保守系学者までが違憲と…「安保法制が合憲」だという憲法学者は3人しかいなかった？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安保法制は憲法違反だ──。昨日4日に開かれた衆議院憲法審査会に招致された3人の憲法学者全員が、現在、国会で審議中の安保法制を「違憲」であるとし、安倍政権に牽制をかけた。 しかも、招致されたひとりである長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授は自民党と公明党、次世代の党が推薦した憲法学者。しかし、長谷部氏は集団的自衛権の行使容認を「従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と、安保法制の危険性をはっきりと指摘。憲法の専門家である学者たちにとって安保法制は現行憲法を無視したナンセンスなものであることが白日のもとにさらされた格好だ。 だが、こうした事実を断固として拒絶したのは、もちろんこの方、菅義偉官房長官である。同日4日に行われた会見で菅官房長官は「法的安定性や論理的整合性は確保されている。まったく違憲との指摘はあた
名○生は可愛ければ犯罪なんかやらなかった
大学行くと、容姿が普通以上の女はセックスしているようにみえる。自分のような容姿 つまりドブスがセックスしていても構わない。容姿のいい女がセックスしているのが許せない。男はどいつもこいつも美人とセックスしたがる。自分もだ。福井の高校から推薦で入ったノータリンは、「世の中顔じゃないよ あーでも顔大事だよ」と曖昧なことを言っていた。自分よりも日本語が不自由そうだ。大学に入ってから2ヶ月がたった。ドブスが不憫な扱いを受けているところを目の当たりにした。班員全員が出演しなければいけない映像制作の企画で、ドブスが所属する制作班の作品はドブスだけは一瞬しか出演していなかった。班の女、ほか二人は顔がどアップで映され、男にナンパ告白されるのだが、ドブスだけは最初に遠距離で歩いているとこを映されただけだった。僕の班の作品は、クラス発表会でイケメンと僕との顔面格差が良かったと感想用紙に書かれていて、僕は酷く傷つ
新国立設計ザハ氏と契約解除へ…文科省など検討 : 社会 : スポーツ報知
新国立設計ザハ氏と契約解除へ…文科省など検討 2015年6月6日6時0分 スポーツ報知 国際コンペで選出された当初の新国立競技場デザイン案（ＪＳＣ提供） ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の整備計画が大幅に見直される問題で、文部科学省などがデザイン監修者としたイラク出身のザハ・ハディド氏（英在住）の事務所との契約解除を検討していることが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。ザハ・ハディド・アーキテクツ側と設計を変更するよう交渉を行い、不調に終わった場合、契約を解除する方針だ。 政府関係者によると、現行案の「キールアーチ」と呼ばれる幅約３７０メートルある２本の鉄骨部分が最大のネックとなり、現状の構造を維持する限り、整備費や工期の見通しが立たないと判断した。 すでに当初案から規模などを約２割縮小しており、ザハ氏側に再度の設計変更を依頼すること
Amazonのオススメがムカつく
別に欲しくもないものが並ぶ。 それだけならどうってことないんだが、 「ホラお前初音ミクが好きなんだろ？」と決めつけられるところが癇に障る。 また今日も改めてAmazonが嫌いになった。
「実質賃金低下」の罠にハマるな――“反アベノミクス”に反論 | 日刊SPA!
連載04【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼実質賃金の低下は1997年から始まっていた ここ数年、アベノミクスを批判する報道などで、「実質賃金の低下」に注目が集まっています。しかし、実質賃金は安倍政権発足以降に下がり始めたわけではなく、すでに1997年から下がり始めています（図1）。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=865868 かといって私は「1997年から実質賃金は低下しているのに、アベノミクスだけ批判されるのはおかしいじゃないか！」と言いたいわけではなく、アベノミクス以前と以後での「実質賃金の低下」、その中身の違いについて詳しく見るべきだと考えているのです。 ▼アベノミクス以前と以降の実質賃金低下の違い まず、図2を見てください。これは名目賃金（目に見える給料）と消費者物価指数の推移を表したグラフです。 ⇒【資料
当局の言葉は「偽りだらけ」 親族が怒りの声、中国客船転覆
中国・湖北省監利県で、客船「東方之星」転覆事故の不明者の親族らを対象とした登録所に到着した親族ら（2015年6月5日撮影）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【6月5日 AFP】中国・湖北（Hubei）省の長江（揚子江、Yangtze River）で大型客船「東方之星（Eastern Star）」が転覆した事故で、当局がさらなる生存者発見の可能性がないと認めたことを受け、行方不明となっている乗客の親族らは5日、苦しみと怒りの声を上げた。 1日夜に転覆した客船には456人が乗っていたが、これまでに救助されたのは14人のみ。97人の死亡が確認され、340人以上の安否が依然として不明のままだ。最終的な死者は、中国の船舶事故として過去70年近くで最悪の442人に達する恐れがある。 当局は、事故に関する情報を規制するとともに、事故現場への報道機関のアクセスも厳しく制限。インターネット上で
40過ぎても働かない「中高年ニート」なぜ増える？ 豊かな時代の「合理的選択」なのか
40代以上になっても職がない「中高年ニート」が増えているという。総務省などの調査では、若者よりも中高年のニートの増加が著しく、報道で取り上げられることも増えてきた。 「ニートの高齢化」は以前から指摘されていた。東京大学教授の玄田有史氏が2011年の社会基本調査（総務省）を分析すると、孤立し仕事もない状態（SNEP）の人は20～59歳で162万人。そのうち35歳以上は79万人と過半数を占めていたという。 もうムリと退職する人も。「父さん、母さんの育て方が悪かった」 玄田氏は総合研究開発機構・伊藤元重理事長との対談の中で、ニートが高齢化することによる影響をこう指摘している。 「若いうちに働けない人は、中高年になっても働けない。結局今はまだ親が生きているからそれなりに生活ができますが、将来的には生活保護に依存するようになると、ものすごく大きな社会的なコストが生まれる」 4月30日放送の情報番組「
日本での爆買いパワーを内需に転換できない中国の焦燥
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
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ＭＥＲＳ：エアコンからウイルス検出 韓国の院内感染 - 毎日新聞