トヨタの電子制御問題に隠れた事実！アメリカ人特有のアクセルの踏み方
「アクセルを踏んでも（車の動きが）遅いと怖い」。これは、一般的なアメリカ人女性が車の運転に対して良く使う言葉だ。 それに対して、2010年2月23日（火）、全米に強烈なインパクトを与えた「スミス氏の涙」＝「Unintended acceleration （予期できない急加速）」（本コラム第32回「トヨタ車の品質は本当に下がったのか？」）は、「（自分の意思によらず、アクセルがドンドン踏み込まれて車の動きが）速くて怖かった」ということだ。 ニューメキシコ州アルバカーキーのフリーウエイ25号線の合流ポイント。前方には、果てしなく続く地平線とブルースカイ。アクセルの踏み込み量は自然と多くなってしまう。 米下院・エネルギー商業委員会・小委員会・公聴会では、「スミス氏の涙」の翌日、トヨタ自動車（以下、トヨタ）の豊田章男社長が出席。翌週3月2日には、米上院・商業科学運輸委員会・公聴会に、トヨタの佐々木眞
自動車業界に広がるトヨタ擁護論！プリウスのリコールは本来不要だった～不条理なバッシングの餌食になった企業の悲しい宿命
「あれじゃ、トヨタが可哀相だ」 「プリウスは、（技術面で見れば）リコールする必要などない」 日本の自動車業界関係者、特に技術系の関係者から「トヨタ擁護」の声を多く聞く。 2010年2月第1週、先端自動車用蓄電池の国際会議AABC Europe(ドイツ・マインツ市）。ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車の技術のカギとなる、リチウムイオン二次電池について日欧企業から様々な発表があった。 同時期、フィナンシャルタイムズ独版のトップ記事にトヨタ・リコール問題が大きく取り上げられていた。だが、同会議開催中、筆者が直接話した日米欧各国の自動車部品、蓄電池、素材などのメーカー関係者の中で、今回の一連のトヨタ・リコール問題について、特にプリウスの案件について「トヨタが一方的に悪い」と答えた人はほとんどいなかった。 筆者は当初、一連のトヨタ・リコール問題について、北米現地での取材をさらに進め
なぜ「iPod」「ヒートテック」が 大流行しているのか | 業界別 半年先の景気を読む | ダイヤモンド・オンライン
川原 慎也（船井総合研究所 シニアコンサルタント戦略 コンサルティンググループ グループマネジャー） 【第7回】 2010年02月15日 「いつかはクラウン」 このフレーズを聞いて、懐かしいと思う方もまだまだたくさんいるのではないでしょうか。その時代の消費者の価値観として“クルマ”は自らのステイタスを表すシンボルだったと思います。18歳を過ぎるとほとんどの若者は自動車免許を取得し、社会に出るタイミングで自分の“クルマ”を購入する。まずは、カローラに乗り、収入が増えるにしたがって、マークIIへとランクアップ、いつかはクラウンを所有したい、と多くの日本人は思っていました。 また、バブル絶頂期である1990年頃を思い出してみると、20代男性の趣味のランキング上位には必ず「ドライブ」というワードが入っていたように記憶しています。恐らく当時の若者は、「自分の車を持って彼女とデートする」ことに大きなス
相手が思わず説得されてしまう上手な「比喩」と「たとえ話」の使い方
イメージが浮かぶ表現で 人を説得する 人間には、イメージを浮かべる能力がある。直接目にしなくても、イメージを浮かべることによって視覚を刺激される。人を説得する場合、イメージが浮かびやすいように表現すれば、視覚が刺激されて、相手も説得されやすくなる。 永 六輔の著書『商人』に、こんな話が載っていた。 佐渡島をドライブすると、面白い交通標識をよく見かける。 「ワカメ八百円」だけでなく、「美女入浴中」なんて標語があって、楽しい。美女が入浴しているところが見えるわけではないのだが、この看板で確実にスピードが落ちるのである。「美女入浴中」という表現で、人々は入浴している美女の姿をイメージして浮かべる。その瞬間、ほとんど自動的に、クルマのスピードが落ちて、運転する者は周囲を見渡す。 行ってみたくなるような、ユーモラスな説得の表現である。 焦りから、力が入りすぎて、本来の実力を発揮できない部下がいた。そ
「ニコ動」世界初の黒字化か - inside
2007年9月初旬、地方銀行業界に激震が走った。郵政民営化の準備会社である日本郵政が、住宅ローン事業参入についての提携話を地銀十数行に持ちかけたのだ。ゆうちょ銀行で、来年5月から住宅ローンの代理販売業務を開始するに当たり、商品と人材を提供してほしいという申し出だ。声がかかったのは住宅ローン残高上位の地銀。横浜、千葉、福岡、静岡、常陽、京都、広島、群馬、北洋、泉州、スルガなどの各行である。 地銀業界とすれば、当然、受け入れられるものではない。地銀の業界団体である全国地方銀行協会は、郵政民営化において、政府出資が残る期間の業務範囲の拡大は民業圧迫になると、繰り返し訴えてきたからだ。日本郵政は、地銀の住宅ローン商品を販売する取り次ぎ業務を通じて審査ノウハウなどを吸収した後は、自らの資金を直接融資して金利収入を得る狙いであり、手を貸せば、将来の強力な競合を育てることになる。 だが、各行ベースでいえ
140字の言霊と商機の宝庫！勝ち組企業がこぞって提携申し入れ「ツイッター」の恐るべき可能性
ツイッターを共同で創設したジャック・ドルセー（会長）、エヴァン・ウィリアムズ（ＣＥＯ）、ビズ・ストーン（クリエイティブ・ディレクター）らはみなプログラマーで、グーグルに買収されたパイラ・ラボ（ブロガーの開発会社）の創設者、関係者である。写真の人物は、ビズ・ストーン ■参考／ダイヤモンド・オンライン編集部ツイッター（http://twitter.com/dol_editors） Photo (c) AP Images 現在もっとも急速にユーザーを増やしているインターネット・サービスといえば、ツイッター（Twitter）をおいて他にない。 140字以内でその時々の心境を気軽に投稿できるこの「つぶやきブログ」は、2006年のサービス開始以来、ユーザー数を加速度的に伸ばしてきた。昨年11月時点での全世界ユニーク・ビジター数はなんと約6000万人（その時点で米国が2000万以上、日本は200万以上あ
“高学歴ワーキングプア”が急増中！「官製資格ビジネス」に乗せられた博士たちの悲痛
いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。 だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。 “高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。 大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。 実験結果の捏造を断れば―― 「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」 それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。 彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少し
「公設派遣村には行きたくない」!?“もうひとつの派遣村”に留まった人々の複雑な事情
年末年始、テレビ画面には連日のように国立オリンピック青少年総合センターの映像が流れた。国と東京都が開設した宿泊施設「公設派遣村」だ。 だが、施設で年を越した人々がいた一方、報道されないもうひとつの“派遣村”では、行政の支援に背を向けた人々がひっそりと正月を迎えていた。場所は、東京都豊島区にある東池袋中央公園。「特定非営利活動法 TENOHASHI（てのはし）」による越年越冬活動である。 昨年の日比谷公園での「年越し派遣村」と同様、寒さに震えながら食事を手にしたホームレスたち。彼らはなぜ、池袋の路上から動こうとしなかったのか。 「そりゃ入れたら楽だろうけど、俺らはいいわ」 炊き出しの列に並んだ男性たちは首を振った。 「公設派遣村」の入所者は、個室に3食付き、ということもあってか最終的に833名に及んだ。 だが、それでもなお池袋の路上には多くのホームレスたちが溢れていた。「てのはし」の炊き出し
初試算でわかった“子ども手当て”の衝撃！「得する家庭」「破綻する家庭」はここが違う
民主党・鳩山政権が政策の目玉に掲げる「子ども手当」。中学3年までのすべての子供に月額2万6000円（来年度は1万3000円）を支給するというありがたい内容だが、財源の確保や所得制限の有無など、いまだよく見えてこない政策の中身を、不安視する声も少なくない。果たして子ども手当は子育て世帯の救世主となるのか？ はたまた増税の布石となるのか？ （取材・文／庄司里紗） 「うちは子供が2人いるから、子ども手当が実施されれば月々5万2000円ももらえる計算になる。不景気の今、家計は大助かりですよ」 小学3年生の息子と小学1年生の娘を持つ主婦の矢島妙香さん（36歳・仮名）は、嬉しそうにこう語った。 「私の周りのお母さんたちも、皆子ども手当には期待しているんです」。 民主党の目玉政策として名高い「子ども手当」。実際、この政策を歓迎する子育て世帯の声を、巷でもよく耳にする。彼らが関心を寄せる最大のポイントは、
中国で1億5000万人に普及！廉価携帯「山寨機」が与える由々しき影響
2009年も終わりつつあるが、中国では「山寨機」と呼ばれるノンブランド携帯電話が昨年から変わらず好調だ。昨年は「今年のITワード」に「山寨機」が選ばれたが、今年もその勢いは止まらなさそうだ。 ノンブランド携帯電話こと山寨機とは、小さな工場で半田ごて片手に電子工作のように部品をつけて作り上げた無保証・メーカー不詳・低価格な携帯電話のことである。 まっとうなデザインのものもあるが、ノンブランドだけにiPhoneにそっくりなものなど意匠権を無視したデザインのものや、農村部の消費者に受け入れられる金色に輝くデザインのものなど様々なデザインの製品があるのが特徴だ。また外見ではないが、納税していないために安く作り上げているという点も特徴だ。 中国政府は山寨機について全てを否定しているわけではなく、デザインの模倣には触れず、納税した企業による山寨機は“いい山寨機”、そうでない山寨機は“悪い山寨機”という
なぜ職場で人が育たなくなったのか？ ～経験学習が苦手を成長させる～ 職場で「人が育った20年前」と 「育たなくなった今」は何が違うのか
「入社から3年経たずに若手が辞めてしまう」、「なかなか思うように育たない」、「ちょっと叱るとへこんでしまう」、「折れやすい」・・・ 昨今、企業のマネジャー層を悩ませているのが「いまどきの若手」の育成問題です。 「ゆとり世代だから弱いのだ」と片付けるのはいささか乱暴で、背景には若手そのものの変化だけではなく、この20年の企業経営の変化、職場の雰囲気の変貌、大学教育の変容、就職活動＝採用手法の変化など、多様なファクターが影響していると思われます。 ともすると若手だけを槍玉に挙げがちですが、実は職場で人が育たなくなったという事情は、ミドル層にも当てはまりそうです。もしかすると、経営層にもまた・・・ この連載では、職場でなぜ人が育たなくなったかをテーマに、その背景と要因を考えていきます。可能なら、研究者や識者の知恵を借りて、「職場で人が育つ方法」を提示するところまでたどり着くことを願いながら、第1
渡辺喜美・みんなの党代表が提言！「民主党政権のステルス司令塔は財務省。公務員制度改革で官邸政治を取り戻せ」
民主党が進める「郵政民営化見直し」の過程で、元官僚がトップに起用された日本郵政人事は、大きな波紋を呼んだ。「脱官僚依存」を旗印に発足したはずの民主党が、早くもトーンダウンし始めたことに、不満が噴出している。果たして、その背景には何があるのか？ 自民党時代から一貫して「公務員制度改革」を主張し続けてきた渡辺喜美・みんなの党代表が、問題の核心を語る。渡辺代表は、財務省が影の司令塔となっている現政権の危機を指摘し、真の官邸政治を実現する必要性を主張する。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也 撮影／宇佐見利明） わたなべ・よしみ／1952年生まれ。栃木県出身。衆議院議員、みんなの党代表。早稲田大学・中央大学卒業後、83年自由民主党で副総理などを歴任した父・渡辺美智雄議員の秘書として政界に入る。96年自民党公認で衆議院議員初当選。2006年より安倍・福田両内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革担
「できないことはできないって言ったら？」女性部下が思わず助けたくなる上司の条件 | 女性社員のトリセツ | ダイヤモンド・オンライン
できないことを認めない上司 それを見抜きあきれている女性部下 「コンピューターに詳しいと公言してはばからない部長。ただ、なぜかパワーポイントを使う文書は『忙しい』『会議がある』と言い訳しつつ、私たち女性部下にやらせるんです。素直に『パワーポイントは使えないから、お願い』って頼めばいいのに。その器の小ささに、何かガッカリです……」 こう話してくれたのは、運輸会社で事務を担っているＥ子さん。 上司としては、 「すべてが部下より秀でていなくてはならない」 「部下にバカにされる」 という思い込みがまずあり、とりわけ異性である女性の前では、 「尊敬されたい」 「ステキに見られたい」 という思いも相まって、「できないからお願い」と素直に言えず、何やかやと理由をつけてしまうのでしょう。 しかし、冒頭での言葉に代表されるように、敏感な女性部下には「自分ができないことを隠して頼んでいる」と、
将来のリスクばかり考えて「今」を楽しまないことの害悪 ――安定志向が「ウツ」を引き起こす | 現代人に突きつけられた「うつ」というメッセージを読み解く | ダイヤモンド・オンライ��
私たちは、「将来に備えて……」「もしものために……」といったフレーズが日常的に飛び交う中で暮らしています。 これらは近年では「リスク・マネジメント」という美名をまとって流通しているわけですが、安定や安心を求める人間の性質は留まるところを知りません。現代の人間は、コントロールできないはずの「運命」までをもコントロールしたがっているかのようです。 しかし、このように将来への不安を回避しようと安定を志向するとき、人間は「今を生きる」ことから遠ざかってしまうという大きなジレンマを抱えてしまいます。 「今を生きる」ことが希薄になると、「心」（＝「身体」）は喜びのエネルギーを得ることができず徐々にしぼんでしまって、最終的には動かなくなってしまうのです。案外見逃されやすいポイントですが、人が「うつ」に追い込まれていく背景には、程度の差はあれこの問題が含まれているものです。 今回は、このような安定や安全を
プロポーズ大作戦で生き抜け！新政権「限界」後には冬が来る
いよいよ16日は鳩山内閣の誕生だ。とはいえ、人々の胸には期待とともに不安も渦巻いていることだろう。 「景気が悪化して、冬のボーナスまでカットされたらどうしよう」 「子ども手当は助かるけど、月々の保育料には足りないし」 「親を自宅介護しなきゃいけなくなったら困るなあ。ウチは狭いから」 そんな不安を乗り越え、これからの時代をサバイバルするカギ。それは結婚にまつわる大きな「誤解」を捨てることにある。 比較社会学・家族社会学・人口学が専門で、家族と人口の比較社会学・比較文明論を研究してきた、明治大学政治経済学部准教授 加藤彰彦氏に話を聞いてみた。 「民主党政権の失敗は、あらかじめ運命づけられているといっても過言ではありません」 と言い切る加藤氏。インタビューはいきなりショッキングな話から始まった。 「なぜなら、これだけ膨大な財政赤字を抱えているわけですからね。衆議院議員が任期満了を迎える4年後、お
他者と関われない｢便所飯｣学生が急増中
「ゆとり世代バッシング」に対して、私は違和感を覚えます。前回は、「安易なレッテル貼りは、百害あって一利なし」と述べました。折れやすいタイプは、年長者にも少なからずいます。鬱の多発も、努力が実を結びにくい不況期であることが背景にあるでしょう。若者だけが、特段にひ弱であるわけではありません。ただ、その一方で、問題の若手が多いことも事実です。いつの時代にも、若者は、先行世代とは違った価値観ゆえに、首を傾げられる存在です。であるにしても、しかし・・・今回は、コミュニケーションできない若者の話です。 他人と一緒に食事ができない 他人の前では着替えられない 「知ってますか？トイレで弁当を食べる学生って、けっこういるんですよ」 こんな話しをしてくれたのは、企業の若手人材向け教育教材の制作で協力していただいている、都内国立大学のA教授です。 「なんでトイレで弁当を食べるんですか？」 「人前でものを食べるの
塩野義製薬（上）10年をかけた刮目の復活劇次の難関は「2016年危機」
製薬業界の老舗、塩野義製薬の復調が著しい。事業譲渡、リストラが続いた2000年代初頭の苦境から再生、業績は過去最高に達する。彼らは何をどう変革し、甦ったのか。そして、迫り来る“2016年危機”をいかに乗り切るのか。（取材・文／『週刊ダイヤモンド』編集部 佐藤寛久） 誰でも一度は使ったことがあるシオノギの薬。一時は危機的な状況にあった製薬業界の老舗、塩野義製薬が、ここに来て復調著しい。それは、大胆な社内改革の賜物なのだ。 「このままいったらつぶれますね」──。1999年、当時は経営企画部長の職にあった手代木功現社長は、就任したばかりの塩野元三社長（現会長）を前に、こう切り出した。 131年の歴史を誇る製薬業界の名門企業が、なぜ破綻すらありうる苦境に陥ったのか、それは後で詳述しよう。 そこから10年、刮目すべき復活劇である。今期は売上高2840億円、当期利益350億円で過去最高益を狙う。200
クレジットカードに39％の金利をつける米銀の悪徳商法
大手銀行のクレジットカード会社が金利ゼロで金を貸してくれるＤＭが頻繁に届いた。新規勧誘の特別キャンペーンだと言う。借りてみた。本当にゼロ金利だった。でも半年すると金利は39％に跳ね上がった。 米国では利用代金を翌月に全額支払う義務がない。カード会社が決める小額の最低支払額だけを支払えばよい。支払われなかった部分は自動的に借入として扱われる。そしてそれには利息が発生する。まとまった金額の借入も限度内で簡単にできる。カード会社は利用者が安易に借金できるようにしているのだ。 その上、この国には金利の上限を定める「利息制限法」がない。銀行は自行の事情で金利を変更できる。約款を読むと、非常に分かりにくい英語ではあるが、「その他の事情により銀行は金利を変更できる」と書いてある。 昔、クレジットカードは利用代金を翌月に支払う商品だった。支払後に借入残高は残らなかった。デパート、石油会社、航空会社の発行す
モバイルＰＣ市場を「ほどほど感重視」へ変える“ＣＵＬＶモデル”の可能性 | デジタル流行通信 戸田覚 | ダイヤモンド・オンライン
インテルが新たに投入したプロセッサ“ＣＵＬＶ”を搭載したモバイルＰＣ「Ｕ20Å」（ＡＳＵＳ製）。ピュアモバイルと比べてＣＰＵの性能はやや劣るが、価格はなんと半額以下と「割安感」が抜きん出ている。 最近は、持ち歩ける「モバイルノートＰＣ」の種類が増えて混乱しそうなので、まず最初に整理しておこう。 おなじみの「ネットブック」は、コンパクトで軽く、機種によってはバッテリー駆動時間も延びている。だが、ＣＰＵがＡＴＯＭなので、仕事に使うにはパフォーマンスがイマイチだ。 昔から開発を続けられてきた「ピュアモバイルノート」は、マグネシウムやカーボンのボディを採用し、1キログラム前後の軽さで10時間ほど駆動する。いわば、「持ち歩きのための究極マシーン」だ。ただし、価格は20万円以上と割高だった。 ところが、このところのＰＣ価格の暴落を受け、15万円程度のモデルも増えている。実は、このモデルが日本メー
大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。 メディア改革は民主党の主要政策の一部 知られていない理由は、
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