｢アニメで憧れた日本じゃなかった｣留学生たちが直面する現実
留学生に話を聞いてみると、日本への違和感を感じているケースも少なくない。 Sina Schuldt/dpa via Reuters Connect ベルギーの大学院に留学中の私は5月に一時帰国した。その際に日本に留学している外国人学生たちと一緒に過ごす機会があった。私がプロボノでアンバサダーを務める世界の若者たちの国際会議｢ワン・ヤング・ワールド（OYW）｣の分科会が長崎で行われ、留学生を招いてのワークショップの主催をすることになったのだ。 日本学生支援機構の調査によると、日本への留学生の出身地は、中国が最も多い。2位がネパール、3位がベトナムと続くが、今回交流した留学生は、東ティモール、アルバニア、ミャンマー、ベトナム、ソマリランド、イランなど出身地が多様で、様々な国籍の留学生が集まっているベルギーでもあまり接することのない出身国の学生もいた。 留学生たちと話すと、私が日本人ということも
ついに｢国内消滅｣が発表されたLINE Pay。｢PayPay統合｣が一筋縄では進まない理由
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jun. 13, 2024, 06:35 PM テックニュース 33,462 LINEヤフーが、チャットアプリ｢LINE｣内の決済・送金サービス｢LINE Pay｣の国内サービスを終了する—— 同じグループのなかで展開するPayPayでLINE Pay用コード決済ができるようになって以降、いつかはこうなるだろうとわかっていたことではあるが、国内コード決済における1つの時代の終焉を象徴する発表として、13日午後にネット上でニュースが駆け巡った。 終了時期は機能ごとに異なるが、直近では2024年9月下旬には｢送金・送付｣の機能が終了し、2025年3月下旬には主なチャージ機能の終了、同年4月下旬には主要な機能が終了する。 なお、タイと台湾の｢LINE Pay｣サービスは継続。クレジットカードの｢Visa LINE Payクレジットカード｣は
ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 95,376 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
起業家のプレゼンを科学的に検証。資金調達できる起業家の成功要因は…収益性でも市場規模でもなかった
Insiderの記事の中でも、起業家のピッチデック（プレゼン資料）は特に人気が高い。起業を志す読者は先達のピッチデックをじっくり研究し、自分のプレゼンをブラッシュアップするためのヒントにする。 ただ、こうしたピッチデックや起業のハウツー本は、科学的というより自己啓発に近い。思いつきのアドバイスより実際のデータが欲しいという人には、専門家による研究のほうが向いているだろう。 どのようなピッチが効果的か、巨額の資金調達に成功するのはどういう人か……こうした疑問について、世界中の社会科学者や経営学者が現実に即した研究に取り組んでいる。私もそれらの文献を読んでみることにした。 それで分かったのは、ある論文の言葉を借りると、ピッチとは単なる｢複雑なマーケティングツール｣ではないということだ。数百人規模のイベントであれベンチャーキャピタル（VC）の会議室であれ、ピッチはコミュニケーションの媒体であり、
昔ながらの腹筋運動は無意味。専門家が勧める腹筋に効くエクササイズ
Hilary Brueck ［原文］ （翻訳：遠藤康子／ガリレオ、編集：増田隆幸） Apr. 29, 2024, 08:00 AM ライフスタイル 443,188 マンハッタンの最先端ジムの有名トレーナーからインディアナポリスにあるNational Institute for Fitness and Sport（NIFS）、アメリカ陸軍の体力テストまで、昔ながらの腹筋運動の評判は落ちる一方。 かつてはトレーニングの基本として欠かせなかった腹筋運動だが、科学的な研究で、ウエストを細くすることもなければ、お腹の脂肪を落とす効果もないことが分かった。また腹筋の強化あるいは柔軟性の維持、長距離走のための体力づくりにも最適な方法ではない。 アメリカ陸軍は、体力テストの一つとして数十年間行われてきた｢2分間の腹筋運動｣を2020年末までに徐々に廃止し、代わりに兵士の戦闘即応力の向上により有効なもの、具
フライパン、テフロン結局剥げちゃう問題。｢100年使えるフライパン｣に買い替えたら、料理のストレスも減った
テフロンのフライパンは便利だが、高温やひっかきで劣化するため、長持ちさせるのは難しい。 テフロンの再加工をしてくれる業者もあるが、時間も費用もかさんでしまう。わざわざ使い続けるほどの高級品でもないし、と引越しを機に捨ててしまうことさえあった。 もったいない気持ちと環境負荷のことを考え、長くストレスなく使い続けられるフライパンを探していた。 そんな中で出合ったこのフライパンが、とても便利で重宝している。
Slackに敗退｢悔しさ忘れない｣。起死回生チャットワーク、目指すのは“中小企業のアクセンチュア”
｢シリコンバレーに進出した当時は、世界初のビジネスチャットとして注目されました。でも後発サービスがVCから巨額資金を得て一気にやられてしまった。あの悔しさは忘れられない｣（Chatwork・CEO山本正喜氏） ビジネスチャットといえば、シリコンバレー発のSlackやマイクロソフトが手掛けるTeamsなどの外資系サービスが世界で利用されている。 ただ国内だけを見てみると、最も多く使われているビジネスチャットはChatwork（チャットワーク）だということはあまり知られていない。 Chatworkの国内利用数は、登録ID数が664万ユーザー、国内導入社数は43万社を超え、調査会社ニールセンの2023年5月時点の調査によると、月次利用者でも国内1位の規模だった。 そんなChatworkがいま、｢チャット一本足経営｣からの脱却を目指している。この夏には社名も｢kubell（クベル）｣に変更、｢チャ
資生堂にオムロン…｢氷河期世代に早期退職｣迫る大企業が続々。専門家はこう見る
大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。 Shutterstock・Poetra.RH／ Reuters／イトーヨーカ堂HP／dpa via Reuters Connect 日経平均株価が史上最高値の4万円台をつける一方で、大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。 以下が主な例だ。 資生堂：資生堂ジャパンで働く45歳以上かつ勤続20年以上の社員約1500人。 オムロン：国内外で約2000人が対象。国内は40歳以上かつ勤続3年以上の約1000人。 セブン＆アイHD：イトーヨーカ堂の45歳以上の正社員が対象。約700人が応募。 ワコールHD：ワコールの45歳以上64歳以下の正社員（販売員をのぞく）が対象。約150人の募集に215人が応募。早期退職募集は2年続いており、2023年は155人が応募した。 ソニーグループ：ソニー・インタラクティブエンタテインメントの世界全
やっぱり人間がいい… イギリスの高級スーパー、セルフレジをほぼ全店舗で廃止
イギリスのスーパーマーケットチェーン｢ブース（Booths）｣は、ほぼ全ての店舗でセルフレジを廃止した。 セルフレジは遅い、冷たい感じがするとの顧客からの苦情を受けての決定だった。 アメリカでも、ウォルマートやコストコといった大手小売店がセルフレジの見直しを進めている。 イギリスの高級スーパーマーケットチェーン｢ブース｣は、ほぼ全ての店舗でセルフレジを廃止し、人間の従業員が対応するレジと入れ替えている。 BBCによると、セルフレジを残すのは28店舗中2店舗のみだ。 セルフレジは遅い、信頼できない、冷たい感じがするとの顧客からの苦情を受けての決定だったと、ブースの最高経営責任者ナイジェル・マレー（Nigel Murray）氏はBBC Radio Lancashireに語った。 ｢わたしたちは人と話をするのが好きですし、顧客に人間によるサービスを提供する場所に大きく舵を切ったことを非常に誇りに
グーグルの退職勧奨を東京労働局が｢違反｣認定、労働組合が発表。産休・育休中の社員めぐり
JMITU・Alphabetユニオン支部は11月14日、厚生労働省で記者会見を開いた。 撮影：横山耕太郎 グーグル合同会社（グーグルの日本法人）が一部の社員に対して実行した退職勧奨について、JMITU（日本金属製造情報通信労働組合）に本部を置く労働組合・Alphabet（アルファベット）ユニオン支部は11月14日、都内で記者会見を開いた。 組合員で育休中に退職勧奨を受けた女性社員が5月、東京労働局に対して｢退職勧奨の対象に産休・育休中の社員が含まれているのは違法だ｣と訴えていたことを受け、東京労働局は10月中旬、｢調査の結果、法律違反を認定した｣と女性に伝えたという。 同労働組合によると、東京労働局はグーグルに対して｢1カ月の猶予で是正措置の報告を求めた｣と説明する。労働組合側の弁護士によると、男女雇用機会均等法では虚偽の報告をした場合など｢二十万円以下の過料に処する｣（33条）とされてい
全銀ネット障害、難航する原因究明 ｢メモリー不足とは言い切れない｣…何が起こったのか、5つのポイント
原因となったのが内国為替制度運営費の入力・チェックを行うアプリケーション。障害のきっかけとなったテーブルは図の右にある｢環境構築（事前準備）｣のテーブル。 出典：全銀ネット 全銀システムは、サーバーなどの耐用年数を踏まえて設備の更新をしている。今回は中継コンピューター｢RC｣が更新予定で、｢RC17｣（2017年更改）から｢RC23｣にアップデートする予定となっていた。 10月7～9日の3連休にシステムの更改を実施し、連休明けの10日の午前8時30分から稼働をはじめたところ、刷新したRCが電文を送受信しなくなった。2日間にわたる復旧作業を経て、苦肉の策でプログラムの一部を簡易版で作り直し、どうにか暫定復旧させた —— というのが、先週のトラブルのあらましだ。
メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を承認していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢
福島県大熊町の東京電力福島第一原発敷地に所狭しと並ぶ処理水保管タンク群。8月中にも海洋放出が開始される見通しだ。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。 日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。 だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。 報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。 報告書提出までの経緯 まずは｢処理水｣問題
Web3で注目の｢分散型科学：DeSci｣って何？日本でも誕生。サイエンスに新たな潮流つくれるか
イーサリアムのサイト上では、ユースケースの一つとして｢分散型科学｣（DeSci）が紹介されている。 撮影：三ツ村崇志 ブロックチェーンなどの新しいテクノロジーを使った｢Web3｣を研究現場に活用する取り組みが注目されている。｢分散型科学｣（DeSci：Decentralized Science）だ。 2022年2月、アメリカの有名ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツがDeSciについて紹介したことを契機に、投資家の間で注目され、アメリカを中心にすでに40以上のプロジェクトが立ち上がる。 世界では複数のDeSciにまつわるコミュニティも発足。2022年5月にはDeSci.Berlinがイベントを開催、イギリスでもDeSci.Londonが定期的にミートアップを実施している。
｢Microsoft 365 Copilot｣の破壊的イノベーション。AI攻勢で遅れをとるグーグル
｢Microsoft 365 Copilot｣を発表した3月17日開催のMicrosoft March 2023 Eventより。 出典：マイクロソフト ジェネレーティブAI（生成型AI）をめぐるグーグルとマイクロソフトの競争が激化している。 2022年に画像生成AIから始まった各社の競争は、検索エンジン的な用途を経て、いよいよ一般的なビジネスツールへと実装のステージを拡大しつつある。 筆者の見るところ、グーグルとマイクロソフトの｢AIアピール合戦｣は、まずマイクロソフトが勝利を収めたようにみえる。2月、検索エンジンに生成型AIを融合させた｢新しいBing｣の発表から始まった戦いは、今日現在、さらに本格化している。ただ、3月におきたマイクロソフト、グーグル両社の｢ビジネスツールでのアピール｣も、先行していたマイクロソフトが有利、という印象を受ける。 もちろん、勝負はこれからだ。ビジネスツー
ChatGPTで騒いでる場合じゃない。 AI研究者が｢FlexGen｣をゲームチェンジャーと呼ぶ理由
ChatGPTに世間が沸いている。 長年この分野を見てきた者としては｢ちょっと沸きすぎ｣のようにも見える。深層学習を使った会話ロボットは、何もChatGPTが初めてというわけではない。 ところが、世界中が驚かざるを得ないゲームチェンジャーが現れた。 その名も｢FlexGen｣と言う。2月15日に公開された。 特筆すべきは、FlexGenが、ChatGPTなどの大規模言語モデルを｢従来の100倍高速に動かせる｣上に、NVIDIA Tesla T4という、わずか16GBのメモリーしかないGPUでその性能を使えるということだ。 つまり、大規模言語モデルを秋葉原で売っているパソコン程度で動かせる新しいフレームワークが登場したことになる。 このインパクトがどれほどすごいのかを解説してみよう。 目次： ｢Google翻訳｣と｢大規模言語モデル｣は技術的にかなり近い 会話AIの正体とは何か ChatGP
チャットできるAI、ChatGPTが｢そこまですごくない｣理由。見えてしまった限界
イーロン・マスクやマイクロソフトが出資するOpenAIが発表した、チャットできるAI｢ChatGPT｣が注目を集めている。公開からわずか6日目にして利用者が｢100万ユーザを突破した｣とサム・アルトマンCEOは公表した。 ChatGPT launched on wednesday. today it crossed 1 million users! — Sam Altman (@sama) December 5, 2022 すごいという気もするが、話題の割にあんまりという印象もある。 どんな質問にもそれっぽく答えてくれるのだが、同時にChatGPTを持ち上げすぎるのはいつものように危険だと、｢AI｣の研究・開発をしてきた経験から筆者は考える。
イーロン・マスクは昔から｢ハードコアに働く｣ことを求めてきたが、ツイッターでは通用しないかもしれない
イーロン・マスクは、テスラでのリーダーシップのスタイルでツイッターを経営しようとしている。 マスクはかつてテスラの従業員に対して｢スーパーハードコア｣｢ウルトラハードコア｣に働くように伝えていた。 ツイッターにおけるマスクのリーダーシップは、同社にとっての大きな転換を意味し、大量離職を引き起こしている。 イーロン・マスク（Elon Musk）は、ツイッター（Twitter）でもテスラ（Tesla）の経営スタイルを取ろうとしている。 2022年11月16日、マスクはツイッターの従業員に対して｢極めてハードコア｣に働くか、辞職するかの最後通告をした。 マスクは深夜に送ったメールに｢これは、長時間、高いテンションで働くことを意味する｣と記している。 ｢並外れたパフォーマンスだけが合格点となる｣ このメールが大量離職につながった。だがこれは、テスラの従業員にとってはあまりにも身近な動きだ。 テスラ
イーロン・マスク、エンジニア全員に｢週報｣提出を義務化。1週間で書いたコードの明細まで
｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）
突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
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