政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が11日明らかにした。政府は2020年東京五輪開催に向けてテロ対策を強化する必要性が高まったと判断している。改正案は、4年以上の懲役・禁錮に当たる罪を対象とする方向。殺人罪や強盗罪など重大犯罪の実行行為がなくても合意だけ
政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が11日明らかにした。政府は2020年東京五輪開催に向けてテロ対策を強化する必要性が高まったと判断している。改正案は、4年以上の懲役・禁錮に当たる罪を対象とする方向。殺人罪や強盗罪など重大犯罪の実行行為がなくても合意だけ
古い罪なんですが、気付かないでしょうか? 「富くじ」にあたることになると、販売罪・授受罪は既遂になっています。 刑法 第187条(富くじ発売等) 富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。 2 富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 3 前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。 条解刑法第2版 富くじ罪 富くじとは,発売者がくじ札を発売することによって複数の者から金品を集め, 1 当該金品の所有権はいったん発売者に帰属した後, 2抽選の方法によって当選者を決め, 3 落選者の損失負担によって当選者に利益を与えるが, 発売者自身は,富くじ発売前の状態からすれば金品得喪の危険を負担していないようなものをいう(大判大3.7.28) 富くじ罪の成立要件としてくじ札を必要とするか否かについて
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定が、法の下の平等を保障した憲法に違反するかが争われた2件の家事審判で、特別抗告審の弁論が7月10日、最高裁大法廷=裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官=で開かれる。明治時代から引き継がれた同規定には「非嫡出子への差別」との批判も根強い。今秋にも示される判断では、規定を「合憲」とした最高裁判例が見直される可能性がある。 弁論が行われるのは、平成13年7月に死亡した東京都の男性と、同年11月に死亡した和歌山県の男性らの遺産分割をめぐる審判。和歌山のケースは、男性の母親(2年に死亡)の遺産分割も併せて審判の対象となっていた。 東京、和歌山家裁はそれぞれ同規定を合憲と判断。東京、大阪高裁も支持し、平等な分割を求めた非嫡出子側が特別抗告していた。 最高裁は7年の大法廷決定で、同規定の立法趣旨について、民法が採用
平成25年5月30日 財務省 本年3月29日に可決・成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第5号)の改正規定の一部に、税制改正大綱等との齟齬があることが、「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」など、平成25年度税制改正関係の政令の策定作業中に、発覚致しました。 具体的には、租税特別措置法第41条の19の3、いわゆる「バリアフリー改修に係る投資減税」について、「平成25年度税制改正大綱」(平成25年1月24日)や「平成25年度税制改正の大綱」(平成25年1月29日閣議決定)などにおいては、 ・平成25年1月1日から平成26年3月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を、平成24年と同水準の150万円(減税可能額15万円)とし、 ・平成26年4月1日から平成29年12月31日の間に入居した場合の改修工事限度額を、200万円(減税可能額20万円)とする、 ことが決定さ
暴力団の有力傘下団体が、全国の裁判所の競売で少なくとも32か所のビルなどを入手し、組事務所にしていたことが、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会(民暴委)などへの取材で分かった。 競売の入札参加規定に暴力団排除条項がないためで、組長本人が落札したケースも11か所判明。民暴委は競売に同条項を設けるため、民事執行法の改正を求める方針だ。 暴力団の不動産取引は、主に都道府県の暴力団排除条例で禁じられており、民暴委によると、43都道府県では条例により、組事務所として使用することを知りながら不動産を譲渡することはできない。しかし、裁判所が主催する競売は暴排条項がなく、組員や組幹部が自由に入札に参加することが可能になっている。 民暴委などによると、北海道、千葉、神奈川、岐阜、京都、大阪、広島、長崎の8道府県で1985年以降、計32か所の組事務所が競売で取得されていた。このうち北海道、岐阜、大阪、広島
宮城県警白石署は23日、同県蔵王町にある国道の歩道の舗装を壊したなどとして、道路法違反の疑いで、静岡市駿河区、無職、庄司照喜容疑者(83)を逮捕した。庄司容疑者は、壊した場所が自身の所有地と主張し、「自分の土地のものを壊して何が悪い」と否認している。 逮捕容疑は、2009年9月30日、蔵王町の国道4号線の歩道にある車止め用ポール8本を切断するなどしたほか、同10月17日、ショベルカーで同じ歩道のアスファルト部分約115平方メートルを引き剥がした疑い。 白石署によると、庄司容疑者は、国道の一部は自分の土地だと主張し、周囲には実際に自分の土地を所有している。1997年に土地の境界画定を求めて国を提訴し、03年に要求を退ける控訴審判決が確定したが「測量が間違っている。道を壊すぞ」と国土交通省の出先機関や蔵王町に予告していたという。 白石署は、国交省からの告発を受け庄司容疑者に任意の取り調べに応じ
最高裁の司法研修所は23日、裁判員裁判での参考となるよう、制度導入前の死刑判決の傾向などを調査した初の研究報告をまとめた。 殺人事件の起訴に対する死刑判決の割合は、この20年で4倍近くに上昇。戦後の混乱期並みとなり、厳罰化の傾向を顕著に示した。一方、殺人や強盗殺人事件で死亡した被害者が1人の場合、死刑が求刑されても死刑確定は3割にとどまることなどが明らかになった。 「裁判員裁判における量刑評議の在り方について」と題した研究報告は、井田良・慶大教授(刑法)と現役裁判官3人が担当。特に死刑を巡る判断は、これまでに裁判官が積み重ねてきた量刑判断を尊重する必要性が高いとして、判断傾向を詳細に調査した。調査結果を踏まえた評議を裁判員らに促す狙いがある。 調査では、終戦直後から裁判員裁判が導入されるまでの1946~2009年を対象に、起訴件数に対する1審の死刑判決件数の割合を10年ごとに調べた。殺人事
2024 . 01 «1234567891011121314151617181920212223242526272829» 2024 . 03 『最高裁回想録』(藤田宙靖,有斐閣)読了。 正直、少しお高いので迷ったのですが、結局は購入。 読んでみれば、確かにこれは面白かったです。 最高裁は、私からすれば主要な判決文くらいしか接点がなく、普段は何をしてるかなんて考えたこともありませんでしたが、実はものすごく仕事があるとのこと。 日常における忙しさ(「せわしない」とは逆の性質のもの)に関し、 「あなた、懲役に服している囚人や、戦場で戦っている兵士に対して、お忙しいでしょう、と聞きますか?」と問い返したものであった。 とのくだりは印象的。 近時の事件に関しての章では、「一票の較差」問題についてtihoujitiさんが書かれていた、 国会議員は100回読むべし に激しく同意。著者の、第五節・4(p
地方公務員法の規定により、被災者を優先採用する手立てがなかった来年度の奈良県職員採用の「東日本大震災被災者特別枠」で、同県は22日、特別枠の条件を設定し直し、岩手、宮城、福島の東北3県から社会人経験者を最大5人採用すると発表した。 同県は5月、被災者を雇用して被災地を支援しようと、「土木建築」と社会人経験者で計約10人を被災者対象の「特別枠」として採用すると発表。だが、地公法第13条に「平等取扱の原則」の規定があり、被災者を「特別扱い」できず、採用基準は被災に関係なく一律となっていた。 同県は法解釈を含めて再検討を行い、「被災体験を県行政に生かせる人」という条件を設定することで、地公法の規定をクリアできると判断した。 震災発生時に東北3県に居住、または勤務していたことが条件。社会人経験者の募集開始は8月15日。土木建築の受付は終了した。問い合わせは同県人事委員会((電)0742・24・22
西岡参院議長は6日の記者会見で、政府が3日に国会に提出した国家公務員給与削減法案について、「法案が衆院で可決されて参院に来ても、人事院の了解が得られない限り、議長として(委員会に)付託する考えはない」と述べ、現状では参院での審議を認めない考えを示した。 法案は、東日本大震災の復興財源捻出を目的とし、2013年度までの一般職給与やボーナスなどを削減する内容。人事院の給与勧告によらない初の措置で、人事院総裁は遺憾の意を表明した。西岡氏は「震災への公務員の努力を考えると、政府対応には大きな疑問を持っている」と語った。 一方、西岡氏は、菅首相の退陣時期に関する政府・与党関係者からの発言について、「与党幹部、内閣の高官が(首相の退陣時期を)言うのは慎んでもらいたい。共同正犯の皆さんが何をガタガタ言っているんだ」と批判した。
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