選挙イヤーと言える今年は、世界各国で選挙がおこなわれている。7月4日には、英国で総選挙が実施される予定だ。世論調査によれば、与党である保守党の支持率は低迷しており、最大野党である労働党は高く支持されている。 一度は国の手綱を任された政党が、なぜ国民から支持されなくなるのか──神経科学の視点から、選挙結果を動かす人間の心理を読み解く。 選挙期間中、政治家の「政治的投稿」は減る 近年、英国の有権者はかつてなく移り気だ。2015年と2017年の選挙では、現代史上、最も多くの有権者が支持政党を変えた。そして世論調査によれば、同じことが繰り返されようとしているようだ。 なぜ特定の政治的メッセージが有権者の心に訴えかけるのか、なぜ彼らが政党を変える決断をするのか。これを理解するには、人々が意思決定をするときに脳内で起きていることを知るといいだろう。 政治学者らが注目するのは、デンマークの著名な学者、モ

ブラジルが6月26日、個人使用の大麻を解禁し、人口2億300万人の同国は、同様の措置を講じた国々のなかで世界最大となった。大麻が世界的にますます受容されるようになっていることを示す最新の事例だ。 ブラジルの連邦最高裁判所は、国民が大麻を40グラムまで（大麻たばこ約80本分）所持しても罰せられないと裁定した。この決定は数日以内で発効し、そこから18ヵ月間は有効になる。 裁判所はブラジル議会と保健機関に対して、その有効期間が過ぎたあとに国民が所持できる大麻の定量を設定するよう依頼した。大麻を売ることは刑事犯罪のままだ。 法律アナリストらによれば、何千人ものブラジル人がこの新しい基準以下の量の大麻を所持していた罪で懲役刑を受けている。今回の決定が、そうした有罪判決にどう影響するのかは不明だ。 その多くが黒人男性で、人口に占める割合は27%ながら、麻薬取引で起訴された被告の61%を占めている。黒人

世界に広がる少子化 30年ほど前、東アジア諸国の政府には、女性が身体的に妊娠可能な年齢になったことを喜ぶ理由があった。当時、韓国では、女性がそれまでと同じように行動すれば、出生率が平均1.7人まで下がると見積もられていた。1970年には、出生率は4.5人だったにもかかわらずだ。 東アジア全体で、政治家たちは10代の妊娠を劇的に減少させることに成功した。この一世代のうちに、出生率は驚くほどうまく減少した。だが、それはあまりにもうまくいきすぎた。出生率はいまなお下がり続けているのだ。 現在、妊娠可能な年齢の韓国人女性が、上の世代と同じように行動したと仮定した場合、生涯に産む子供の数は、0.7人だと見積もられている。 2006年以降、韓国政府はGDPの1％に相当する、およそ2700億ドル（約42兆円）を少子化対策に費やしている。それは子供がいる世帯への減税やマタニティケア、さらには政府後援のお見

バイラル・ダイナミクスの時代へ 2008年以前、フェイスブックがユーザーに提示するタイムラインはシンプルだった。友達や関係各所が投稿したコンテンツが、新しいものから順に、いつまでも連なって流れてくる。量としては膨大になることも多かったが、タイムラインは他の人が投稿したものに逐一反応しているだけだった。 このシステムが2009年から変化し始める。フェイスブックが「いいね」ボタンを搭載し、ユーザーが他者の投稿を公に評価できるようになったのだ。同年、ツイッターもさらに強力な機能を導入した。「リツイート」ボタンである。ユーザーは特定の記事に対する支持を公にしつつ、フォロワーとその記事を共有できるようになった。 フェイスブックがすぐにこれを真似て「シェア」ボタンを開発し、スマホユーザーがこれを使えるようになったのが2012年のこと。「いいね」と「シェア」はすぐに、ほとんどのソーシャルメディアの基本機

低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W

進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん

ナチ党（国民社会主義ドイツ労働者党）政権は、資産家に厳しく、庶民には実際の利益をもたらしたために、広範な支持を得たという説がよく唱えられる。しかし、歴史学者のマルク・ブッゲルンは、最近の論文でこの説に反論した。当時のドイツの再分配政策は他国と大きく変わらず、むしろ格差が広がったことがわかるという。 独誌「シュピーゲル」がブッゲルンに、ナチス・ドイツにおける平等という幻想について聞いた。 ナチスは「他国より再分配を徹底した」のか？ ──ブッゲルンさんは最近の論文で、第二次世界大戦中のナチスの租税政策を、英国や米国の政策と比較していました。その目的はなんですか。 比較することによって、どの程度ヒトラーが富裕層から貧困層への再分配を強制していたか、整理することができます。 たしかに、ドイツの事例のみを観察すると、ナチ政権が社会における不平等に対処しようとしていたという印象を受けます。第二次世界大

ロビン・ダンバーは、英オックスフォード大学の進化生物学の名誉教授であり、人類学者でもある。彼は、一人の人間が持てる友達の数は150人が最大だという「ダンバー数」の提唱者として世界的に有名だ。また、飲酒やゴシップが人間関係の円滑化に決定的な役割を果たすことを示した研究でも知られる。 ダンバーの著書『なぜ私たちは友だちをつくるのか: 進化心理学から考える人類にとって一番重要な関係』は、友情研究の名著である。一般人にもわかりやすく、この数十年の研究結果が紹介されている。そんな彼に「会話が成立する最大人数は4人」「友情の七本柱」や「30分ルール」といった話に加えて、男の友情と女の友情の違いといった、最近はタブーになりつつある性差の話についても語ってもらった。 友達の数が多いことは、禁煙と同じくらい健康に良い ──友達がいると幸福度が上がりますが、それだけでなく健康や寿命にもいい影響が出るそうですね

30年ほど前、ハーバード大学教授のマイケル・サンデルは1990年代の“黄金の仮面”に隠されたものを暴いた。 冷戦終結後に訪れた繁栄と陶酔の仮面をはぐと、そこには不安があふれていた。サンデルの耳に届いたのは、エリート層が推進するグローバル化に反対する人たちの声だった。 彼らの意見を集めて1996年に出版されたサンデルの著書『民主政の不満 公共哲学を求めるアメリカ』（勁草書房）は、古典として読み継がれている。いまこの本を再読すると、すでに現在の状況を予感させる記述がいくつも見られる。 また、サンデルは2020年に出版した著書『実力も運のうち 能力主義は正義か？』（早川書房）のなかで、能力主義を解体し、生まれや環境の平等が欠如していることが真の能力主義の普及を妨害している、と指摘する。 能力主義が生んだ格差によって大きな被害を受けた労働者階級が、怒りを覚えるのは当然だ。サンデルは『民主政の不満』

私たちは自分で自分の遺伝的資質に合わせている ──DNAによって私たちの性格が形作られていることに関心を持ったのはなぜですか。 人生を振り返ってみたとき、分岐点のような瞬間があったと考える人は多いですよね。私はシカゴの中心街で育ちました。大学がどんなところなのか知る人は、家族にはいませんでした。大学に進学すれば奨学金がもらえると進路指導の担当者に教えてもらい、これは良い話だと考えてテキサス大学に出願したんです。 そのときは、この大学が行動遺伝学を必修科目とする世界唯一の大学だとは知りもしませんでした。ですが、「生涯を通じて行動遺伝学に取り組みたい」と思うようになるまで時間はさほどかかりませんでした。 クラスには30名ほどの学生がいましたが、行動遺伝学を面白がっていたのは私だけでした。おそらくそれは私の性格によるものでしょう。私は主流に歯向かうのが好きです。心理学にとって、遺伝は重要だと私は

イタリアの歴史学者が発表した、新作小説の内容が世界に衝撃を与えている。レオナルド・ダ・ヴィンチの母「カテリーナ」の出自について、衝撃的な仮説が提示されたのだ。 レオナルド・ダ・ヴィンチの母親はいったい誰なのか？　この謎は何世紀にもわたって研究者たちを魅了し、振り回してきた。 ほんのひと握りの事実は知られている。 彼女の名はカテリーナで、1451年のあるときに公証人のセル・ピエロ・ダ・ヴィンチと関係を持ち、翌1452年4月15日に男児の婚外子を生んだ。そして、その男児に「レオナルド」という洗礼名が与えられた。レオナルドの生誕を記録した銘板が、フィレンツェから約50キロ離れたヴィンチ村に建つサンタ・クローチェ教会内にある。レオナルドの洗礼式はここでおこなわれた可能性が高い。 研究者らは長年、レオナルドの母は「ヴィンチ村の小作農」「身分の低い生まれの十代の少女」「ユダヤ系か中国にルーツを持つ女性

同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」

アメリカという「現代のバベル」 崩壊後のバベルに生きるというのはどんなものだろう？ 創世記には、ノアの子孫たちがシナルの地に巨大な都市を建設したと記されている。彼らは自身らの「名を高めるため」に、「頂上は天まで届く」塔を建てた。神は人間の傲慢に腹を立てて言った。 「見よ。彼らは一つの民であり、一つの言葉だけをもつ。そしてこれは、これから彼らが為すことの始まりに過ぎないのだ。今や、彼らが為そうとすることで不可能なものはなくなった。さあ、下界に降り、彼らの言葉を乱そう。彼らが互いの言うことを理解できなくなるように」 聖書の本文に記述はないが、この物語の有名な解釈の多くでは、神が塔を破壊したことになっている。そこで、この劇的な場面を心に描いてみよう。人々は互いにコミュニケーションを取ることができず、互いの無理解を呪い、廃墟の中を彷徨うのだ。 このバベルの物語は、2010年代のアメリカで起きたこと

エリック・ゼムールとエマニュエル・トッド。どちらも出版の世界で成功を手にし、激しい論争を引き起こしたり、白熱するテレビの討論番組も経験したりしてきた。 フランスを代表する知識人の論客であり、同時に物議をかもす存在であるところも共通する。EU建設への批判では同じ立場だったふたりだが、イスラム教やアイデンティティの問題に関しては対立する。 ふたりが対談したのは、トッドの『我々はどこからきて、今どこにいるのか？』（2017年刊、邦訳は文藝春秋より刊行予定）という人類史をたどる壮大な著作の刊行が機だった。 両者の意見は、「エリートの裏切り」と「フランスの分断」については一致する。だが、トッドがフランスの分断の原因を経済主権の喪失にあると論じるのに対し、ゼムールは移民による人口構造の激変が原因だと語る。 このふたりの活発で実り多い前代未聞の討論が「フィガロ」の紙面で繰り広げられた──。 中国はフェミ

アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり？ 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ（27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。

いよいよ11月3日に迫るアメリカ大統領選。トランプとバイデン、軍配はどちらにあがるのか──世界中が注目するこの決戦を前に、スペイン「エル・パイス」紙が歴史家のニーアル・ファーガソンにインタビューした。 ニーアル・ファーガソンは、世界屈指の知名度と影響力を誇る歴史家だ。スタンフォード大学とハーバード大学の教授を務め、ヘンリー・キッシンジャーの伝記を書いたことでも知られる彼は、これまでに外交政策、経済史、英米帝国主義に関する15冊の著作を発表している。 保守主義の立場からバラク・オバマ政権を激しく批判し、共和党のジョン・マケイン議員の大統領選顧問も務めた。彼は1989年の夏にベルリン旅行をしたあと、ベルリンの壁崩壊を予言した。著書『マネーの進化史』（2008年）執筆に向けて調査に当たっていた2007年には、ラスベガスで開催された会議で、5年以内に不況が起こるか否かをめぐり財界人の一人と賭けをし

マスクをするのは「相手にウイルスを感染させないため」という「利他性」が、新型コロナウイルスのパンデミックでは強調されてきた。だが、している本人にも充分な利があると論じる最新の研究を米「ニューヨーク・タイムズ」紙がいち早く紹介している。いったいどんな利があるのか？ マスクは私たちの気道にいる細菌がほかの人に伝染するのを防いでくれる──そう研究者たちはずっと理解してきた。新型コロナウイルスのパンデミックでも、マスクまわりの話といえば、その知見をめぐるものが大半だ。 だがいま、マスクは着用している本人も守り、重症化を防ぎ、場合によっては感染を完全に防ぐというエビデンスが次々と専門家から指摘されている。 マスクの種類はさまざまで、「ウイルスを阻止する程度もさまざまだが、どのマスクもウイルスが体内に入るのを阻止する」と言うのは、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の感染症専門医モニカ・ガンディーだ。

日本人や中国人、韓国人を含むアジア人は肌の色が黄色い「黄色人種」と呼ばれる。だが、歴史をひもといてみると、アジア人の肌が「黄色」だという認識が広がったのは19世紀になってからだった。 国立台湾大学外国語学部のマイケル・キーバック教授が解説する。 16世紀にはアジア人は「白人」だった 東アジア人は、いかにして「黄色人種」と呼ばれるようになったのか──。実は「黄色人種」という分類は、世界の人種をマッピングした結果にすぎず、実際の肌色とは何の関係もない。 16世紀に東洋人と西洋人が交流し始めたころ、西洋からの旅行者や宣教師、大使らは、東洋人に言及する際、たいてい「白人」と言っている。19世紀まで肌色は人種の特徴としてそれほど認知されていなかったので言及自体がめったになかったが、東洋人については幾度となく、「私たち（西洋人）と同じくらい白い」と表現されていた。 「黄色」という言葉は18世紀末に使わ

日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。 世界が和歌山から得られる教訓とは 日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。 それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。 和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じた

2019年のダボス会議が終わってから、さらに注目を集めている参加者がいる。オランダ人の歴史学者ルトガー・ブレグマンだ。日本でもTEDトークや著書『隷属なき道』などを通してベーシックインカム論者として知られている。 彼がパネリストとして参加したディスカッション「不平等の代償」のダイジェスト動画（NOW THIS NEWS）は現在、800万回近く再生されている。 なぜそんなに注目されているのか。全訳でお届けする──。 税金逃れを逃すな ルトガー・ブレグマン（歴史学者）：ダボスには初参加です。しかしこれはどうしたもんかなっていうのが正直なところです。 だって、1500機ものプライベートジェットがここに飛んできて、われわれがいかにこの惑星をぶち壊しているかというデービッド・アッテンボロー卿の話を聴きにきてるわけです。 で、みんなが「参加」とか「正義」とか「平等」とか「透明性」って言葉でしゃべってる