安倍晋三首相は８日、千葉県の栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡した事件を受けた児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議でのあいさつの中で、女児の名前を「ゆあさん」と誤った。 首相は「今回、ゆあさんからは必死の思いでＳＯＳの声が発せられていました」などと述べた。政府は昨年７月、東京都の船戸結愛（…

福岡県警は２６日、同県久留米市城島町上青木の水路で、中国籍の技能実習生唐広鑫さん（２３）＝同市城島町江上本＝の遺体が見つかったと発表した。近くの水路では１日、別の技能実習生が浮いているのが発見され、その後死亡しており、久留米署は事件性の有無を含め、調べている。 署によると、２６日にパトロールをしていた警察官がクリークと呼ばれる水路に浮いている唐さんの遺体を見つけた。死後時間が経っており、外傷の有無はわかっていないという。 同じ水路では１日、同県大川市の中国籍の技能実習生徐和欽さん（２２）がうつぶせで浮かんでいるのをパトロール中の警察官が見つけた。近くには中型バイクが止められており、バイクから水路まで血痕があったという。徐さんは久留米市の病院に運ばれたが７日、肺炎で死亡した。 徐さんと唐さんは、昨年１月から久留米市などに事務局を置く木材技術国際交流協同組合に所属する知り合いで、技能実習生とし

就任から２年を迎えたＮＨＫの上田良一会長が２５日、報道各社のインタビュー取材に応じた。米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、安倍晋三首相が番組で不正確な説明をしたと批判され、そのまま放送したＮＨＫの姿勢を疑問視する声が出たことなどに触れながら、公共放送と政治の距離の現状について見解を求めた。主なやりとりは以下の通り。 ◇ ――政治との距離について。直近では「サンゴ発言」問題があった。政治家の発言をそのまま放送して、不適切だとの指摘があった。どう受け止めているのか。 「いつも申し上げていることの繰り返しになりますけども、私の立場で個別の編集判断とか、取材・制作の過程に関することに対するお答えは、差し控えさせて頂きたい。 我々は実際には、放送総局の方に分掌してやってもらっている。自主自律を堅持しながら、事実に基づいて、公平公正、不偏不党といいますか。そういう公共放送としての、守らなくちゃいけない

解説　専門記者・藤田直央　平和条約締結交渉の行方が注目された、安倍晋三首相とプーチン大統領との２５回目の日ロ首脳会談。終了後にあった日本時間２３日未明の共同記者発表は、まず経済関係の発展をと訴えるプーチン氏のペースだった。安倍首相は、６月末に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での首脳会談で決着を目指していたが、交渉の先行きには暗雲が漂う。 「相互に受け入れ可能な解決策を目指す」。モスクワ・クレムリンでの共同記者発表で、北方領土問題の決着が前提となる平和条約締結について両首脳は言葉をそろえた。だが、戦後７０年以上も北方領土を実効支配するロシアの優位が、双方の発言に露骨に表れた。 ホストとして先に発言したプーチン氏は、平和条約締結には「全面的な関係の発展が必要」と強調。その肝として「経済・貿易で日ロ関係は順調に発展しつつある」と述べた上で、「今後数年間で１・５倍、３００億ドルの

取引先に水増し請求させて約１千万円を詐取したとして、警視庁は大手玩具メーカー「バンダイ」（東京都台東区）元社員の宇田津貴志（４４）＝東京都港区愛宕２丁目＝と黒川貴夫（６６）＝同葛飾区高砂８丁目＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、１８日発表した。宇田津容疑者は容疑を認め、黒川容疑者は否認しているという。 発表や捜査関係者によると、２人は２０１３年７～８月、バンダイが発注した東京・お台場にある全長１８メートルの「実物大ガンダム立像」のイベント工事代金について、施工業者に水増し請求を指示し、バンダイから業者に支払われた水増し分約１千万円を受け取った疑いがある。当時、宇田津容疑者はバンダイのイベント関連部署のリーダー、黒川容疑者は同部署のＯＢとして関わっていた。 警視庁は、１３年７月から１６年１１月に同様の手口で計約２億円がだまし取られたとみている。 親会社の「バンダイナムコホールディングス」の発表

日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指

軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５～６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。 この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。 安倍首相の発言があったのは６日午前に放送さ

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほど

フジテレビは２６日、アニメ「サザエさん」の初期放送作品を動画配信サイトで公開する。１９６９年の放送開始から来年で５０周年となるのを前に、制作会社が保管していたフィルムをデジタル化した。 フジ企業広報室によると、６９～７０年に放送した５０回分を同局の動画配信サービス「ＦＯＤ」とＡｍａｚｏｎ（アマゾン）プライムビデオで有料会員向けに配信する。カツオのテストの答案をめぐる騒動を描く「７５点の天才！」、押し売りが磯野家を訪れる「押売（おしう）りよ　こんにちわ！！」など６９年１０月５日の初回放送分のほか、大山のぶ代さんが演じた初代カツオの声なども楽しめる。 フジの渡辺恒也プロデューサーは「初期の『サザエさん』をデジタル化し、後世に映像遺産として残すことができることを大変うれしく思います。また、貴重な初期作品を再び皆様にご覧いただくことが、アニメ『サザエさん』の歴史を振り返る大きな機会になると期待して

河野太郎外相は２０日、東京都内で開いた「天皇誕生日祝賀レセプション」のあいさつで、外国に赴任する大使の任命式の際に、天皇陛下から「どうしても答えられないご質問があった」と明かした。河野氏はその際、「陛下、調べて出直して参ります、と申し上げた」という。 河野氏は大使の認証にあたり、「国会と違って３０分間、質問通告なしで陛下にお答えをしなければならない。しょっちゅう手に汗をかきながらご下問にお答えをしている」と語った。レセプションは河野氏夫妻の主催で、外交官らを招く外務省の恒例行事。（清宮涼）

周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育

中国政府が米国内の大学と提携して設置した中国語学習の教育機関「孔子学院」の閉鎖が相次いでいる。１０日にはミシガン大が来年の閉鎖を表明。今年に入り、閉鎖決定は６校目となった。米政界では「中国共産党の宣伝機関」「学問の自由が脅かされる」などと批判が強まっており、中国のソフトパワーを排除する動きが広がっている。 ミシガン大の担当者は朝日新聞の取材に対し、同大学は２０１９年に期限を迎える孔子学院との契約を更新しないことを明らかにした。すでに中国側には大学の方針を伝えたという。 全米学者協会（ＮＡＳ）によると、米国内の孔子学院の設置は０５年３月にメリーランド大を皮切りに始まり、１２月現在、１００の総合・単科大学に設置されている。米メディアによると、孔子学院が米国の大学で増え始めたのは景気後退の時期と重なる。中国政府が資金提供をするため、大学側にとっては自己負担を抑えて中国語授業を提供できるとして重宝

順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという

福岡県は３日、母親の介護で介護報酬を得ていた６０歳代の男性職員を地方公務員法の兼業禁止規定に違反しているとして、近く懲戒処分にすることを明らかにした。この職員をめぐっては先月末、扶養手当の不適切受給が発覚していた。 県によると、職員は再任用で企業局に勤務している。訪問介護員の資格があり、福岡市の訪問介護事業所に登録。２０１４年２月から今年３月まで、自宅近くに住む母親を介護し、月１６万円ほどの報酬を得ていた。事業所に報告した介護の時間帯と県庁での勤務時間が重なっており、県は不正があった可能性もあるとみている。職員は「兼業にあたるとは思わなかった」と話しているという。 市によると、家族による訪問介護は原則認められていないが、要介護者が他のヘルパーを拒むなどやむを得ない事情があれば認められることもあるという。 県はこの職員が規定に反し、約１５年半にわたって、母親の扶養手当を計１４２万円受給してい

京都市左京区の叡山電鉄鞍馬線の貴船口駅の付近で１１月２７日未明、自走する電動貨車（１両）を、沿線道路に停車していた乗用車３台がハイビームで照らし、運転士が前方を見づらくなっていたことが叡電への取材でわかった。運転士は車の近くで撮影する人物を目撃しており、鉄道ファンが撮影しやすいように照射したとみられる。叡電はツイッターで「運転の妨害になり、大変危険な行為」と訴えた。 叡電によると、貨車は同区の鞍馬駅に向かう途中で、貴船口駅を出発してすぐに照射された。運転士は「まぶしくて周囲が確認しづらかった」と報告したという。ほぼ同じ場所では１０月２５日夜にも、台風２１号の復旧作業のために走っていた電車が車のハイビームで照らされていた。

沖縄県の米軍基地周辺の河川や浄水場など計１５地点で、発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出された。県は基地内に汚染源があるとみて立ち入り調査を求めているが、米軍は応じず、原因は不明のままだ。基地の管理権は米側にあると定めた日米地位協定が壁になっている。 化合物は、ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）や、似た構造のペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）。このうちＰＦＯＳは、国内では２０１０年から半導体製造などの用途を除いて輸入や製造、使用が制限され、今年４月以降は原則禁止となった。 国内での水道水の水質基準はないが、米国環境保護局は１６年、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットルあたり７０ナノグラム（ナノは１０億分の１）と設定。この基準の水を１日２リットル、７０年間飲み続けても影響がない値とされる。 沖縄県は１３～１８年度に、地点ごとに回数は異なるが、県内計５５地点の河川や浄水場

名古屋市熱田区にある片山さつき地方創生相の著書の看板が、市条例で定める設置許可を得ないまま掲示されていたことがわかった。市によると、設置業者は２０日に申請書類を提出した。 看板は幹線道路沿いのビルの壁面にあり、片山氏の名前や写真、著書のタイトルが掲示されている。 市の屋外広告物条例は、一定以上の大きさの屋外広告を出す場合は市の許可が必要だと定めるが、片山氏の著書の看板は広告主や設置業者から申請がなかった。市が設置業者に問い合わせたところ、２０日夕に業者から申請があった。市は「正常な状態に戻った」として、条例に基づく罰則は科さない方針だ。 さいたま市にあった片山氏の著書の看板は、２０１６年の参院選中も設置されていたことなどから、野党が「公職選挙法が定める看板規制の違反ではないか」と追及している。片山氏の著書を紹介する看板は浜松市内にも２カ所あり、うち一つで同市の許可を得ていなかったことがわか

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外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年４月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。 「致命的なミス、許しがたい改ざん。法案の根幹部分がひっくり返った」 １６日、衆院法務委員会の理事懇談会の後、立憲民主の山尾志桜里理事は記者団に不満をぶちまけた。 理事懇談会では、技能実習生の失踪をめぐる調査結果が誤りだったことが法務省から説明された。山尾氏を始め野党各党は、政府側に誤りの経緯の解明を主張。しかし、葉梨康弘委員長（自民）は理事懇談会を打ち切り、入管法改正案の審議に入ろうとした。 野党側は態度を硬化。立憲の辻元清美国会対策委員長は自民党の森山裕国対委員長に審議入りの見送りを迫ったが受け入れられず、葉梨氏の委員長解任決議案の提出