【速報】リブセンス、10月1日に東証一部へ市場変更、東証一部でも最年少社長に：日経ビジネスDigital
成果報酬型の求人サイトを主事業とするリブセンスが10月1日、現在の東証マザーズから東証一部へ市場変更することが分かった。同社は2011年12月7日に東証マザーズに上場。同社の村上太一社長は史上最年少での上場を果たしている。今回東証一部へと市場変更されるに従い、東証一部でも最年少社長の記録を作ることになる。 現在、東証一部の最年少社長は100円ショップを運営するキャンドゥの城戸一弥社長で27歳。10月27日に誕生日を迎える村上社長は現在25歳と、大幅な更新となる。東証一部の市場変更に伴い、同社は大和証券、SBI証券、岡三証券を通じて48万6600株の売り出しを行う。
狭まる「非正規労働」包囲網：日経ビジネスオンライン
10月施行の改正労働者派遣法に、産業界の批判が高まる。企業の労務コストは増加、不祥事が続出する可能性も。一方で、非正規労働に対する規制強化の動きは続きそうだ。 「こんな規制がまかり通っては、また派遣労働に絡んだ不祥事が起きてしまう」。人材派遣業、ビー・スタイルの川上敬太郎・公益プロジェクト推進役兼ヒトラボ編集局長はこう話す。 川上氏が問題視するのは、今年3月に成立し、10月にも施行される改正労働者派遣法と同法の省令だ。今回の法改正では、派遣労働に対する規制が強化され、30日以内の労働者派遣が原則的に禁止される。いわゆる日雇い労働が禁じられることになる。例外として、労働者の年収か世帯年収が500万円以上である場合は日雇い派遣が可能と省令で定めている。 なぜこの法改正が問題なのか。30日以内の派遣が原則的に禁止になったことで、日雇い派遣を活用している企業は直接雇用を迫られる。そこで最近では派遣
歴史が語る、公的債務がGDPの90％を超えた時に起こること：日経ビジネスオンライン
民主党・自民党・公明党の3党合意が成立し、6月下旬、一体改革関連法案が衆院を通過した。もし、このまま、一体改革関連法案が参院を通過すれば、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引上げられる可能性が出てきた。 しかし、今回の改革は「止血剤」にすぎない。社会保障関係費は毎年1兆円以上のスピードで膨張する。現在の低金利のままでも国債の利払い費は10年間で約8兆円増加する。実際、内閣府が推計した「経済財政に関する中長期試算」（2012年1月）によると、消費税を10％に引き上げても、2020年度には基礎的財政収支が再び約17兆円の赤字になる。 このため、さらなる財政・社会保障改革（「増税」「社会保障費の削減」）が不可欠であることは明らかである。日本の公的債務（対GDP）は200％に達し、先進主要国中で最悪の状態にある。もし追加の改革を行わない場合、公的債務が今後も膨張していく可能性が高
「何だこれは？」当惑した米国人記者が描写した「AKB48」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2012年3月末、アイドルグループのAKB48がワシントンを訪れた。今年は日米友好の証として桜の苗木が日本からワシントンに贈られてから100周年に当たる。それを記念して、AKBが「全米桜祭り」でコンサートを開くことになったのだ。 米国のメディアにはほとんど取り上げられなかったが、唯一、地元でのイベントとあって有力紙のワシントン・ポストが文化面の1面に“J-pop royalty”（J-pop界の王族）と題した記事を載せた。電子版では同じ記事に次のような見出しを付けている。 “Japanese girl group AKB48 breezes through D.C. in whirlwind of cuteness” （「日本の少女グループA
「浮体式洋上風力」は第2の自動車産業：日経ビジネスオンライン
欧州で洋上風力発電が急成長している。欧州風力エネルギー協会（EWEA）の集計では、2011年末までの累積総出力は、約400万キロワットに達した。新規に稼働したのは、2010年に約90万キロワット、2012年に約100万キロワットと、発電出力でみると毎年、原発1基分の設備が海の上に出現していることになる。累積容量の約半分が英国、次いでデンマークが約20％。洋上風力のメッカとなった英国には、大手風力タービンメーカーの独シーメンス、デンマーク・ヴェスタス、スペイン・ガメサなどが相次いで工場を建設している。英国は、今後さらに3200万キロワットの導入計画を発表しており、それが投資を呼び込んでいる。 産業の裾野広い洋上風力発電 英国以外の主要国も洋上風力の大規模な導入計画を続々と発表し始めた。2020年までの計画を見ると、ドイツが900万キロワット、フランスとオランダが各600万キロワット、スペイン
「シェールガスの環境問題」の具体的な中身：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 原発再稼働の是非を巡る議論がとても盛んになっています。この問題は、私にとって既にエネルギーの問題を超えて、社会の意思決定とその責任をめぐる民主主義の構造問題というように見えています。どう転んでも大きな禍根を残すだろう現在のこのジレンマは、全体にかかわる大事な意思決定をしなければならないこのタイミングに、リーズナブルな決定ができて自分たちが信任できる政府を築いてこれなかった私たちの不幸である。現時点ではそう指摘するに留めたいと思います。 この連載では、こうした本質的に泥沼な政治闘争に与せず、それ以外の部分で読者のお役に立ちたいと考えているので、ちょっと口はぼったい所はあるかと思いますがご了承下さい。 意外に知られていない環境問題の中身 さて今回
2月29日に銀行強盗が歓喜する日はやってくるか：日経ビジネスオンライン
いかがだろうか。タイトルのようなことは本当に起こるだろうか。少し考えていただきたい。 変なタイトルになったが、極めて低い確率とはいえ、「うるう年に銀行強盗が歓喜する日はやってくる」可能性があるというのが筆者の結論になる。 別に記事を通じてディベートしたいわけではない。極端な表現にはなるが、我々が暮らしている社会の現状について示すのが目的だ。 遠隔監視カメラが機能しなくなったら まず「銀行強盗が歓喜する日」について説明したい。正確にはATM強盗が歓喜する日というべきかもしれない。 テレビのニュースなどで、銀行のATMを利用しようとやってきた不審な人物の映像をご覧になったことがある方は多いだろう。あまり鮮明とはいえないが、頭上に設置しているだろう監視カメラでやってきた人間を白黒の画像で撮影しているものだ。 ただ撮影するのが目的ではない。おそらくは金融機関から業務を受託した警備会社の要員がこの画
取引先を激怒させた入社2年目“ペコリ事件”の真相：日経ビジネスオンライン
やっと春がやってきた。桜が満開になり、スーツ姿の新入社員たちで電車がにぎわう。うん。実にいい景色だ。 この時期の新卒社会人は、元気で初々しい。どれだけおカネを積んだところで、どれだけ若作りをしたところで、私には2度と取り戻すことのできない彼らの「初々しさ」。ホントにうらやましい限りである。 「奇跡の一本松」――。これが、今年の新入社員のタイプらしい。 命名した日本生産性本部の「職業のあり方研究会」は、次のような理由を挙げている（出所はこちら） 「東日本大震災にも耐えて生き残った『奇跡の一本松』の話は、復興に向けて多くの人に勇気を与えてくれた。今年の新入社員についても、前例のない厳しい就職戦線を潜って残った頑張りを称えたい。これからの人生においても自然災害をはじめ『想定外』の事態に直面することもあろうが、その困難を乗り越えていくことが大いに期待される。今のところは未知数だが、先輩の胸を借りる
特報！グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始：日経ビジネスオンライン
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
米コーラ戦争 ― 健康には良い、株主には痛み：日経ビジネスオンライン
ペプシがシェア奪還目指して奮闘、ヌーイCEOの地位は危うし The Economist 【プロフィール】 バックナンバー 2012年3月22日（木） 1／2ページ 米国のフォーチュン誌は、1996年10月号の表紙に当時のペプシコ社長、ロジャー・エンリコ氏の姿を描いた。コカ・コーラのビンに閉じ込められた同氏の上に、「コカ・コーラ、ペプシに勝利」の文字を乗せた。10年後の2006年、同誌は再度、このコーラ大手2社の特集を組んだ。108年にわたる両社の競争の中で、ペプシの時価総額が初めてコカ・コーラを上回った直後のことだ。その中でフォーチュン誌は、かつてのペプシ敗北記事が間違っていたことを認め、同社を米国における最優良企業の1つだと称えた。 コカ・コーラに後れをとるペプシ それからさらに6年たった今、コカ・コーラが再びペプシをやり込めている。米国においては、両社ともにコーラのファンを失いつつある
薄熙来解任劇は党内権力闘争ではない！：日経ビジネスオンライン
これまで中国共産党（中共）重慶市委員会書記である薄熙来の危険性に関して追跡してきた。そして、3月15日、中共の中央はついに薄熙来のすべての役職を解任すると発表した。 胡錦濤国家主席は2008年から薄熙来の動向をじっと静観し、微動だにしなかった。しかし、今年に入ってから包囲を開始。ついに胡錦濤の本当の思いを表面化した、と言うことができる。 3月5日に始まった全国人民代表大会（全人代）における胡錦濤の表情はすごかった。 温家宝首相の政治活動報告を聞いている時の胡錦濤の顔は、まるで奥義を極めた武士のように威厳があり、見る者を圧倒した。国家最高指導者として10年間に及ぶ苦難を乗り越えてき者が持つ不動の信念がにじみ出ていた。その心の中では、3月15日の「薄熙来解任」に向けた決意が静かに固まっていたのだろうと、今にして思う。 これで薄熙来の政治生命はほぼ終わることになろう。 薄熙来の解任はチャイナ・ナ
元富豪が明かす薄熙来の真実：日経ビジネスオンライン
カリスマ政治家、薄熙来氏が重慶市で行った改革は「重慶モデル」ともてはやされてきた。だが政策の1つ、暴力団撲滅運動「打黒」で無実の者が拷問を受けていたことが判明。腹心の離反に加えて、打黒の実態が明るみになりつつあり、薄氏の足元は揺れている。（本誌注：薄氏は3月15日に解任された、と報じられた） メタリックブルーの靴にピンクのポロシャツ、後退した前頭部を隠すように野球帽を目深にかぶった李俊氏は、逃亡者というよりどこにでもいる中年の中国人旅行者のようだ。 だが、彼は重慶市の元不動産開発王で、同市で近年行われた組織犯罪の一斉検挙運動「打黒（ダーヘイ）」により逮捕、拷問され、資産を押収された人物である。 ただ、「打黒」を主導してきた薄熙来（ボーシーライ）重慶市共産党委員会書記の将来に、このほど予想外の事態が発生し、陰りが見えてきたことから、1年以上逃亡生活を続けてきた李氏は自らの体験を公表することに
迷走続く食べログの「やらせ」対応：日経ビジネスオンライン
「点数未表示の店が増えて、店を探しにくくなった」 「お店とレビュアーを馬鹿にした“改悪”だ」 飲食店のランキングサイト「食べログ」が3月1日から実施しているサイト改善施策に対し、食べログのサイト内にあるコミュニティに批判的な声が相次ぎ投稿されている。 今回の施策は、年初に判明した、やらせ業者による順位操作の問題が影響している。食べログを運営するカカクコムは新たな取り組みについて、「より信頼性の高いランキングを提供するための施策」と説明する。 具体的に、どのような施策がなされたのか。 1つは、食べログに掲載している店舗の点数評価を算出するアルゴリズム（算法）の大幅変更だ。カカクコムによると、食べログの点数は従来から、レビュアーの業績毎に点数に与える影響度を設定し、単純平均ではなく加重平均で算出してきたという。今回は「不正防止効果をさらに高め、これまで以上に信頼できる点数ランキングを提供するた
第16話「運転資金がゼロどころか、製造する20日前には代金の回収を終えているのです」：日経ビジネスオンライン
前回までのあらすじ MTCで働いていた金子順平は、マレーシアのタンの会社に移り、タンのもとで暮らしていた沢口萌と再会した。金子は、タンの会社で新たな研究を始めるつもりでいた。 ある日、金子の携帯電話に聞き覚えのある声の電話が掛かってきた。かつて金子が勤めていたジェピーを追い出され、現在はジェピーを買収したUEPCにいる間中だった。 間中は、金子をスカウトしにマレーシアまでやってきた。間中は「マレーシアで団を待ったって、来やしませんよ」と金子に言った。金子は耳を疑った。 日豊自動車の社長に復帰した湯浅は、会計士の西郷と定期的に話をする機会を作っていた。湯浅は、ポスト電気自動車の市場でトップ企業になりたいと考えていた。 湯浅は、電機大手の不振のサニック社とアップルの決算を見て、両社の営業キャッシュフローの差が8倍近くもあることについて疑問を持っていた。 西郷は、「スピード」がその差の理由だと語
「経団連に入っている意味もないしね、正直言って」 三木谷浩史・楽天会長兼社長に聞く（その1）：日経ビジネスオンライン
奥田碩元会長（トヨタ自動車元社長）に誘われたのが直接のきっかけでした。当時は小泉純一郎政権下。経団連は改革の旗手を担う組織でした。ただ、その後、会長が奥田さんから御手洗さん（御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長）に代わり、それからまた米倉さん（米倉弘昌住友化学会長）になるにつれ、どんどん風向きが怪しくなっていった。 辞めようと思った直接的なきっかけは、やはり震災後です。経団連は（電力の）発送電分離の話が出たときには早々に反対し、原子力発電所については早々と賛成であると表明した。「多分経団連ってそういうために作られたんだな」とその時、初めて分かりました。 経団連が言っていることがあたかも経済界の統一見解のように言う。だから僕は「そんなことないよ」と世の中にはっきり言いたかった。違う意見だってあるんだよ、ということですね。 「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」 ツイッターで退会をほのめ
「労働」の奴隷に成り下がった “私たち”の不幸：日経ビジネスオンライン
「心配なのはおカネですよね。平均寿命まで生きるとして、あと30年以上ある。年金は減る、役職定年で給料は減る。それだけならまだしも、役職定年して責任のある仕事もできなくなった時に、モチベーションを保ちながら働いていけるのか、って心配もあるし」 深刻化してきた年金問題に、不安を抱く人が確実に増えてきた。もらえると思っていたおカネがもらえるかどうかあやふやになってきたからだ。年金について「100年安心」と政府がうたったのは、2004年に年金法を改正した時のこと。 当時に与党だった自民党は、「100年安心の年金を構築」と大々的に書かれたパンフレットまで作り、当時の森英介厚生労働副大臣は、「給付水準の下限とした50％を上回る見通しとなっておりまして、以上をもちまして、100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます』と豪語した（2004年4月7日の衆議院厚生労働委員会）。 あれからわずか8年、たった
老舗旅館で起きた料理長の反乱：日経ビジネスオンライン
日本の温泉は大きな観光資源だ。歴史のある温泉では源泉発見の伝説がその地域に残る。それらは湯治場であったところが多い。地元に住む人々が農作業で疲れた身体を癒していた生活の拠点だ。戦国時代の武将が傷を癒したという伝説を持っていたり、明治以降は戦争で傷ついた将兵を受け入れた温泉地もある。 それが観光地へと変貌していったのは、全国に鉄道網や電話線が整備され、多くの人々が簡単に移動できるようになったことが大きく影響している。健康保険制度の整備も湯治場という役割を温泉地からはく奪した。温泉地の長い歴史の中で見ればそれほど昔のことではなく、おそらく1950年代の頃である。温泉地には団体旅行客が押し寄せるようになり、そして湯治場にあった小さな宿泊施設は大型旅館へと変貌していった。 温泉地が持つ長い歴史から、100年以上営業し続けている旅館は少なくない。古い施設を持つところも多く、登録有形文化財の指定を受け
すべての家庭用太陽光発電を24円／kWhに：日経ビジネスオンライン
前回、設置コスト29万円／kW（発電コスト換算で19円／kWh）という驚異的な低価格による太陽光発電システムについて紹介した。これを実現したのは、フジワラ（千葉県船橋市）とエイタイジャパン（千葉県鎌ケ谷市）を中心としたグループ（以下、フジワラ／エイタイ）である。この記事に対する反響は非常に大きく、フジワラ／エイタイには全国から照会が殺到している。彼らがやろうとしていることは格安太陽光発電の急速な普及だが、同時に日本の古い商習慣を打ち破る可能性を持つ大いなる挑戦でもある。 メーカー主導の限界 新しい製品や技術の普及のためには何か起爆剤が必要である。太陽光発電について言えば、これまで、普及の最大のネックが高コストであったことを考えると、圧倒的な低コスト化こそが最大の起爆剤になるはずだ。 インターネット上でも「激安」をうたうサイトが増えてきたことは心強い。しかし、調べてみると、安いものでもだいた
誰も知らないiPhone対Android覇権争いの伏兵：日経ビジネスオンライン
中村 勇介 日経デジタルマーケティング編集記者 日経ネットマーケティングの編集を経て、2011年2月から日経デジタルマーケティング編集部に在籍。デジタルマーケティング業界の進化のスピードの速さに追われながらも、時流に沿った企画を考えている。 この著者の記事を見る
そこまでヒドイの？ ケア・テーカーと呼ばれている日本人支社長たち：日経ビジネスオンライン
古い友人の愚痴 古い米国人の友人が半年ほど前、日本の大手メーカー米国本社に幹部として転職した。先日、彼と暫くぶりに邂逅し食事をした席、酒が廻ったあたりで話題は、彼の勤務先における日本人駐在員の評価に移った。そこで彼の口から日本人の社長を評して出た言葉が、ケア・テーカー（Care Taker）だ。直接的な訳語は、介護ワーカーだがニュアンスとしては、「お手伝いさん」といった感じであろうか。ビジネスパーソンを表する言葉としては、相当にネガティブである。 彼によると日本人駐在員の過半は大なり小なりケア・テーカー、現地法人のトップはケア・テーカーの王様（King of Care Taker）で有る由。「フミオ、とにかく彼らと働くのは効率が悪い。指示は曖昧。優先順位は付いていない。後先考えない頻繁な指示の変更に説明はない。社内だけに留まればまだ良いが、外で取引先や得意先からも同様の問題を指摘されるのは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
