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2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。 日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。 しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口
ワクチンデマについて
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
ワクチンについて
2021.04.12 ６５歳以上への新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まりました。 今回の接種はファイザー社の「コミナティ筋注」というワクチンです。 このワクチンを使って、２月１７日から医療従事者に対して先行接種を開始し、約２万人に先行接種者に副反応などを調べるために健康観察をしてもらってきました。 ４月７日までの調査の結果です。 コロナウイルスのワクチンは、インフルエンザのワクチンと比べて副反応が強く出るようです。 使用している針が細いせいか、筋肉注射は痛くないようですが、その後、９割を超える人に注射した部分の痛みが出ています。 ただし、６５歳以上に限れば８割程度でした。 発熱に関しては、１回目の接種後、１％の接種者に３８度以上の発熱がみられました。 ２回目の接種後は２１％が３８度以上の発熱をしています。 発熱は翌日が多く、接種３日目には解熱しています。 また、６５歳以上に限れば
特許印紙
2021.03.05 特許料の納付方法として、あらかじめ特許庁に一定の金額を納めておき、出願の都度、そこから支払う「予納」という制度があります。 特許料の７３％がこの予納制度で支払われています。 これまでこの予納をするためには、支払いを特許印紙で行わなければなりませんでした。 予納するために、出願人は、あらかじめ郵便局などで特許印紙を購入し、窓口に納付しなければなりません。 昨年１２月に私が特許庁に視察に行った際、８億円もの特許印紙を貼り付けた申請書を目の当たりにしました。 また、特許印紙の販売手数料は３．３％と高額です。 出願人、特許庁双方の事務負担が大きいこの支払方法を見直しました。 今後、特許料の予納を印紙によらず金融機関の窓口やＡＴＭ、インターネットバンキングでの口座振り込みによる納付を可能とします。 また、現在、クレジットカードによる支払はオンライン申請時に限定されていますが、今
「青枠」の廃止
2020.10.16 霞ヶ関の働き方改革の一環として、このたび、「青枠」「こより綴じ」など、長年続いていた慣行を廃止しました。 「青枠」とは、閣議書類などの文書を作成する時に、「日本国政府」と記された青枠様式を使うことです。 青い枠とそこに印刷される文字との間隔を厳密に５ｍｍにすることなどが求められ、印刷後に定規で間隔を測ることなどが行われ、そうした作業が大きな負担となっていました。 「こより綴じ」は、文書を製本する際に、ホチキスではなく、文書にキリで穴を開け、こよりを用いて綴じることで、これも長い間行われてきました。 こうした長年の慣行が、事務の効率化を妨げていました。 今回、こうした慣行を廃止すると共に、閣議請議大臣の公印押印も廃止しました。 多くの大臣が閣議請議する案件の場合、各府省を回って大臣印の押印を受けなければなりませんでした。 また、閣議決定後の請議大臣宛の指令書も、特段の意
次期戦闘機
2020.06.27 航空自衛隊は、これまでＦ－４、Ｆ－１５、Ｆ－２という三機種の戦闘機を運用してきました。 そのなかでＦ－４戦闘機は２０２０年度に全て退役し、Ｆ－３５に置き換わります。 Ｆ－３５戦闘機は、高いステルス性を誇る最新鋭の第五世代戦闘機であり、日本が導入するのは、Ｆ－３５Ａと短距離離陸・垂直離陸ができるＦ－３５Ｂの二機種です。 また、Ｆ－１５戦闘機は約７０機について能力向上させる改修を行い、継続して使用します。 Ｆ－２戦闘機は２０３５年度頃から順次退役していくため、その後継となる戦闘機（次期戦闘機）が必要になります。 次期戦闘機は国際協力も視野に入れながら、日本主導で開発をしていきます。 将来的には、Ｆ－３５、Ｆ－１５能力向上機、次期戦闘機の三機種で日本の空を守ることになります。 このうち次期戦闘機は、航空優勢を獲得するため、主として空対空戦闘を行うことを想定しています。 その
ブルーインパルス
2020.06.01 ５月２９日に都心上空をブルーインパルスが飛びました。 多くの方からメールその他をいただきました。ありがとうございます。 ブルーインパルスが都心上空を飛んだのは、東京五輪、さよなら国立競技場に次いで三回目です。 ブルーインパルスは、通常、Ｔ－４練習機６機からなる編隊で飛びますが、６機編隊で飛ぶのはしばらく見納めになります。 来年のオリンピックに備えた練習が始まるころに６機編隊に戻したいと思います。 なかにはこんなことにいくら予算をかけたんだというご批判めいたメールもありましたが、ブルーインパルスの予算は、Ｔ－４練習機の訓練飛行に要する経費と併せて計上していますが、今回、このなかで実施しています。 ブルーインパルスの燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約３６０万円です。 ブルーインパルスを飛ばすより、医療関係者に手当を配るのが先だろうとい
新型コロナウイルスを年齢で見る
2020.05.09 新型コロナウイルスを年齢別に見てみました。 （厚労省資料５月７日） 年齢階級別陽性者数（５月６日１８時） １０歳未満 ２５３ １０代 ３５６ ２０代 ２４４６ ３０代 ２２５７ ４０代 ２４３１ ５０代 ２５４６ ６０代 １７３６ ７０代 １４９０ ８０代以上１５１３ 不明 ２４ 調査中 ２１９ 非公表 ２９ 年齢階級別死亡数・重症者数（５月６日１８時） 年齢階級 死亡 重症 １０歳未満 ０ １ １０代 ０ １ ２０代 ０ ４ ３０代 ２ ７ ４０代 ８ ３１ ５０代 １６ ５０ ６０代 ４２ ９２ ７０代 １００ ８２ ８０代 ２１９ ３２ 不明・調査中・非公表などが３ 死亡率（％） 全体 ２．５ １０歳未満０．０ １０代 ０．０ ２０代 ０．０ ３０代 ０．１ ４０代 ０．３ ５０代 ０．６ ６０
イラクで何が起こったのか
2020.01.08 ２０２０年１月８日（日本時間）、イランから発射されたミサイルが米軍及び有志国も駐留するアル・アサド及びエルビルの二つのイラク軍基地に着弾しました。イラン革命防衛隊は、地対地ミサイルの発射を発表しています。 イラクで何が起きたのか、公開情報で時系列に見ていきます。 ２０１９年１０月以降、イラクで米軍が駐留する基地に対する攻撃が多発しました。 バグダッドで１０月２日、タジ空軍基地で１０月２８日、バグダッドで１０月３０日、アサド空軍基地で１２月３日、バラド空軍基地で１２月５日、バグダッドで１２月９日、１２月１２日、ロケット弾などでの攻撃がありました。 アメリカ人には被害はなかったもののアメリカはソレイマニ司令官の関与を主張。 １２月２７日、対ＩＳＩＬ有志連合が駐留するイラク中部キルクークのイラク軍基地にロケット弾３０発以上が着弾し、米軍が契約する民間人が１人死亡、米軍兵士４
輸出管理とは
2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー
戦後処理について
2019.08.09 第二次世界大戦に関する戦後処理の多くは、サンフランシスコ平和条約で行われました。 サンフランシスコ平和条約第１条は、４５カ国との間で戦争の終了をうたっています。 第２条では、日本の領土権の放棄が規定され、朝鮮半島、台湾、千島列島・南樺太、南太平洋の諸島が分離地域となりました。 第１４条(ａ)で、連合国に対する賠償が規定され、また、日本の在外財産に関しては、連合国が処分できることとされました。 サンフランシスコ講和会議には５２カ国が招待されました。 カンボジア・ラオス・ベトナム・中国の４カ国は招待されませんでした。 ビルマ・インド・ユーゴスラビアの３カ国は招待されたにもかかわらず、参加しませんでした。 また、カンボジア・ラオス・ベトナムの３カ国は、招待されていなかったにもかかわらず、参加しました。 その結果、サンフランシスコ講和会議には５２カ国が参加しました。 その５２
日韓関係
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
最後に行ったのは？
2018.01.17 私のスリランカ訪問が、川口順子外相以来の１５年ぶりということに驚いたので、国別にいったい最後にその国を訪れた外務大臣は誰だったのかを調べてもらいました。 まず、私がこれまでに訪れたところ。 シンガポール(トランジットで外相会談)、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー(今回)、モルディブ、アメリカ、カナダ(今回)、イギリス、フランス、ロシア、ＵＡＥ、イスラエル、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、パレスチナ、エジプト、エチオピア、モザンビーク 私の前任の岸田外務大臣が訪問したのが最後のところ インド、インドネシア、カンボジア、タイ、韓国、中国、ブルネイ、ラオス、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチン、キューバ、パナマ、ブラジル、ペルー、メキシコ、アイルランド、イタリア、ウク
後ろから鉄砲玉
2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
原発は安くない！？
2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、
入閣に当たり
2015.10.08 ２０１５年１０月７日に宮中で天皇陛下から官記を賜り、国務大臣に認証されました。 また同日、官邸で安倍総理から第７５代国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（防災、規制改革、消費者及び食品安全）を拝命しました。 この他に、特定秘密の検証・監察、死因究明、公正取引委員会、公益法人制度など、あわせて１１の指示をうけました。 これまでは、与党とはいえ政府の外から自らの主張を訴えるだけでしたが、国務大臣として、政府の中で自らの主張を訴えることができるようになりました。 政府の中で、しっかりと主張すべきことを訴えてまいります。 私のすべての主張がそのまま政府の政策になるわけではありませんが、一つ一つ、実現に向けて努力をしてまいります。 また、憲法66条3項に「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」とあるように、国務大臣と
新国立競技場のゼロオプション｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ゼロ・オプションというのは、国立競技場を新たにつくらないという選択肢です。 現在の我が国の財政状況を考えれば、たとえオリンピックといえども無駄なコストをかけることは避けなければなりません。 政府としてまず検討すべきことは、本当に、新競技場を国費で建設することが必要かどうかです。 オリンピックのために新国立競技場に必要な要素は三つです。 開会式、閉会式のための六万人収容のスタンド 陸上競技のための三万人収容のスタンド、サブトラック サッカーのための天然芝、五万人収容のスタンド 陸上競技の大会には、サブトラックが必要です。 しかし、新国立競技場にはサブトラックをつくる場所がありません。これまでの計画では、外苑の軟式野球場にサブトラックを仮設でつくり、オリンピック後に取り壊すというものです。 オリンピック後は、立派な陸上競技場は残りますが、サブトラックがない以上、この競技場では、国際大会は
集団的自衛権を考える
2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受
若い世代の投票率を上げるには
2015.06.06 第１１回目となる「ラウンドテーブルジャパン」の財政再建のセッションに参加。 前のセッションの時間が大幅に伸びてしまい、午後には自民党神奈川県連の役員総会があるので、セッションに参加する時間が限られたものになってしまったが、自民党行革本部の考え方を説明し、若干の質疑応答。 若者の投票率を上げなければ、社会保障改革もできないだろう。ではどうやって、若い世代の投票率をあげるのか、という質問が出た。 昨日のセッションでも同じ質問があって、教育ではないかという答えがあったようだ。 しかし、それでは時間がかかりすぎるし、それで本当に投票率を上げられるのだろうか。 本当に若い世代の投票率を上げるためには、投票を義務化しなければならなのではないか。 投票所に行って白紙を入れるのはかまわないが、投票所に行って投票用紙を投票箱に入れることまでは義務にするしかないのではないか。 もちろん義
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