古い本を読んでいたら、世論扇動者のコミュニケーションスタイルに関する記述がちょっと面白かったので一部を紹介。こういう感じの人、結構いるような… https://t.co/uM6fOT4itX
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この1年ほどの間、教員が学生たちに「話し合って決めて」と言うと、学生たちは「じゃあ、LINEで投票しよう」と言って、議論を避けることが多いというのです。 これに対して「意見交換したところで持論は変わらないから時間の無駄」「考えることって大事なんだけど」「多数派に付くのが良しという文化」といったさまざまな声があがっていました。 ツイートした大石高典准教授(東京外国語大学) 議論の面白いところって、他の人と意見をすりあわせたり、違う見方を知ったりすることで、自分の世界を広げることができるところだと思うのですが、学生たちは議論しようとしないんです。多数派の意見がどれかを見て、そこに自分の意見をあわせるだけになってしまっているようにも感じます。
意外と知らない人が多いので。 日本将棋連盟には元々、男女の区別はなかった。理想を言えば、男女一律の基準で、女性がハードルを突破して、女性棋士が誕生・増加してくれれば一番いいわけだが、そもそも将棋を指す女性自体が少なかった。将棋の女性人口拡大のためには、ロールモデルとしての女性棋士が有効と思われたのだが、女性人口の少なさが、女性棋士が生まれない状況を招き、原因と結果が堂々巡りになっていた。 それは囲碁も同様なのだが、会員制度においては日本将棋連盟と日本棋院は考え方と対処法が違っていた。 日本将棋連盟はそもそも会員は少数精鋭で良いと言う考えであり、一方で日本棋院は、ある程度の棋力があれば受け入れると言う姿勢だった。 その結果、囲碁棋士は、将棋棋士のおおよそ倍の人数がいる。末端の囲碁棋士は専業では食べて行けず、自営業兼業やレッスンプロを兼業している者が多い。対して、少なくとも日本将棋連盟は、末端
はじめに chike0905.hatenablog.com この記事は大変楽しく拝読したが、ブロックチェーン素人ながら気になる点がいくつかあったので指摘する。要旨は以下である。 タイトルで「できない」と言ってる割には「できるけど筋が悪い」だけに見える 研究中で結論が出ていないトピックを「できない」と呼ぶのは違うのではないか 文体が学術めいている割には用語の使い方がやや雑に見える ブロックチェーンに「不可能」な事にフォーカスすべき 浮足立つ界隈に対して問題提起するならば的を絞って指摘すべきで、容易に解決可能そうに見えてしまう批判はかえって混乱を招く恐れすらある ノードの独立性 各自で検証し、他のノードに依存するプロセスは本定義のブロックチェーンの動作の中には含まれない。 従って、他のノードに何かを問い合わせる必要もなく、信頼する第三者などは存在しない。 この部分はあまり正しく理解している人が
概要 本稿は、突然ムシャクシャした筆者が自分の考えるブロックチェーンの定義と、世間で言われているブロックチェーンの特性および応用例を批判するものである。 本稿は筆者の見解であり、所属組織の公式見解ではない。 ブロックチェーンの定義 そもそもブロックチェーンとはなんなのか。狭義には、「ブロック」の「チェーン」であることから、以下の定義をしたい。 データが、当該データ直前のデータの暗号学的ハッシュ値を持つリスト型のデータ構造 ここでは、そのデータの中に何を保持するかは一切考慮しない。 データがハッシュ値で連鎖することによって、リスト中の任意のデータのみを書き換えると、ハッシュチェーンの整合性が失われ、書き換えが行われたことを検知可能なデータ構造であると定義する。 しかし、世間で「ブロックチェーン」に興味を持つ諸氏はこの定義だけではいささか狭すぎると感じるだろう。 そこで、狭義のブロックチェーン
参政党を知るには支持者の言葉に耳を傾ける必要がある。彼らは彼らなりの真剣な理由で同党を支持している。彼らは損ばかりさせられてきた人々であり、左派やリベラルが目を向け手を差し伸べるべき人々だったのだ。 (文末に追記/2022.7.11/2022.7.7) ●最新 加藤文宏(Kヒロ) 損ばかりさせられてきた恨み 5月初旬に参政党の正体について記事を書いてから、参政党支持者と周辺から話を聞く機会を意識的に設けてきた。すると常識や教養のないカルトな団体と、信者と呼ぶにふさわしい分別がつかない支持者といった外見だけでは語りきれない実態があるのがわかった。 一例を挙げよう。 小麦は第二次世界大戦後にはじめて日本に導入されたもので戦前にはなかったと参政党は主張している。このまま信じた支持者もいたが、批判や嘲笑の声があがると「古代の日本にあった品種はグルテンが少ない健康的なものだった。グルテンが多いパン小
参政党の勢いが止まらない。2020年に誕生した新しい政治団体ながら、来たる参院選には比例代表への5人に加え、全45選挙区に1人ずつ候補者を擁立するという大規模な展開を予定している。 しかしこの参政党、特に知名度が高いタレント的な候補者がイニシアチブを取っている訳でもなければ、有力な業界団体や宗教法人が支えている訳でもなく、公式サイトによると22年6月14日現在で個人からの献金が3億3千万円を超えており、共同代表の吉野敏明氏のツイートによると党員数は56,000人を超えている。この数は長い歴史や強力な支持基盤を持つ既存政党の党員数に引けを取らないものとなっている。 新聞、テレビなどの既存メディアでその実態が報道されておらず、インターネットを通じて支持を集めてきた参政党だが、ここにきて夕刊紙ではあるものの著名な選挙プランナーが参政党が議席を獲得する予想を立てており、3年前のれいわ新選組、NHK
LGBコミュニティでは、昔っからそういう形で同性婚を批判する議論はあります。ぶっちゃけ50年以上前からあったし、今も同じ事を言ってる人たちはいます。 まずゲイ男性の同性婚批判について。ハッテン場とかをイメージしてもらうとわかるけど、ゲイ男性界隈というのはだいたい性的な交流・交渉に対してオープンで(享楽的ともいう)、短期間に多くのパートナーを持ったり、ワンナイトだけと割り切ってたりと、特定の相手との排他的な関係(モノガミーシップ)に拘束されたがらない人達が多かった(今でも多い)です。アクティヴィストも、基本的にはこういう行動パターンを自分たちが創り上げた独自のライフスタイル(ゲイ・ライフ)、異性愛主義から解き放たれたゲイ男性独自の文化的資産とみなし、肯定的に捉えてました。 もちろんそれは、同性との持続的関係を公にしつつ生きることが難しい時代背景ゆえの事情でもあったし、一方で60年代のヒッピー
最近、赤松健候補をレドマツ呼ばわりするのがニガーと同種の深刻な差別問題だという主張が頻繁にされていて、酷暑の残酷さに心を痛め後遺症を心配するところなのだが、「ニガーを当事者が言うのはOKだが外部が言うのはダメ」という言説はちょっと違うので一言言わせてくれ。 この「罵倒文句を己らの呼称として使うようになる」っていうのはアメリカの伝統なんよ。 ヤンキーとヤンキードゥードゥルYankeeは元々北部のアメリカ人の事で、主に南部人(デキシー)が使う罵倒語だった。 ところがこれを北部の連中は気に入ってしまい、自分らの事をヤンキーと自称するようになった。NY州の大リーグチームはNYヤンキースだ。今ではアメリカ人=ヤンキーという使い方も一般的だ。 一方外国がヤンキーという場合は大抵が罵倒語だ。でも当のヤンキー達は気にせず使い続けた。 日本の『アルプス一万尺』はアメリカの愛国歌、ヤンキードゥードゥル Yan
新しいコントローラーのこと。 発売当初のプロモーション番組で、芸能人たちがこぞってコントローラーから伝わってくる臨場感がすごいと言っていた。 どういう仕組なのかよくわからないけど、ゲーム内の質感や反動なんかをフィードバックしてくれるらしい。 やっとの思いで手に入れたPS5で、その部分が一番に楽しみだった。 プリインストールされてるPS5の性能紹介的なゲームをやってるときは楽しかった。 グラフィックもすごかったし、芸人のコメントはさすがに大げさすぎたけど、確かに今まで経験したことのない臨場感を楽しめた。 そうなればやっぱり新しいゲームをプレイしたくなるもので、そこそこアクションの強いゲームを買ってきた。 場面に応じて色々なフィードバックをしてくれるコントローラー。 なんというか、今まで経験したことがないというだけで楽しかった。 ところが、とあるシーンに移った時点で、それが一気に不快感に変わっ
ヤネウラ @yanegann たしかにー 禁酒法を「お酒飲めない時代なんだなぁ」と以前は思っていたけど、1920年代舞台のゲームやっていて「あ、カナダから酒を密輸入できればめちゃくちゃ儲かる時代なんだな」と気づいてから、この時代のアメリカの理解度がかなり上がった気がする。 2022-07-07 12:50:40 ヤネウラ @yanegann アルカポネが有名なギャングだってことだけ知っているのと、彼が根城にしていたのがシカゴで、シカゴは五大湖を使えば船でカナダから酒を密輸してくるのに便利な土地だったということまで知っているのでは、解像度がダンチ 2022-07-07 12:54:21 ヤネウラ @yanegann シカゴから陸路で、カンザスシティ、セントルイス、インディアナポリスに密輸してきた酒を運べるんだぜ、そりゃ儲かるわ。 海沿いの都市は、海使ってカナダから密輸できるけど、カンザスシテ
このコラムの縮約版は、宮島・小川(2022)「『新しい資本主義』の課題(下)自社株買い 安易な規制回避(経済教室)」『日本経済新聞』2022年4月29日朝刊に掲載された。 岸田文雄首相が「新しい資本主義」を提唱して以来、成長と分配、あるいは、株主権の保護の是非を巡る議論が継続している。株主主権の強化を図ったアベノミクスでは、成長と分配の関係は、成長の成果が雇用者に徐々に均霑(きんてん)するというトリクルダウンを想定していた(注1)。しかし、これまでの実証研究も明らかとしているように、企業統治改革は、今までのところ配当・自社株買いなどの株主への分配が顕著に増大した反面、実物投資、R&D投資に対しては明示的な促進効果をもたらしていないし、賃金、労働分配率の上昇にもつながっていない。この事実を重視して「新しい資本主義」では、株主主権を重視した改革では成長が実現されないから、マルチステークホルダー
経済産業省産業構造審議会の経済産業政策新機軸部会では2021年11月以来、目指すべき経済社会のビジョンやその実現に向けた政策の基本的な考え方や方向性について議論を重ね、このほど「中間整理」を取りまとめた。日本経済が過去30年にわたる低迷から脱却するために、官も民も一歩前に出て成長分野に大胆に投資することが重要であり、「中間整理」ではグリーンやデジタルなどの社会課題解決分野における「ミッション志向の産業政策」と、人材・スタートアップ分野などの「経済社会システムの基盤(OS)の組み替え」という2つのアプローチを取っている。本セミナーでは、経済産業省の石川浩産業構造課長が「中間整理」の内容や新機軸の方向性について解説し、新機軸部会の伊藤元重部会長からコメントをいただいた。 2021年11月以来、伊藤先生にリードしていただいて産業構造審議会新機軸部会で経済産業政策の新機軸について議論を行ってきまし
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム(第五期:2020〜2023年度) 「直接投資の効果と阻害要因、および政策変化の影響に関する研究」プロジェクト Eメールやオンラインチャット、ウェブ会議などのデジタル技術は、企業や働き手のコミュニケーションと協働に重要なツールである。新型コロナウイルス感染症の拡大で、日常的な対面交流が厳しく制限されたため、デジタル技術によるコミュニケーション(デジタルコミュニケーション)は大きな注目を集めた。グローバルにビジネス展開する企業は、厳しい海外渡航制限の影響
1. 国ごとの企業数の比較前回は、仕事の価値ともいえる労働生産性について統計データを確認してみました。 日本の労働生産性は、先進国の中では低い事がわかりました。 現在日本全体の生産性は、中小企業が多すぎるために伸び悩んでいるという意見もあるようです。 今までのブログで日本においては、中小企業の数が圧倒的に多く、こういった中小企業では付加価値を生み出す力や従業員に支払う給与水準も低いという事がわかりました。 参考記事: 日本は生産性が低いは本当? もちろん、中には高付加価値な中小企業もたくさんあると思いますが、平均値で見れば大企業との差は歴然としています。 日本経済の行き詰まりには、この中小企業の数が圧倒的に多く、統廃合が進んでいないため、非効率であるといった指摘も多いようです。 それでは、本当に日本は中小企業の数は多すぎるのでしょうか。 今回は、OECDの統計調査をもとに、国際的に日本の企
1. 企業規模別の労働者数を見てみよう!前回は、日本の労働者の平均給与について、年齢階層別のデータを共有しました。 特に男性労働者では、年代問わずピークから減少してしまっていることがわかりました。 日本の労働者全体では、確かに比較的給与水準の低い女性や高齢労働者が増えた事で、平均値が減少したことも考えられます。 それと並行して、現役世代の男性労働者の平均給与自体も目減りしている状況ですね。 今回は、日本の中小企業数や、特に小規模企業で働く労働者数の割合などについてファクトを確認していきたいと思います。 参考記事: 日本の中小企業は多すぎ!? 私自身も色々な疑問があったため、少し丁寧に情報を整理しながらシェアしていきたいと思います。 なお、この記事は特定の個人や団体を批判したり、擁護したりするものではありません。 単に、情報を整理して共有し、それぞれの考えの参考にしていただくことが目的です。
「シカゴ市内を300mごとのグリッドに区切って、1週間後にグリッド単位のどこで犯罪が起きるかを90%の精度で的中させるAI」だそうな。まさに21世紀! https://t.co/ArUl0IuQT8
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者(41)を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
[Matthias Doepke, Anne Hannusch, Fabian Kindermann, Michèle Tertilt, “A new era in the economics of fertility,” VoxEU, June 11, 2022] 要旨 高所得の国々で出生率が低下してきている一方で,女性の労働供給と出生率との関係はさまざまな国々で逆転してきている.今日,働く女性が多い国々ほど,生まれる赤ちゃんは多くなっている.本コラムでは,次の点を提案する――出生率の古典的モデルではもはや高所得国における超低出生率を説明されず,そうした国々ではキャリアと家族とを女性が両立しやすいかどうかが出産にかかわる意思決定の主要な原動力となっている.本稿では,キャリアと出産の組み合わせを助ける4つの要因を大きく取り上げる:すなわち,家族政策,協力的な父親,〔両立に〕有利な社会規範,
[Noah Smith, “Ideas to boost Japanese growth (Part 1),” Noahpinion, May 25, 2022] さあパーティの始まりだ 東京からこんにちは! 日本関連の記事の2本目が,これだ.前回の記事では,日本の生活水準がいかに低すぎるかって話をした.あそこで日本におすすめしたのは,伝統的に頼りにしてきた企業福祉国家は壊れつつあるので,その上に現金ベースでの再分配福祉国家をつくりだすことで,高い貧困率に対処することだった. でも,再分配だけでは,日本人が享受してしかるべき物質的なしあわせをもたらすには足りない.1990年いらいの30年にわたる低成長で取り残された日本は,全体の GDP でみて先進国のなかで低いランクに甘んじている: 一人当たり GDP が低めなために,再分配するためのリソースがとにかく少ない.だからこそ,日本人の生活水準
イザベラ・Z・マルチネス: チューリッヒ工科大学KOFスイス経済学インスティチュート KOFシニアリサーチャー、CEPRリサーチアフィリエイト、WID.world リサーチフェロー 原文リンク 概要:国レベル、そして国より小さい州のような行政単位でも高所得の納税者をめぐっての競争が行われており、ここ数十年、減税競争だけでなく積極的な徴税を抑制しようとする動きが活発になってきた。このコラムは、スイスの地方税の変化についてのデータを用いて、高所得層への所得税の低さは高所得者を惹きつけることを示す。しかし、税収への正味の効果は必ずしもプラスではない。税率引き下げから生じる機械的な税収減があまりに大きくなりすぎると、そのような減税では採算がとれないという事も起こりうる。 世界金融危機の後、そして多くの国々で格差が広がる中、高額所得者や超富裕層が税制上の理由から移住することへの懸念が高まってきている
マイケル・マンは、ケンブリッジ大学名誉教授兼研究部長、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の特別研究教授である。1月にマン教授に、歴史学、国家の自律性、復活しつつある大国外交について、〔本誌編集員のマヤ・アデレスとニール・ワーナーが〕話を聞いた。 Power, States, and Wars Posted by Phenomenal World : Maya Adereth , Neil Warner An interview with Michael Mann on the study of history and the reemergence of great power politics This article was originally posted on Phenomenal World, a publication of political economy and soci
[Noah Smith, “The Japan that Abe Shinzo made,” Noahpinion, June 4, 2022] この半世紀で最重要の首相がもたらした3つの大きな変化 今回で,日本に関するシリーズは5本目になる.これが最後だ.第1回目(翻訳)では,日本の生活水準が低めなことを嘆いて,現金ベースの福祉政策を提案した.第2回目(翻訳)では,日本が経済成長を加速させるのに使えそうな産業政策をいくつか提案した.第3回目では,日本の停滞した企業文化とその直し方を論じた.第4回目では,日本のポップカルチャーに関する2冊の本の書評を書いて,日本が経済面で衰退しつつもそのポップカルチャーが世界を制覇したあらましについて述べた. この20年というもの,定期的に日本を訪れている.でも,今回の日本旅行ではとくに強い印象を受けた.2002年にはじめて日本に来たときから,この国の感触
Down with capitalism! For people and companies alike, there’s a new path to profits: Follow your dream, and trash-talk profits As the economy becomes increasingly dematerialized, trust becomes more important to every transaction, and showing passion can be a quick way to profitability By Joseph Heath Special to The Star Sat., July 2, 2022 無知な大学生だった頃の話だ。授業をサボり、学生会館の地下に篭って、学内新聞の編集者として日々過ごしていた。そこで、記事を
原文リンク Benjamin Marx, パリ政治学院経済学助教 Vincent Pons, ハーバードビジネススクール准教授, NBER / CEPR ファカルティー・リサーチフェロー Vincent Rollet, MIT 博士課程学生 概要:有権者は継続か変化かの重要な選択にしばしば直面する。しかし、変化への投票、つまり現職政治家を公職から落とす投票は、国民によりよい暮らしをもたらすのだろうか。本コラムでは1945年以降に世界中で実施された国政選挙のデータを用いて、選挙による交代がその後数年に渡ってガバナンスや経済パフォーマンス、そしてその他の国のパフォーマンス指標の向上につながることを示す。この知見は、政治家の交代が、有権者に具体的な利益をもたらすインセンティブがより高い新しいリーダーを生み出すことで、有益な役割を果たすことを示唆している。 世界中の民主主義国家で、何百万人もの有権
●Branko Milanovic, “Democracy or dictatorship: which works better?”(globalinequality, May 3, 2019) 昨晩のことだが、Twitter上での私のつぶやきに対して、友人の一人がオスカー・ワイルドの警句を引用して応じた。曰く、「社会主義が抱える問題は、終業後の集会に時間を取られすぎることにある」。ワイルドがこの言葉を口にしたのは、この世に社会主義国家が産声を上げるよりもずっと前のことであり、単なる思い付きで吐かれた気の利いたセリフというに過ぎないように見える。しかし、気が利いていると形容するだけで済ませるわけにはいかないようにも思える。慧眼(けいがん)を持った芸術家のご多分に漏れず、ワイルドは、まだ世に存在していない政治・経済システムに備わる本質(長所と短所)を鋭く見抜いていたのだ。 ・・・っていうの
[Tyler Cowen, “Who is rich in America?” Marginal Revolution, May 14, 2022] アメリカのお金持ちがどういう人物かわかった.みんなが思い浮かべる人物像とは,おそらくちがっている. 4名の経済学者たちによる2019年の画期的な研究「21世紀の資本家たち」では,素性の記述を削除したアメリカの全納税者データを分析して,稼得者トップ 0.1 パーセントの大半を占めているのがどういう人たちなのかをつきとめている. その人々とは,ごく一握りの有名なテック系企業や小売り企業の億万長者たちではなく,年に 158万ドル以上を稼ぐ 14万人以上のアメリカ人たちだ.同研究の著者たちによれば,ようするに典型的なお金持ちアメリカ人とは「地域企業」の所有者だ.たとえば,「自動車ディーラー」や「飲料販売業者」といった人たちが,典型的な 0.1パーセン
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