著作権に関わる現行の法制度を議論する、文化庁の文化審議会の法制問題小委員会の2012年度第4回目の会合が9月4日、開催された。利用者が直接的に著作権侵害を行うのではなく、第三者が介在して間接的に著作権侵害に及ぶ“間接侵害”をテーマに、第3回の会合に引き続き、関係団体の代表者が招かれ、ヒアリングが行われた。 今回発表を行ったのは、日本放送協会(NHK)、日本民間放送連盟(JBA)、日本映像ソフト協会(JVA)、電子情報産業協会(JEITA)、インターネットユーザー協会(MIAU)の3組4団体。前回の会合では、日本音楽著作権協会(JASRAC)など、「間接侵害を違法行為に問える規定を著作権法に明確に盛り込むべき」と主張する関係団体が中心だったのに対し、今回の会合では慎重姿勢を取る関係団体が主流となった。 日本映像ソフト協会はまず、直接的に権利を侵害する者に対して、行為者に差し止め請求権を行使で