NHK経営委員会(12人)が28日開かれ、籾井(もみい)勝人会長が従軍慰安婦問題をめぐり「どこの国にもあった」などと発言したことについて、浜田健一郎経営委員長は「公共放送のトップとしての立場を軽んじるものといわざるをえない」と籾井会長を厳重注意。「説明責任を果たし事態収拾に当たってほしい」として辞任は迫らなかった。籾井会長は「個人的見解を述べたことは不適切だった。反省している」と述べ、会長職を続けていく考えを示した。 委員会は非公開で、終了後に浜田委員長らが取材に応じた。 浜田委員長によると、籾井会長の個々の発言の是非については「思想信条を議論する場ではない」としてテーマにはせず、委員からも「やめるべきだ」といった進退に関する意見はなかった。その一方で、「公人であるとの認識を持つべきだ」「日本に寄せられている諸外国の信頼を回復することが必要」といった厳しい発言はあったという。 また籾