人生で一番高い買物といえば不動産だ。当然、住み替えを考えているのならば、なるべく高額でマンション売却を成功させたいもの。しかし売り方によって、数百万の差が出ることがザラにあるのが、不動産の怖いところだ。では逆に、どうすればマンションをうまく売り抜けられるのか。不動産テックHousmartの針山昌幸氏が解説する。 買い手を見つけてくるのは誰なのか 現在の市況は、中古マンションを売却するには絶好のタイミングと言えます。 というのも、新型コロナの影響で、在宅時間が増えたり、生活様式が変わったことにより、住宅購入ニーズは増えているものの、売り出し物件が少ない状況がずっと続いているからです。事実、東日本不動産流通機構が発表するデータでは、2020年5月から首都圏における中古マンションの在庫数は下がり続け、販売価格は上がり続けています。 しかしそんな中でも、マンション売却に失敗してしまうケースが散見さ

コロナ禍ですっかり私たちの日常に定着したUberEats。それは、外出せずとも食事を調達できるという便利さをもたらしました。一方で、コロナ禍で職業を失った人たちの経済を救ったという一面もあります。特に非正規の雇用で働いていた人たち、飲食店で働いていた人たちにとって、雇用の一時的な受け皿になったことは間違いありません。 誰もいない新宿の街をUberEatsの箱を担いで黙々と走り抜ける配達員。対面禁止の中、ようやくたどり着いた先で差し出されるのは「手」だけ。預金が数百円になる中、雨が降っても、タイヤがパンクしても、アプリが鳴れば自転車を漕ぎ続ける――。 山梨で働きながら映画製作をしていたところ、コロナ禍で職を失い、2020年3月に上京してUberEats配達員となった映画監督の青柳拓さん。ホテルや友人の家を転々としながら東京を自転車で走り抜け、奮闘した3カ月間を映画に記録した『東京自転車節』が

抜け落ちている「働き方」という論点 プロレスラー木村花さんが亡くなった。ご冥福をお祈りする。死因や置かれていた状況については、プロレスや芸能関連のメディアだけでなく、全国紙などをふくめ報道が続いている。これまでの報道では、彼女がリアリティーショー「TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020」（くしくも、この原稿執筆後、制作中止が発表された）に出演していたこと、SNSなどで誹謗中傷コメントが殺到していたことなどに重点が置かれているように見える。 しかし、メディアの報道や著名人のコメントを読んでいても、どうも腑に落ちない点が多々ある。SNSの誹謗中傷に過度に論点が集中してしまっていないか。また、一部のメディアでは触れているものの、リアリティーショーというものの特性と視聴者の理解度、出演者を守るためのスタッフ側の配慮に関する議論が十分ではない。人が傷つく原因となりうることを防止す

コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり

スローガンの投げ合いは意味がない 現在のネットは速い。炎上はあっという間に消費されてしまう。今回の「教育勅語」騒ぎも、すぐに立ち消えになるだろう。だから、最後に記しておきたい。 「普遍的な部分もある」「戦前回帰だ」。このようなスローガンや決まり文句の投げ合いは、なにも生み出さない。 ヒトラーは『わが闘争』のなかで、プロパガンダのコツを4点あげている。わたしなりに「現代風にアレンジ」して列挙するとつぎのようになる（この解釈が妥当かどうかは、同書の上巻第6章を確認されたい）。 （1） 白と黒、敵と味方をはっきりさせ、グレーゾーンを許さないこと。 （2） 同じことをボットのように何度も繰り返すこと。 （3） 論理ではなく感情に訴えること。 （4） ごちゃごちゃいうインテリは無視すること。 「教育勅語」の部分的肯定論は、まさにこのような手法によって広がってきた。これに対して同じように「戦前回帰だ」

万能感に支配され議論する人々 最近、SNSなどにおける議論の不毛さと破壊性が指摘されている。 問題となるコミュニケーションでは、基本的に、相手の語っていることを正確に理解しようという意欲に欠けている。 熱心になるのは、相手の発言について「傷つく」何らかの存在を探すことだ。 あるいは、その発言の公共の利益を損なう面を指摘すること。相手の語る行為が非道徳的であることを示し、その語られた言葉、あるいは語った人をコミュニケーションの空間から排除すること、少なくとも信用のできない人物として印象づけることで、その影響力を削ぐことにコミュニケーションの努力のほとんどが傾けられる。 ここでは、双方が持ち寄ったロジックを戦わせることで、そのどちらもが洗練されていくことは起きえない。弁証法的な議論の展開はあり得ないのだ。 その代わりに、ただ痛めつけ合うだけの結果になることも、しばしばである。私が見るところ、そ

東レテニストーナメントのために日本に凱旋帰国した大坂なおみ選手が大フィーバーを巻き起こしている。「そもそも『帰国』なのか？」という話だけでトピックになるほどだが、なによりも魅力はテニス選手としての素晴らしい能力と、本人の謙虚にして飾らないキャラクターだ。 ただ、世界中で一夜にしてセレブとなった彼女への日本である対応に、引っかかる人も少なくないのではないだろうか。NY在住のライター、黒部エリさんが海外での報道や自身の体験をもとに分析した。 日本語を話す時の物真似？！ USオープンで優勝した大坂なおみ選手が日本に凱旋して、東レ テニストーナメントに参加している。 アメリカでは当初ブーイングがとびかった表彰式と大坂選手の涙、そしてなによりセリーナ・ウィリアムズの行動についての是非ばかりが報道されていた。だがその後、大坂選手が人気司会者エレン・デジェネレスの番組『エレン』に出演すると、その素直な言

【ネタバレあり】ファンドマネジャーが見た『「風立ちぬ』～堀越二郎とムスカ、そして宮崎駿が求めたピラミッド～ 宮崎駿監督の作品はほぼ全部見ています。今回の「風立ちぬ」には一番心を揺るがされました。なんというか、ある種のほろ苦さを感じる大人の映画です。また涙も止まりませんでした。 ファンドマネジャーの仕事はお客様のお金を預かって、金融資産を増やす仕事です。とてもメカニックな仕事のように思われていますが、実際には株式や債券というのはとても生々しいものであり、人間の営みそのものです。だからこそ私たちの成績は、舞台芸術やアーティストと同じく、「パフォーマンス」と表現されます。 特に私のように日本株、それも新興企業や中堅企業の投資の仕事を生業にしていると、株の売り買いも人間の行動のむき出しの本音であり、企業の行動も人間の生々しい営み、そのものです。 ”原爆の父”オッペンハイマーと重なる姿 主人公の堀越

「自然界のあらゆるものは腐るのに、この世でお金だけが腐らない」 『モモ』で知られるドイツのファンタジー作家ミヒャエル･エンデは、『エンデの遺言』（NHK出版）の中で、そう語り、現代の金融システムが引き起こす弊害に警鐘を鳴らした。 お金だけが、あらゆるものがいずれは「腐る」自然界の摂理から外れている。いつまでも減らないばかりか、利潤や利子でどこまでも膨らんでいく。そのおかしさが、環境問題や経済恐慌など、資本主義の負の側面を引き起こしているのではないか---と。 そして、「腐らないお金」が支配するマネー資本主義の矛盾を克服する手段として、エンデは「地域通貨」に注目した。「地域通貨」とは、「腐らないお金」と切り離された、その地域でしか使えない独自の通貨のこと。それによって地域の経済循環をつくり出し、地域の力で地域を豊かにすることが「地域通貨」の理念だ。 田舎で「正しく高く」パンを売る その「地域

「いつかはゆかし」という金融商品サービス名で大々的に広告をしていた「アブラハム・プライベートバンク」が金融商品取引法に違反していたとして、証券取引等監視委員会が金融庁に同社を行政処分をするよう、10月3日、勧告をしました。おそらく業務停止処分などの重い処分が下されるものと思います。 私自身、同社から難癖としかいいようがない脅しの内容が含まれた内容証明が複数回来たり、明らかに同社の関係者と思われる複数のTwitterのアカウントやホームページで私自身の誹謗中傷や業務妨害のような内容を書かれたことがあります。半沢直樹風に言えば、倍返しをしたい気持ちもありましたが、早晩、このような不法業者には当局からなんらかの処分が下されるだろうと思い、特にコメントをしませんでした。私が反論したり騒いだりすれば、彼らの意図通りであり、同じような業者に成り下がることを恐れたからです。 金融詐欺の共通点 私としては

第1回はこちらをご覧ください。 佐々木:　お話を聞いていると、皆さんサラリーマン経験があるわけですが、サラリーマンがいきなりいまのような働き方に変われるかどうかというのが大きな問題です。 今日のプロデュースをしている高木慎平さんは、博報堂に勤めていたわけですから年収1000万円くらいもらっていたんじゃないかと思います。それをなげうって破れたジーンズをはいてこんなところにいる(笑)。安藤さんも集英社にいらっしゃって、出版不況といえども日本を代表する大手出版社で高給をとっていたのが、いきなりそれを辞めて何をしているんだかわからない不思議な人たちの一人になっているわけです。 今度は、その状況の変化についてどうやって自分のなかで方向性を転換したかをうかがってみよう、と思います。たとえば、皆さんは大学を卒業してから会社員を経験していますが、就職した段階でどういう将来ビジョンを描いていたのか、一生会社

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「カンニングを刑事事件したのはおかしい」なんて的はずれ！京大入試業務妨害事件「犯人逮捕」は間違っていない 玉井克哉東大教授（知的財産法）が緊急寄稿 この事件、もともと私はあまり関心もなかったのですが、ツイッター上で金曜の朝にちょっとつぶやいて外出し、夜帰宅したら、フォロワーさんが数百人増えていて、びっくりしました。賛同の意見のほかに、お叱りやら批判やらもいただき、だいたいは個別にお答えしたのですが、講談社の方からお勧めいただいたので、最も気になった論点についてだけ、書いておきます。 最初にお断りしておかねばならないのは、大学教員として私が入試について見聞したことは何も書けない、ということです。入試業務について何か書く場合、職務上知り得た事項を明らかにすることは許されていません。一般に知られた事実と常識的な推論をもとに書きます。この文章も同じです。京都大学には知り合いもおりますが、その誰かか