【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵大統領の友人で女性実業家、崔順実被告の国政介入事件を捜査する「特別検察官」(特検)は16日、崔被告側への出資をめぐる贈賄や横領などの疑いで、サムスングループの経営トップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(48)の逮捕状を請求した。18日に裁判所が発付の可否を審理する。逮捕となれば、停滞する韓国経済への影響も避けられない。 崔被告側への出資前、朴氏が李氏と面会し、「口添え」をした疑いが持たれており、特検は、朴氏が崔被告と「利益の共有関係」にあり、「共謀関係について客観的物証を十分に確保した」と指摘。憲法裁判所で進む朴氏の弾劾審理にも影響しそうだ。 聯合ニュースによると、朴氏側は「認めることはできず、究明されてもいない」と反発した。特検は捜査のメドが立った段階で、朴氏を直接聴取する方針。 サムスングループをめぐっては2015年7月、傘下企業間の合併が