備前市は14日、同市吉永町三股地区の一部住民から行政対象暴力を受けたことから、同地区と同地区関連の投資的事業を休止すると発表した。路面補修など日常的に発生する公共事業については、市の代理人弁護士に対応を一任する。 市によると、同地区では合併前の旧吉永町時代から区長や土木委員らが職員に高圧的な態度や言動を繰り返してきた。昨年11月には、区長による職員への脅迫事件が発生したにもかかわらず、区長代理らが市に抗議文を提出。同12月、市は吉永町吉永中に計画していた幼保一体型の認定こども園の建設計画を白紙撤回した。 事業休止の理由について、市は、事態解消の見込みがない▽特定業者に工事を施工させようとする▽投資効果のない事業を執拗(しつよう)に迫る―など12項目を示した。代理人弁護士を通じ、内容証明郵便で事業休止の事実と理由などを伝える文書を12日付で区長に送った。 本年度、同地区と同地区周辺の投資的事
阿久根 市議補選 候補者ゼロ? 解散の可能性、報酬も激減・・ 2010年12月17日 00:22 カテゴリー:政治 九州 > 鹿児島 市長リコール(解職請求)が成立し、来年1月9日告示、16日投開票の出直し市長選が決まった鹿児島県阿久根市。失職した竹原信一前市長(51)とリコール運動を推進した住民団体の役員だった西平良将氏(37)が立候補を表明し、対決構図に注目が集まる。対照的に、同日程の市議補選(被選挙数2)は今のところ立候補表明者が1人もいない。「候補者ゼロ」も懸念される背景には、二つの理由がある。 市議補選は、9月議会で議場を占拠した竹原前市長派の4市議のうち2人が除名処分となり、欠員が生じて行われる。 候補者が出にくい理由の一つは、議会解散の可能性だ。竹原前市長を支持する住民団体は市長リコールに対抗する形で11月下旬、市議会解散を求める直接請求の賛同署名9266人分を市選管に提出
全国知事会議が22日、東京都内で開かれ、政府が2011年度の予算編成で、子ども手当の地方負担を継続させる方針を打ち出したことへの対応を協議した。 強硬に反対する松沢成文・神奈川県知事が地方負担分をそれぞれの自治体の来年度予算案に計上しないよう呼びかけたが、出席者から同調する声は出なかった。 松沢知事は会合で、「地方負担を認めれば国の押し付けは続く。負担拒否で国が是正命令を出したら、司法の場に持ち込んででも闘う」と訴え、県負担分を予算案に計上しない代わりに保育所整備などに回す「神奈川方式」を改めて提唱した。 一方、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は「延長に反対する地方の主張は通らなかったが、負担延長をもって、いろんな手続きを停止させるという行動は適切でない」と自制を求めた。
理美容店にシャンプー台などの洗髪設備の設置を義務づける改正条例案が、24日から始まる千葉県議会に提出される。設備を持たず「10分千円」などと短時間と低料金を売りにするカット専門店が増加しているのに対し、「髪を洗わないのは不衛生」と業界団体が今年2月に請願を提出、議会で採択されたのを受けたものだ。既存店は対象外としており、格安店の新規進出を規制する狙いがあるとの見方もある。 県理容生活衛生同業組合(矢野登司弘理事長)などが請願者となり、18人の自民党県議が紹介者として名を連ねた。自民は議会で過半数を占めるため、今議会での条例案成立は確実だ。施行は来年7月1日の予定。同様の条例は23道県で施行されている。 シャンプーをしないカット専門店の多くは、散髪後に掃除機のような吸引装置で切った髪の毛を処理している。これに対して請願は「完全に除去できず、微小な毛が飛散し、不衛生や感染の原因となる危惧(
海江田万里経済財政担当相は19日の閣議後の記者会見で、民主党のマニフェスト政策の看板である子ども手当について、「まったくの非課税扱いなので、課税扱いの所得にすべきではないか」と述べ、課税所得とする案を提案した。近く玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚と協議する考えも示した。 子ども手当をめぐっては現在、政府・与党が現在の月1万3000円から上積みを検討している。一方で、財源不足から所得制限を求める声も出ているふが、海江田経財相は「子ども手当を課税対象にすれば、高額所得者は手当を受け取っても、税金で戻してもらうことになる」と述べ、課税のメリットを指摘した。
阿久根市は12日付で、竹原信一市長の解職(リコール)の賛否を問う住民投票に関する案内書に誤記したとして処分された選挙管理委員会職員(51)=総務課選挙係長=について、市長部局に異動する人事を発令した。これに伴い、市長部局から2人が選管に異動した。 同職員は、市賞罰審査委員会から9日、停職1カ月の懲戒処分を受けた。一方、選管委は12日昼、「選管職員の処分は選管委員長に権限があり、賞罰委が処分するのは越権行為」として臨時委員会を開き、訓告処分としていた。 地方公務員法は「選管委員長は法律や条例、地方公共団体の規程に従い、職員の任命、休職、免職、懲戒を行う権限がある」としている。 専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は、賞罰委の処分が選管委より優先されるとして「職員は基本的なミスをするなど公平性を保てない。停職1カ月となると、業務が滞るため異動となった」と説明している。 鳥飼公貴選管委
民主党の枝野幸男幹事長代理は14日、さいたま市内で講演し、菅内閣の支持率急落に対し、「おわび申し上げたい。政権が国民の意識、感覚とずれていると思われる部分が多々ある。かなり深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。 その上で、枝野氏は民主党政権の掲げた「政治主導」が機能していないとの批判に関連し、「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と釈明した。 枝野氏は子ども手当を巡り、高額所得者への給付を抑制する所得制限案が浮上していることについて、「『支持率が下がっているから所得制限をつけちゃえ』という一種のポピュリズムになる」と述べ、否定的な考えを示した。
知事 首長らにボイコット提案 政府が来年度の子ども手当で、地方の財源負担を残そうとしていることをめぐり、松沢知事は2日、「神奈川だけ子ども手当をやめちゃうのも手だ」と、県単独でのボイコットをぶち上げた。 発言は、3政令市の市長や、市長会、町村長会、各種議会の議長会など12団体のトップが集まる会議で飛び出した。 阿部孝夫・川崎市長が、政令市長会で来年度のボイコット案が議論されていることを紹介すると、知事は「政令市長会は立派だ」と絶賛。自身が8月の全国知事会で呼びかけたボイコットが不調に終わったことを紹介し、「知事会はだらしがない。もし全国でダメならこの神奈川で」と提案した。 会議の出席者から異論は出ず、国の予算編成が本格化する年末に向けて協議を継続することになった。
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