中国国営通信の新華社は1日、論評を配信し、日中が対立する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題で「現状を変更し、東アジアの秩序を変えたいと思っているのは中国ではなく、日本だ」と主張。 論評は第2次大戦中に米英中3カ国首脳が対日方針を定めたカイロ宣言から1日で70年となるのを受けて配信された。 中国は、台湾などを中国に返還することを定めた同宣言を尖閣領有権の根拠の一つにしており、論評は「日本がカイロ宣言などの文書を順守すれば、島をめぐる紛争が起こるだろうか」と強調した。 さらに安倍晋三政権の歴史認識について「(第2次大戦中の)日本の侵略の罪状」に無関心だと批判。安倍政権は島の争いを通じ「(中国に)脅されているという雰囲気」をつくりだし、平和憲法の改正と軍備増強を推進していると指摘した。(共同)