日立建機が兵庫―茨城間を鉄道輸送、独自コンテナの仕様 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日立建機はオリジナルデザインのコンテナを使った鉄道輸送を開始した。ナブテスコの西神工場（神戸市西区）から日立建機の茨城県地区の拠点に納入する建設機械・鉱山機械用部品の輸送ルートで、従来のトラック輸送から切り替えた。兵庫県と茨城県間を月２往復の頻度で運行予定。オリジナルデザインと別に、一般のコンテナでも同頻度の鉄道輸送を計画しており、合計で年間二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約４３トン削減を見込む。 鉄道輸送で使うオリジナルコンテナは、建機と鉱山機械に親しみを持ってもらうことをコンセプトに、日立建機のコーポレートカラーを塗装した仕様。前面と背面に油圧ショベルのイラストをあしらった。 今回の取り組みで輸送する部品は、大型油圧ショベルに搭載するコントロールバルブなど。ナブテスコの西神工場から日立建機ロジテック（茨城県土浦市）の「土浦第二物流センタ」（同）までの約７００キロメートルの距離を鉄道コンテナ
防衛用が受注呼び水に…開発相次ぐ「長距離ドローン」、それぞれの性能 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
自治体の災害対策にも 国内の飛行ロボット（ドローン）メーカーが長距離飛行が可能な機体を相次ぎ開発している。従来はリチウムイオン電池（ＬｉＢ）で飛行時間が１５分程度の空撮用マルチコプター機種が中心だったが、防衛用途には性能不足。加えて、広域災害後の人命救助や砂防ダム監視向けに自治体からの需要も高まっており、長距離・長時間を飛べるドローンは業界の主要な開発テーマになりそうだ。（編集委員・嶋田歩） 「２０２４年に入り、防衛省関係の引き合い件数がすごく増えている」。テラ・ラボ（愛知県春日井市）の松浦孝英社長は、防衛用途での需要をこう捉える。同社は２３年９月、防衛省・自衛隊とのマッチングを図る「防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会」に参加した。 現在、航続距離１０００キロメートル、飛行時間１０時間で垂直離発着が可能な長距離無人航空機「テラ・ドルフィンＶＴＯＬ」を売り込み中で、海上自衛隊、
データセンター全国分散構想、ソフトバンク・NTTが描く未来図 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴやソフトバンクが次世代通信基盤を用いてデータセンター（ＤＣ）を全国に分散配置する構想を打ち出した。通信技術や端末の進化でデータ通信量は飛躍的に増加。データ処理用のサーバーやネットワーク機器があるＤＣの電力消費量も増え続けている。大容量データの超高速通信が可能な次世代通信基盤を用いて土地や再生可能エネルギーの確保が容易な地方にＤＣを分散配置。都市部でのＤＣ一極集中を回避し、サステナブル（持続可能）化を目指す。（編集委員・水嶋真人） ソフトバンク 北海道に第３の中核拠点―26年度開業用 「現在のインフラは次世代を支えるには大きな課題を抱えている。北海道や九州など再生エネの豊富な地域にＤＣを分散配置する構想でこの課題を解決する」―。ソフトバンクの宮川潤一社長は、次世代社会インフラを具現化し、自社の企業価値を向上する戦略をこう説明する。 同社によると、日本のデータ処理需要は２０３０年に１９６
大気中のCO2回収…合成燃料の原料になるか、ENEOSが実用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＥＮＥＯＳは大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を回収する技術の実証試験を始めた。再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使って製造する「合成燃料」の実用化に向けて、安価で大量の原料ＣＯ２を調達するのが目的。今後１年程度をかけて、合成燃料の原料として使える品質・コストかどうかを検証する。（根本英幸） 合成燃料は水素とＣＯ２、それに触媒を用いた合成反応により粗油を精製し、そこから石油化学製品の原料となるナフサやガソリン、ジェット燃料、軽油などに変換する。既存の自動車や航空機、さらにはインフラ設備をそのまま活用でき、低コストに脱炭素化できる点が強みだ。液体燃料であるため、長期備蓄や輸送が簡単というメリットもある。 今回の実証は、ＣＯ２調達の有効性を検証するのが目的。脱炭素社会に向けたＣＯ２の削減は最重要課題で、当面は工場など産業排ガスからの回収で賄える。ただ、将来的にＣＯ２を原料とする合成燃料や合成メタ
核融合発電「原型炉」開発着手へ、量研機構が主体に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ
「ペロブスカイト太陽電池」耐久20年実現へ、積水化学が2025年事業化 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
積水化学工業は開発中の次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」について、２０２５年までに２０年相当の耐久性を実現する方針を固めた。一般的に耐久性は５―１０年程度とされ、長寿命化が実用化の障壁だった。２０年の耐久性は一般的なシリコン系太陽電池にも匹敵し、社会実装に向けて大きく前進する。東芝など電機各社や中国勢も商用化を急いでおり、積水化学は屋外設置の実証などを通じて耐久性を検証し、２５年の事業化を目指す。 【新刊・予約受付中】素材技術で産業化に挑む－ペロブスカイト太陽電池 ペロブスカイト太陽電池は柔軟で軽く、既存の太陽電池が設置できない外壁や耐荷重の小さい屋根などに設置できる点が特徴だ。次世代の太陽電池として普及が期待され、政府は社会実装に向けて支援策を拡充している。 積水化学は液晶向け封止材やガラス用中間膜などで培った独自技術を応用し、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発している。すでに
収率２倍以上…住友化学がCO2からメタノール高効率製造 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
住友化学は愛媛工場（愛媛県新居浜市）で、二酸化炭素（ＣＯ２）からメタノールを高効率に製造するパイロット設備の運転を始めた。従来のＣＯ２からメタノールを製造する技術に比べて、収率は２倍以上を実現する。２０２８年までに実証を完了し、３０年代の事業化や他社へのライセンス供与を目指す。 同設備は島根大学と共同開発に取り組む内部凝縮型反応器を活用する。反応器内に冷却ゾーンを設けてメタノール気体を液化して減らし、より多くのＣＯ２をメタノールに変換する仕組み。 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金事業の助成を受けて建設した。 【関連記事】 大手化学メーカー、構造改革の行方
浮体式洋上風力で雇用約100人…人口減少の離島で起きた〝再生エネ経済革命〟の実態 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
九州の西端、五島列島の長崎県五島市は、再生可能エネルギーによって地域経済の“浮上”が始まった。浮体式洋上風力発電１基の稼働をきっかけに１０億円規模の電力事業が立ち上がり、再生エネ関連で１００人近い雇用が生まれた。人口減少に直面する離島で起きた“再生エネ経済革命”の実態を探るため、五島市の中心である福江島を訪ねた。（編集委員・松木喬） 「子どもたちが野球の練習試合に行きやすくなった」。 福江商工会議所（五島市）の清瀧誠司会頭は目を細める。地域新電力「五島市民電力」が上げた利益で遠征費の一部を支援できるようになったからだ。 五島市も子どもが減り、野球チームは練習試合のために九州本土へ遠征する。フェリーだと長崎市まで３時間。土曜の午前に出発して長崎で試合後に宿泊し、日曜に島へ帰るため費用がかかる。五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班の川口祐樹主査も「親に遠征費を出してと言いにくかっ
世界最長350時間の連続動作、NTTが「人工光合成」で達成 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴは作製した半導体光触媒を用いた人工光合成で、世界最長となる３５０時間の連続動作を達成した。これは樹木（スギ）の木１本が１平方メートル当たり約１年間で固定する二酸化炭素（ＣＯ２）を上回る量に相当する。今後、屋外試験などを通じて太陽光エネルギーを用いたＣＯ２削減技術の一つとして確立し、持続可能な社会の実現に貢献する。 同社は太陽光エネルギーを活用する半導体光触媒と、ＣＯ２を還元する金属触媒を電極として組み合わせた人工光合成デバイスを作製。半導体光触媒電極の劣化反応を抑制し、気相ＣＯ２を直接変換できる技術を盛り込んだ。この連続動作により、ＣＯ２変換反応による累積炭素固定量は１平方メートル当たり４２０グラムに達し、スギの炭素固定量を超えた。 さらに人工光合成デバイスの高性能化を目指し、電極での反応の高効率化や電極の長寿命化の両立を図る。 人工光合成は世界中でさまざまな研究が進められており、特
搭載量５倍・コスト10分の１、トヨタが水素社会へ実証する「貯蔵モジュール」の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車は水素を安全・安心に運び、使うため「水素貯蔵モジュール」の実証に乗り出した。近隣に水素ステーションがない場合でも高効率、低コストで運用できるようにすることを目指す。水素を運搬し利用するには現状、法的枠組みがない。トヨタは経済産業省や高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）から特別認可を取得し、実証実験を進める。水素社会の実現や基準化に向け、着実な１歩を積み重ねる。（名古屋・川口拓洋） トヨタは４月に名古屋ゴルフ倶楽部（愛知県東郷町）で同社初となる水素を運び、使う実証実験を行った。水素搭載量が約１０キログラムの貯蔵モジュールを同ゴルフ場に設置し、男子ゴルフツアーの大会を中継したテレビ局の燃料電池車（ＦＣＶ）に充填した。 「水素貯蔵モジュールは、近くに水素ステーションがない港湾や山岳地などで働くモビリティーの燃料源として想定している」と話すのは、トヨタ水素製品開発部水素製品開発室の担当者だ。カー
「無人自動運転」４月解禁、サービス開発競争に帯びる熱 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０２３年は国内の複数の地域で運転手のいない自動運転バスが公道を走り始め、地域交通の転機となりそうだ。政府は４月、特定条件下で運転を完全に自動化する「レベル４」の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法を施行し、バスやタクシーを使った無人自動運転移動サービスを解禁する。焦点となる安全性を確保するために新製品やサービスの開発も進んでいる。（石川雅基） 交通弱者支援ニーズ対応 「日本は少子高齢化という課題先進国だからこそ、自動運転バスの需要が高まる」。ソフトバンク傘下のＢＯＬＤＬＹ（ボードリー、東京都港区）の佐治友基社長は、地域交通が衰退する地方で自動運転バスを運行させる意義をこう強調する。ドライバー不足や免許返納による交通弱者の増加が深刻化する地方こそニーズがあるとみる。 同社は２２年１２月までに、自治体や企業と連携して自動運転バスの実証実験を全国で約１３０回実施。既に羽田イノベーションシティ
重水素実験は終了。核融合研の目指す次なる目標 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
コイルをらせん状にひねって磁場を作り、プラズマを閉じ込めるヘリカル型核融合。自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）は世界最大級の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」を運用する。 「国際熱核融合実験炉（イーター）」で採用されるトカマク型では以前から１億度Ｃを超えるプラズマを達成済みだった。ただ、ＬＨＤが採用するヘリカル型はプラズマの長時間維持は得意だが、高温化を苦手としていた。ＬＨＤでは重水素イオンのプラズマ温度を１億度Ｃ以上に高めるなど、ヘリカル型の苦手な部分を克服できることを実証し、プラズマ研究で大きな成果を残してきた。 ２０２５年にイーターがファーストプラズマ（運転開始）を予定し、核融合研究は大きな転換点を迎える。同研究所は１７年から実施してきた重水素実験を２３年度以降行わない方針を明らかにしている。早期の核融合発電の実用化を目指す中、今後の研究方針を吉田善章所長に聞いた。 ――今
夢のエネルギー「核融合」研究を推進。世界最大の実験炉が稼働 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
夢のエネルギー「核融合発電＝用語参照」の実用化に向けた研究が大きな節目を迎える。今秋にも量子科学技術研究開発機構（量研機構）が、世界最大の核融合実験装置「ＪＴ―６０ＳＡ（ＳＡ）」を稼働する。フランスで建設中の「国際熱核融合実験炉（イーター）」を使った国際プロジェクトを補完し、人材育成を促進する役割なども期待される。海外でも核融合発電をめぐる研究開発が加速しており、関連の部品ビジネスにも商機が広がってきた。（小林健人） 核融合発電 重水素と三重水素の原子核をプラズマでぶつけて核融合反応を起こし、生じた熱を使い発電する。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代エネルギーと期待される。１億度Ｃのプラズマを維持し続け、持続的に核融合反応を起こす。ウラン２３５の連続反応でエネルギーを生み出す原子力発電と異なり、核融合発電はプラズマを維持できなければ、反応が止まるため安全性が高いとされる。７０年
ロームが技術開発で提携する中国ベンチャーの正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ロームは、車載電子機器の頭脳部であるシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）を手がける中国のナンジン・セミドライブ・テクノロジー（セミドライブ、江蘇省南京市）と技術開発で提携する。今後、両社の半導体が最適に動作するよう実装された電子回路を共同開発し、ソリューションとして提案する。 第１弾として、セミドライブの車載向けＳｏＣ「Ｘ９シリーズ」と、ロームが手がけるデータの高速伝送機能を持つＳｅｒＤｅｓＩＣ（集積回路）などが最適に実装された電子回路を開発。プリント基板に搭載された形で提供を始めた。 自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）など電子機器の高性能化に伴い、電子回路も複雑化している。ロームとセミドライブは、部品単体ではなく、機器の小型化・省電力化に貢献する設計の電子回路を提案することで、電子機器などを手がける顧客の負担軽減を目指す。 自動車の次世代コックピット向けＳｏＣなどを手がけるセミドライブ
コロナで相次ぐ「ラーメン店」倒産。老舗フランチャイズが100年の歴史に幕 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
中華麺の製造販売を主体に、ラーメン店「元祖札幌や」のフランチャイズ展開を行っていた南京軒食品（東京都品川区）が、４月２１日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 同社は１９１４年に創業。中華麺の製造販売を主体に野菜や肉、調味料などの食材や、中華鍋や寸胴などの厨房（ちゅうぼう）機器の販売、さらには「元祖札幌や」のフランチャイズ本部の業務を手がけていた。中華麺については、アイテムだけでも３００種類を超えるなど１００年以上におよび積み重ねた独自の製麺技術により、東京、神奈川、埼玉の中華料理店やラーメン店など約２０００軒の得意先を有し、２０１０年２月期には売上高約１２億４８００万円を計上していた。 しかし、同社の得意先の９割以上が個人営業のラーメン店や中華料理店だったため、閉店や廃業・倒産が相次いでいたことなどにより、１７年２月期から１９年２月期まで３期連続で減収となり、当期損益も３期連続で赤字
“非富裕層”が進学断念の要因は「親が子どもに望む学歴の低さ」。新社会人が問う格差問題の解決策 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「フレッシャーズ産業論文コンクール」（日刊工業新聞社主催、経済産業省・日本商工会議所など後援）は、次世代の産業界を担う人材の育成を目的に、１９７８年に創設された新社会人対象の論文コンテストです。第４３回（２０年度）のテーマは、「あすの社会、あすの企業、あすの私を考える」で、Ｉ部（大手企業）とＩＩ部（中堅・中小企業）併せて計９４社・７５９編の応募がありました。今回、多くの応募の中からⅠ部第一席、経済産業大臣賞を受賞した、富士通九州システムズ（福岡市博多区）吉村純弥さんの論文「非富裕層が進学を諦めない社会を目指して」を紹介します。社会的な格差が深刻化しつつある中、新社会人はどのような解決策を示したのでしょうか。 私の家庭は母子家庭。奨学金で大学へ進学 私の家庭は母子家庭で、昔から決して裕福ではなかった。いわゆる母子寮で生活していた私は、同じ母子家庭の幼なじみが多くいた。彼らは全員大学へ進学して
PCR検査よりも感度高い、新型コロナを５分で識別する計測器 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
アドバンテストの微粒子計測器「ｎａｎｏＳＣＯＵＴＥＲ（ナノ・スカウター）＝写真」が、新型コロナウイルスの短時間での識別に有効であることが確認された。大阪大学産業科学研究所の谷口正輝教授の研究成果によると、同計測器とベンチャー企業アイポア（東京都渋谷区）が開発した人工知能（ＡＩ）粒子識別システムを活用すれば、計測時間５分で同ウイルスを識別できる。感度は９５％で、ＰＣＲ検査よりも高いという。 同計測器は、プレート状のセンサーと微小電流計測技術を組み合わせた。センサーに微細な穴が開いていて、ウイルスが通ると電気信号が発生。ウイルスの大きさや形に応じて電気信号が変化し、その信号をＡＩで識別する。 アドバンテストは、同研究所に２台の微粒子計測器を寄贈している。
世界最速のヘリ開発に挑むＪＡＸＡ、主翼両端につけたプロペラが活きる ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ヘリコプターは垂直離着陸が可能で、空中停止（ホバリング）もできる飛行特性を生かして、人員輸送や救難救急、防災、報道など広く使われており、国土の狭い日本では固定翼の飛行機とほぼ同じ数（８００機以上）が運用されている。しかし在来ヘリコプターの主流となる設計は機体上部の大きなメーンローター（回転翼）と機体の向きを維持する尾部のテールローターとの組み合わせであり、この設計では比較的高速な機体でも１５０ノット（時速２７８キロメートル）程度が限界である。 ＪＡＸＡでは効率的（燃費消費が少ない）な高速ヘリコプターの開発と欧米の同種類の開発中の機体よりも高速な時速５００キロメートルを目指して、主翼の両端に電動駆動の「アンチトルク」用プロペラを取り付けた独自概念の機体を提案している。 アンチトルクとはメーンローターの回転の反作用で機体が逆回転するのを防ぐ力で、必要な最大パワーはメーンローターの約１割で済むた
新型コロナの早期判断に活用、キヤノンがＣＴのフル生産継続へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
キヤノンは新型コロナウイルス感染症患者の診断に使うコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などのフル生産を５月末まで継続する。現状のＰＣＲ検査に時間がかかるため医療現場での早期判断にＣＴなどが活用されており、緊急要請を受けた全世界の医療機関に優先販売している。未曽有の危機に異例の供給体制で支援する。 子会社のキヤノンメディカルシステムズ（栃木県大田原市）はＣＴと、Ｘ線撮影装置の主要機器で２月後半からフル生産が続く。同社の滝口登志夫社長は「全世界の人々の協力と努力で５月半ばまでに（感染拡大を）収束させる目標でみんな頑張っている。５月中には特殊需要のピークが来ることを期待する」と沈静化を願う。 ＣＴなどは主に受注生産。受注から完成まで２カ月以上かかる場合もあるが、「新型コロナ診断力強化に、緊急販売要請が世界中の政府や医療機関から来ている。割当先や販路を変えるなどの知恵を使って、医療機関に届ける活動を
人工呼吸器を一気に月産1万台へ引き上げる旭化成、6年前の米社買収が生きた！ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、人工呼吸器を現在の生産数の約２５倍である月１万台生産する旭化成。同社傘下の米ＺＯＬＬ Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎが米国内の部品メーカーから供給を受け増産する。同社製の人工呼吸器は高性能のフィルターを搭載し医療体制の整っていない現場でも患者と医療従事者の双方に使いやすい。 同製品は細菌やウイルスを除去するフィルター、薬液用フィルター、生物濾過装置などを取り付けることができ携帯性や耐久性に優れる。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に人工呼吸器の需要が高まっており、海外企業を中心に増産が相次いでいる。 日刊工業新聞2020年3月26日 米子会社が買収 旭化成傘下で米国の救急救命医療機器大手ゾール・メディカル（マサチューセッツ州）は２９日、米国の携帯用人工呼吸器メーカーであるインパクト・インストゥルメンテーション（ニュージャージー州）を
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