハウスに乗り込んだ当時の面影はもはやない。「しっかりとした自分の考えを持ち、決してぶれない。偉大なリーダーになる素質がある」と、ジェラルド・カーティス コロンビア大学教授に太鼓判を押された初の黒人大統領。そのオバマ大統領がなぜ米国民の信頼を失い、「第二次大戦以後、最低の大統領」（クイニピアック大学世論調査）と呼ばれるようになってしまったのか――。 中間選挙を終えて、米言論界にはさまざまな見方が広がっている。異口同音に言われているのは、オバマ大統領のリーダーシップの欠如だ。リーダーシップは危機に直面した時に、判断力と決断力のかたちで発揮される。日ごろ、いく
ミニバンに乗るの、やめませんか？：日経ビジネスオンライン
和田 智（わだ・さとし） カー＆プロダクトデザイナー、SWdesign代表取締役 1961年東京生まれ。武蔵野美術大学卒。84年日産自動車入社。シニアデザイナーとして、初代セフィーロ（88年）、初代プレセア （89年）、セフィーロワゴン（96年）などの量販車のデザインを担当。89～91年、英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アート留学。日産勤務時代最後の作品として電気自動車ハイパーミニをデザイン。98年、アウディAG／アウディ・デザインへ移籍。シニアデザイナー兼クリエーティブマネジャーとして、A6、Q7、A5、A1、A7などの主力車種を担当。アウディのシンボルとも言えるシングルフレームグリルをデザインし、その後「世界でもっとも美しいクーペ」と評されるA5を担当、アウディブランド世界躍進に大きな貢献を果たす。2009年アウディから独立し、自身のデザインスタジオ「SWdesign 」を設立。独立後は
セブンの「おにぎり」はなぜうまいのか：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
集客世界一でも日本の美術館が一流になれない理由：日経ビジネスオンライン
三菱一号館美術館館長 高橋 明也 氏 1953年東京都生まれ。東京藝術大学大学院美術研究科修士課程修了。専攻はフランス近代美術史。東京・国立西洋美術館の主任研究官、学芸課長として「オルセー美術館展」（1996年、1999年、2006年）、「ジョルジュ・ド・ラ・トゥール 光と闇の世界」展（2005年）、「コロー 光と追憶の変奏曲」展（2008年）などのヒット企画を手掛けた。2006年に三菱一号館美術館の初代館長に就任（開館は2010年4月）。1984年から1986年にかけて、文部省在外研究員として仏パリ・オルセー美術館開設準備室に勤務した経験も持つ。2010年、仏芸術文化勲章シュヴァリエ受章。『もっと知りたいマネ 生涯と作品』（東京美術）など著者、訳書多数。（写真＝福知彰子） 高橋：正式に館長に就任したのは2006年なんですが、その前年頃から、三菱地所の方から東京・丸の内に計画中の新しい美術
ヤン坊マー坊だけじゃ、世界と戦えない。：日経ビジネスオンライン
佐藤 可士和（さとう かしわ） アートディレクター/クリエーティブディレクター 1965年、東京都生まれ。1989年、多摩美術大学グラフィックデザイン科卒業。博報堂を経て、2000年に「SAMURAI（サムライ）」設立。主な仕事に、国立新美術館のシンボルマークデザインとサイン計画、ユニクロや楽天グループのグローバルブランド戦略のクリエイティブディレクション、セブン-イレブンジャパン、今治タオルのブランディングプロジェクト、「カップヌードルミュージアム」のトータルプロデュースなど。東京ADCグランプリ、毎日デザイン賞ほか受賞多数。慶應義塾大学特別招聘教授、多摩美術大学客員教授。著書は「佐藤可士和の超整理術」（日本経済新聞出版社）ほか。ウェブサイトはこちら（人物写真：大槻純一、以下同） 川島：ご安心ください。タイトルの横に入っているのは私の顔写真ですから。 佐藤：それを聞いてひと安心です（笑）
「マイルドヤンキー」という言葉があぶり出した日本の階層：日経ビジネスオンライン
最近になって、「マイルドヤンキー」という言葉が少しずつ人口に膾炙しています。その言葉の火付け人は博報堂の原田曜平氏とされており、同氏の新著『ヤンキー経済』においては、「マイルドヤンキー」とは上京思考がなく、地元で強固な人間関係と生活基盤をつくっている人々のことだそうです。 その影響か、最近、メディアで様々な方々が「マイルドヤンキーが地方で増えている」といった論調でお話をされているのですが、筆者にはずいぶんと不思議な話に聞こえました。というのも、私にとっては、彼らが指している「マイルドヤンキー」というのは、昔から当たり前のようにいた人たちであって、それは決して激減してはいないにせよ、急激に増えた感じも全くしていないのです。 むしろ、私は、メディアで発信をしている人々が今頃になって「マイルドヤンキー」について発言しだしたことそのものが、この社会が昔から格差社会だったのだということ、日本の格差が
MSやグーグルが「長時間労働」を忌避する理由：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス2月10日号の特集「働き方革命」では、労働時間にメスを入れることで競争力を高めようとしている企業のケーススタディーを掲載した。 ダラダラと働く文化を変えて労働生産性を高める、多様な働き手を集めるなど、企業の狙いは様々だ。この連載では誌面に取り上げられなかった企業の事例や、「働き方革命」によって自らの働き方や意識を変えたビジネスパーソンを紹介しよう。 「1000円、10分カット」。理美容業界で異端とも言えるビジネスモデルで成長を続けるQBハウス。今、雇用の面でも、業界の常識を覆す動きを見せ始めている。 朝10時の開店とともに、引きも切らずに客が入ってくる。ショッピングモールの中にある「西友小手指店」（埼玉県所沢市）は、ここから昼過ぎまでが書き入れ時だ。家族で西友に買い物に来た夫が、妻や子供が買い物をしている間に髪を切ろうとやってくるケースが多い。 同店で一心不乱にハサミを動かし続
僕がいっさい図面を見ないから、代官山 蔦屋書店ができた：日経ビジネスオンライン
日本製のモノが、サービスが売れない。性能はいいのに。機能も充実しているのに。壊れないのに。親切なのに。多くの日本企業が直面している、「いいモノをつくっているのに売れない」問題。 なぜ、売れない？ それは、日本製品の多くが、かっこよくないから。美しくないから。カワイくないから。気持ち良くないから。つまり、デザインがなっていないから。 どうして、デザインがなっていない？ それは、経営者がデザインのことをわかってないから。つまり、経営者が「ダサい」から。だから、デザインをマネジメントできない。 経営者がダサいと、日本企業はつぶれる。では、どうすれば、デザインをマネジメントできるのか？ どうすれば、かっこいいを、美しいを、カワイイを、気持ちいいを、商品化できるのか？ どうすれば、ダサい経営から、デザインできる経営に転換できるのか？ ifs未来研究所所長の川島蓉子が、時代を切り開く現役経営者やデザイ
結局、ワイシャツの下は何を着ればいいのか：日経ビジネスオンライン
国内市場の成熟が進む中、今後、欧米や新興国に主戦場をシフトしていかざるを得ない日本企業。当然、そこで働く個人も「スキルの国際化」が急務となりつつある。グローバル対応が求められるのは語学力のみならず。「日本人の9割は欧米の常識に反する間違ったファッション知識を持っており、国際交渉の場や海外人脈を作る上でハンディになりかねない」と危惧しているのが、松屋銀座の紳士服バイヤー、宮崎俊一氏だ。宮崎氏に「ビジネスファッションの国際常識」について話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書や講演会などで「日本人の9割は間違ったスーツ選びをしている」と主張されている。具体的にどの辺りに問題があるのでしょう。 宮崎：最も顕著なのはサイズ感。多くの人が自分の体型よりワンサイズ大きなスーツを着てしまっている。肩幅が狭いとかお腹が出ているとか自分の体型にコンプレックスを持つ人ほど、それを隠そうと大き目の服を選びがち
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
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30～40代、「友達ゼロ」は人としてダメか：日経ビジネスオンライン