結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた２件の家事審判で、特別抗告審の弁論が７月１０日、最高裁大法廷＝裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官＝で開かれる。明治時代から引き継がれた同規定には「非嫡出子への差別」との批判も根強い。今秋にも示される判断では、規定を「合憲」とした最高裁判例が見直される可能性がある。　弁論が行われるのは、平成１３年７月に死亡した東京都の男性と、同年１１月に死亡した和歌山県の男性らの遺産分割をめぐる審判。和歌山のケースは、男性の母親（２年に死亡）の遺産分割も併せて審判の対象となっていた。　東京、和歌山家裁はそれぞれ同規定を合憲と判断。東京、大阪高裁も支持し、平等な分割を求めた非嫡出子側が特別抗告していた。　最高裁は７年の大法廷決定で、同規定の立法趣旨について、民法が採用

児童虐待の一つで、親が病気の子どもに治療を受けさせない「医療ネグレクト」に対し、昨年４月施行の改正民法に基づき家庭裁判所が親権停止を認めた事案が少なくとも３件あることが２９日、全国の児童相談所を対象にした共同通信のアンケートで分かった。うち１件は子どもに必要な手術を親が拒否する深刻なケースだったが、親権停止後に手術が実施された。　子どもを入院させるため親権停止の申し立てを検討したが、最終的に親が入院に同意したため見送った事案も２件あった。　改正民法で創設された親権停止制度は最長２年間の期限付きで、親による親権行使が子どもの利益を害するときに適用できる。

来年４月の消費増税に合わせて拡大する予定だった住宅関連の減税が条文の記載ミスで今年１月から始まった問題に絡み、財務省は２１日付で田中一穂主税局長ら幹部３人に文書厳重注意の処分を行ったと発表した。 国家公務員法に基づく懲戒処分ではなく内規に基づく処分でミスをした職員本人への処分は見送った。 政府・与党は、自宅の段差などをなくす「バリアフリー改修」をして、来年４月以降に入居する場合、減税額を最大１５万円から２０万円に上げることを決めた。今年１月～来年３月末に入居する人の減税額は従来通り１５万円の予定だったが、条文に記載するのを忘れた。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１２日、自民党の憲法改正草案について「公権力を前面に出しすぎており、怖い。僕らの世代以降には共感を得られないと感じる」と述べ、夏の参院選で憲法観の違いを訴える考えを示した。大阪市内で記者団に語った。

暴力団の有力傘下団体が、全国の裁判所の競売で少なくとも３２か所のビルなどを入手し、組事務所にしていたことが、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会（民暴委）などへの取材で分かった。 競売の入札参加規定に暴力団排除条項がないためで、組長本人が落札したケースも１１か所判明。民暴委は競売に同条項を設けるため、民事執行法の改正を求める方針だ。 暴力団の不動産取引は、主に都道府県の暴力団排除条例で禁じられており、民暴委によると、４３都道府県では条例により、組事務所として使用することを知りながら不動産を譲渡することはできない。しかし、裁判所が主催する競売は暴排条項がなく、組員や組幹部が自由に入札に参加することが可能になっている。 民暴委などによると、北海道、千葉、神奈川、岐阜、京都、大阪、広島、長崎の８道府県で１９８５年以降、計３２か所の組事務所が競売で取得されていた。このうち北海道、岐阜、大阪、広島

宮城県警白石署は２３日、同県蔵王町にある国道の歩道の舗装を壊したなどとして、道路法違反の疑いで、静岡市駿河区、無職、庄司照喜容疑者（８３）を逮捕した。庄司容疑者は、壊した場所が自身の所有地と主張し、「自分の土地のものを壊して何が悪い」と否認している。　逮捕容疑は、２００９年９月３０日、蔵王町の国道４号線の歩道にある車止め用ポール８本を切断するなどしたほか、同１０月１７日、ショベルカーで同じ歩道のアスファルト部分約１１５平方メートルを引き剥がした疑い。　白石署によると、庄司容疑者は、国道の一部は自分の土地だと主張し、周囲には実際に自分の土地を所有している。１９９７年に土地の境界画定を求めて国を提訴し、０３年に要求を退ける控訴審判決が確定したが「測量が間違っている。道を壊すぞ」と国土交通省の出先機関や蔵王町に予告していたという。　白石署は、国交省からの告発を受け庄司容疑者に任意の取り調べに応じ

最高裁の司法研修所は２３日、裁判員裁判での参考となるよう、制度導入前の死刑判決の傾向などを調査した初の研究報告をまとめた。 殺人事件の起訴に対する死刑判決の割合は、この２０年で４倍近くに上昇。戦後の混乱期並みとなり、厳罰化の傾向を顕著に示した。一方、殺人や強盗殺人事件で死亡した被害者が１人の場合、死刑が求刑されても死刑確定は３割にとどまることなどが明らかになった。 「裁判員裁判における量刑評議の在り方について」と題した研究報告は、井田良・慶大教授（刑法）と現役裁判官３人が担当。特に死刑を巡る判断は、これまでに裁判官が積み重ねてきた量刑判断を尊重する必要性が高いとして、判断傾向を詳細に調査した。調査結果を踏まえた評議を裁判員らに促す狙いがある。 調査では、終戦直後から裁判員裁判が導入されるまでの１９４６～２００９年を対象に、起訴件数に対する１審の死刑判決件数の割合を１０年ごとに調べた。殺人事

2024 . 01 «1234567891011121314151617181920212223242526272829» 2024 . 03 『最高裁回想録』（藤田宙靖，有斐閣）読了。 正直、少しお高いので迷ったのですが、結局は購入。 読んでみれば、確かにこれは面白かったです。 最高裁は、私からすれば主要な判決文くらいしか接点がなく、普段は何をしてるかなんて考えたこともありませんでしたが、実はものすごく仕事があるとのこと。 日常における忙しさ（「せわしない」とは逆の性質のもの）に関し、 「あなた、懲役に服している囚人や、戦場で戦っている兵士に対して、お忙しいでしょう、と聞きますか？」と問い返したものであった。 とのくだりは印象的。 近時の事件に関しての章では、「一票の較差」問題についてtihoujitiさんが書かれていた、 国会議員は１００回読むべし に激しく同意。著者の、第五節・４（p

地方公務員法の規定により、被災者を優先採用する手立てがなかった来年度の奈良県職員採用の「東日本大震災被災者特別枠」で、同県は２２日、特別枠の条件を設定し直し、岩手、宮城、福島の東北３県から社会人経験者を最大５人採用すると発表した。　同県は５月、被災者を雇用して被災地を支援しようと、「土木建築」と社会人経験者で計約１０人を被災者対象の「特別枠」として採用すると発表。だが、地公法第１３条に「平等取扱の原則」の規定があり、被災者を「特別扱い」できず、採用基準は被災に関係なく一律となっていた。　同県は法解釈を含めて再検討を行い、「被災体験を県行政に生かせる人」という条件を設定することで、地公法の規定をクリアできると判断した。　震災発生時に東北３県に居住、または勤務していたことが条件。社会人経験者の募集開始は８月１５日。土木建築の受付は終了した。問い合わせは同県人事委員会（（電）０７４２・２４・２２

西岡参院議長は６日の記者会見で、政府が３日に国会に提出した国家公務員給与削減法案について、「法案が衆院で可決されて参院に来ても、人事院の了解が得られない限り、議長として（委員会に）付託する考えはない」と述べ、現状では参院での審議を認めない考えを示した。 法案は、東日本大震災の復興財源捻出を目的とし、２０１３年度までの一般職給与やボーナスなどを削減する内容。人事院の給与勧告によらない初の措置で、人事院総裁は遺憾の意を表明した。西岡氏は「震災への公務員の努力を考えると、政府対応には大きな疑問を持っている」と語った。 一方、西岡氏は、菅首相の退陣時期に関する政府・与党関係者からの発言について、「与党幹部、内閣の高官が（首相の退陣時期を）言うのは慎んでもらいたい。共同正犯の皆さんが何をガタガタ言っているんだ」と批判した。