西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。
西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ロンドン共同】英保健当局は23日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を下船して航空機で英国に戻った英国人ら32人のうち、4人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。英国で確認された感染者は、これで計13人になった。 同船から退避した英国人ら32人は22日、英南部の軍施設に航空機で到着して病院施設に移動、2週間隔離されることになっている。
北海道は、23日に新たに新型コロナウイルスの感染が確認された9人のうち、20代の女性は学生で、人工呼吸器を装着していると発表した。容体は「重篤」と説明している。
【ワシントン共同】米国務省は22日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、4段階中最低の1だった日本への渡航警戒レベルを2の「注意を強化」に引き上げた。高齢者や持病のある人に、不要不急の渡航の延期検討を要請した。
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 面識のない女性宅に侵入し、女性と性交したとして男性元被告(38)が準強制性交と住居侵入の罪に問われた裁判で、女性が元被告を知人男性と勘違いした上、元被告も誤信させた認識がないとして、大阪地裁が準強制性交罪の成立を認めない判決を言い渡していたことが24日、分かった。元被告と知人の名前がたまたま1文字違いだった。 渡部市郎裁判長は、暗い室内で自分の名前を呼ばれたと勘違いした元被告が女性の同意を得たと思い込んだ可能性があると判断した。検察側は、元被告が自身を知人と誤信させ、女性を「心理的に抗拒不能」な状態にしていたと主張していた。
NHKは16日、19日にスタートする今年の大河ドラマ「麒麟がくる」の放送について、東京五輪・パラリンピック期間中の計5週分は休止すると明らかにした。放送回数は例年より少ない全44回となる。
コンビニ「セブン―イレブン」で不正利用が相次ぎ昨年廃止されたスマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」で、手続きをせず残高の払い戻しを受けていない利用者が全国で約25万人に上ることが9日、分かった。セブン&アイ・ホールディングスによると、未利用の残高は計約7千万円で、少額の保有者が多いとみられる。 セブン&アイによると、資金決済法に基づく払い戻し手続きの期限は10日で、インターネット上の特設サイトなどを通じて手続きを呼び掛けている。ただ、残高の保有が確認できた利用者には同社の判断で11日以降も払い戻しに応じるという。
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政府が4月1日の新元号発表9日前の時点で、中西進元大阪女子大学長に「万葉集」限定で元号案作成を依頼していたことが分かった。関係者が28日、明らかにした。 関係者によると、首相は3月上旬、候補名十数案を初めて見た。しかし首相には「ぴんとくるものがなかった」(官邸幹部)ため、対象外となった案も含めて検討すると、万葉集に収められた山上憶良の歌の一節にある「天翔」が目に留まった。天翔は、葬儀会社の名称にも使われていたが、それでも首相は天翔に執着した。 3月23日、担当者が中西氏に新たな候補名を電話で要請、数案の中に令和があった。26日に正式な資料が送られてきた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大津市立小で11月に実施されたいじめ防止授業で、登壇した女性弁護士が児童らの前で「100人に1人が同性愛者なので、この中にもいる」と発言していたことが22日、市教育委員会への取材で分かった。発言が当事者探しを誘発し、いじめを助長する懸念があるとして、学校側は保護者に文書で説明する予定。 滋賀弁護士会の竹下育男副会長は「配慮を欠いた発言だった。性の多様性は小学生には簡単に理解しにくい。説明が不十分なまま『身近にいる』と発言したのは問題だ」としている。弁護士を処分する予定はないという。 高学年の児童約240人を対象にした「いじめと人権」がテーマの講演だった。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005~17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05~17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13~17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10~17年度に1780万円の順。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 赤羽一嘉国土交通相は3日の参院国交委員会で、新幹線の車いすスペース利用に事前予約が必要なことについて「けしからん話だ。JR各社は、バリアフリー社会を進める政府の強い意思をしっかり受け止めてほしい」と批判した。れいわ新選組の木村英子氏への答弁。 木村氏は自らの体験を踏まえ、大型の電動車いすなどにも対応できるよう改善が必要と訴えた。赤羽氏は「(JRには)障害者の皆さんの声を直接聞いて、抜本的に見直すことを強く求める」と激しい口調で応じた。 赤羽氏は委員会後の取材に「私の意思だ。従来私が言っていたことだ」と述べた。
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