1 2 3 新聞への公的支援は必要か? 日経新聞赤字転落で考えた これまで本コーナーでは何度かに渡り、米国の新聞が直面する危機的な状況(読者離れと広告離れ)について説明してきました。それに対して、新聞社は基本的に自助努力で乗り切ろうと頑張っているのですが、米国の連邦議会では、例えば新聞社のNPO化による税制上の優遇や、独占禁止法の緩和による業界再編の促進などの救済策が議論されています。米国では、新聞危機は社会的な問題にまでなっているのです。 日本でのおバカな議論 もちろん、新聞危機の状況は日本でも変わりません。相対的に盤石に見えたあの日経新聞ですら、2009年6月中間期の連結決算では赤字に転落しました(2000年12月期の連結決算開示後、中間期としては初の赤字)。今や日本のすべての新聞社が苦しんでいると言っても過言ではないでしょう。 そうした中、8月下旬の毎日新聞にすごい論調が出ま