●Olivier Blanchard, “The French “Yellow Vest” Movement and the (Current) Failure of Representative Democracy”（RealTime Economic Issues Watch, The Peterson Institute for International Economics, December 3, 2018） フランスにおける「ジレ・ジョーヌ」（gilets jaunes；黄色いベスト）運動――抗議行動に参加している市民が揃って「黄色いベスト」を着用しているのにちなんでそのように名付けられている――の模様を収めた映像がメディアを賑わせている昨今である。「ジレ・ジューヌ」運動が広がりを見せているのはなぜなのか？　その根っこにある原因は何かと突き詰めると共産主義の終焉にまで遡らねばな

というNBER論文をデビッド・カードらが上げている。原題は「Unions and Wage Inequality: The Roles of Gender, Skill and Public Sector Employment」で、著者はDavid Card（UCバークレー）、Thomas Lemieux（ブリティッシュコロンビア大）、W. Craig Riddell（同）。 以下はその要旨。 We examine the changing relationship between unionization and wage inequality in Canada and the United States. Our study is motivated by profound recent changes in the composition of the unionized work

[Tyler Cowen, “Why do so many academics dislike the market?” Marginal Revolution, November 27, 2018] どうやら結局ノージックは正しかったらしい．Raul Magni-Berton と Diego Rios の論文から抜粋： 本稿では，大学の研究者たちが市場に反対する傾向を見せる理由を検討する．この目的のために，本稿では規範的な政治理論を説明メカニズムに用いる．まず，ロバート・ノージックが最初に提起した推測から出発する．大学人たちは，それぞれの世代の最優秀学生のなかでも過剰に代表されている．学校の成績がすぐれていると，将来の経済的な見通しについて高い期待が生じる．だが，市場は学校の成績をどおりの結果をもたらさない．この学校と市場のちぐはぐな関係は大学人の目には――おそらくは知識人全般の目にも―

毎日忙しく働きながら子育てをしていると、子どものサッカーの試合やピアノの発表会を見にいけないということもある。そんなとき、罪悪感を抱かない親はいないはずだ。では、親の仕事の状況は、子どもの成長とどのような関連があるのだろうか。筆者らの調査により、父親と母親、それぞれの仕事との向き合い方が子どもに与える具体的な影響が見えてきた。 子どものサッカーの試合やピアノの発表会に行けないときに、罪悪感に苦しまない親などいない。仕事で土壇場のスケジュール変更や、取引先へのやむにやまれぬ出張があるたび、自分がいつも子どもを傷つけているのではないかと不安に駆られるのは、ごく当然のことである。 だが実際のところ、我々の仕事は、自分の子どもの人生にどのような影響を及ぼすのだろうか。 いまから20年ほど前、ドレクセル大学のジェフ・グリーンハウスと私は、複数の業界における25～63歳の企業人約900人を対象に、仕事

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

こちらの件、私が会場で見ていた印象と異なるので、私から見た当日の様子をまとめたい。山口貴士弁護士らのツイートのまとめはこちら。 ちなみに、私はジェンダー法学会の会員ではなくて、一般ピープルとしての当日参加。司会を含め登壇者の方とも面識はない。参加者の中に、ちらほらお知り合いがいたぐらい。そもそもジェンダー法学会が12月1日と2日に行われることを1日夕方に知って、そのとき大阪にいた。2日に東京に帰って、14時頃に到着し、シンポジウムⅡ「メディアとジェンダー」の途中から聞いた。 ※以下、有料記事に変更します（2019年1月10日）

2015～17年の3年間で事故や病気、自殺などにより、外国人技能実習生69人が死亡していたことが6日分かった。69人は18～44歳で、7割近くを20代が占めた。 法務省が集計した資料には「死亡原因」の欄はあるが「交通事故」「溺死」「自殺」「心不全」などとだけ記載され、状況が一切分からないケースが多かった。法務省は「内容を把握していない」として今後調査する考えを示したが、野党側は「ずさんな対応だ」と非難、原因究明を求めている。 資料は立憲民主党の有田芳生氏が公表。死亡原因のほかに死亡日、国籍、年齢、性別、職種などが一覧表の形で記載されていた。

街中や店内など、いたるところに配置されている防犯カメラ。事件解決に大きな力を発揮する一方で、冤罪を作り出すこともあるようだ。 11月7日、弁護士会館（東京）で開かれた日弁連主催のシンポジウムでは、カメラの映像による冤罪被害者らが、「都合の良いほんの一部だけを抜き出して、こじつけられた」などと怒りを口にした。 ●「無罪だと確信していても、判決の日は震えるくらい怖かった」 大阪府のミュージシャン・SUN-DYUさんは2012年、2か月前に起きたコンビニから1万円が盗まれた事件の容疑者として逮捕され、窃盗の疑いで起訴された。犯人はマスクで口元を隠していたが、店員が複数の顔写真の中からSUN-DYUさんに似ていると証言したことや、防犯カメラに映った背格好、店のドアについた指紋が根拠になった。 しかし、検察から開示を受けた映像をチェックしたところ、犯人は指紋の場所を触っていなかったことが判明。さらに

能力がない人間にとってどんどん厳しくなっているということを、能力がない人ほど理解できないので能力格差は開くばかりだな。新卒採用の方が低能力者に優しい世界なのにね。

経団連が大学生の就職活動の日程ルール廃止を決めた。中西宏明会長は就活ルールだけでなく、新卒学生を一括採用し、一つの会社でキャリアを積んでいく日本型の雇用慣行自体を見直すべきだと提言する。では望ましい採用方法や社員教育はどうあるべきか。学生や働く社員はキャリアに対する意識をどう変えていけばよいのか。経団連の実務部隊である事務局で雇用問題を担当する正木義久・労働政策本部長に聞いた。 変化のスピードと多様性が背景に 「これからは日本企業でも、ジョブ型の雇用が増えるだろう」。正木氏はこう指摘する。新卒を一括採用する日本企業では、ひとたび正社員として採用されると、職務や勤務地などが限定されない「メンバーシップ型」といわれる雇用形態が多くみられる。いわば「就社」型だ。一方、ジョブ型は職務や勤務地を明確にし、専門の能力を磨いていく働き方で、欧米に多い。 メンバーシップ型では終身雇用を前提に、社員に階層別