読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。 菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な

東京都内の図書館などで「アンネの日記」や関連書籍が破られた事件で、警視庁に器物損壊容疑などで逮捕されて勾留中の無職の男（３６）（小平市）が、東京地検の請求で行われた精神鑑定で「犯行時は心神喪失の状態にあった」と診断されたことが捜査関係者への取材でわかった。 地検は刑事責任を問うのは困難として、近く、男を不起訴とする。 一連の事件は昨年２月から発生。都内８区市の図書館などで「アンネの日記」など３１０冊以上が破られ、警視庁は今年３～４月、このうち杉並区の二つの図書館で起きた４０冊以上の破損の容疑で男を逮捕した。 男は容疑を認める一方、「アンネの日記は悪魔がばらまいた悪の本だ」などと意味不明な供述を繰り返し、地検は４月１６日、東京地裁に鑑定留置を請求。今月１６日まで専門家による精神鑑定が実施されていた。

下村文部科学相は５日、北海道旭川市で開かれた今津寛衆院議員（自民、道６区）の政経セミナーで講演し、道内の子どもの学力や体力が全国でも下位であることについて、「北海道の教育には問題がある。一番の原因は北海道教職員組合にあり、北海道に求められているのは教育の正常化だ」などと語った。 また、五輪相として、２０２０年東京五輪・パラリンピックの参加国が行う事前合宿について「日本全体で受け皿となるよう調整する」と述べ、道内の自治体も事前合宿を誘致できるよう、内閣府で調整する考えを示した。

自民党の「婚活・街コン推進議員連盟」（会長＝小池百合子自民党広報本部長）が１４日、国会内で「婚活・街コン推進サミット」を開き、２０１０年に男性２０・１％、女性１０・６％だった生涯未婚率を３０年までに半減させるため、政府に出会いの少ない男女への支援策を求める宣言を採択した。 １００社以上の婚活・結婚関連業者のほか、ブライダルファッションデザイナーの桂由美さんも出席。桂さんは「良い出会いがないから結婚しないという人が圧倒的に多い。少子化を防ぎ、人口を増やしていきたい」と訴えた。宣言には、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率を、１２年の１・４１から２・０に引き上げる目標も明記。出会い系サイトなど悪質業者による詐欺が多発していることから、「優良事業者認定制度」の創設も提言した。

Ｊ１の浦和―鳥栖戦が行われた埼玉スタジアムで８日、「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ（日本人のみ入場可）」という人種差別ととれる垂れ幕が掲げられた問題で、浦和の淵田敬三社長は１０日、都内のＪリーグ事務局を訪れ、掲示した人物を特定して事情を聞いていることなどを報告した。

麻生副総理・財務相は７日の閣議後記者会見で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」の見直しを検討する考えを示した。 政府は成長戦略の柱として、女性の活用を掲げている。専業主婦に有利な仕組みを改めることで、働く女性を税制面から支援する狙いがある。 配偶者控除は、妻のパートなどの年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、夫の課税所得から年３８万円を差し引き、所得税を減税する仕組み。 麻生氏は「夫婦が基本的単位であるという点を考えて、見直しに慎重な意見もある。簡単な話ではない」とも述べた。

母親から育児放棄の虐待を受けたとして、山形県東根市の少女（１０）が最上地方に住む母親を相手取り、慰謝料１８０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、山形地裁（石垣陽介裁判官）であった。 母親は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。 答弁書で母親は「自身も精神的に病んでおり、食事を作れる状態ではなかった。医療費もかかり、慰謝料として支払う金はない」などと主張した。 訴状によると、２０１２年９月に両親が離婚、少女は母親に引き取られたが、朝食は食パン１枚、夕食も冷凍食品だけで、話もしてもらえなかった。約１か月後に父親の元で暮らし始めたが、母親の無関心な態度により、精神的なダメージを受けたとしている。

中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした２６６校に改善を要求した。 調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国５２８校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大（東京）では、必修科目の英語で、ｂｅ動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。 仙台青葉学院短大（仙台市）では、専任教員の７割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、教育を行う体制が不十分とされた。 聖隷クリストファー大（浜松市）では、大学設置基準上８人必要な専任教員が、調査時に６人しかいなかった。中部大（愛知県）でも、設置基準上、教授４人が必要だが、２人しかいない時期があり、現在も３人にとどまっている。保健医療経営大（福岡県）では、認可

２０１３年の風疹の大流行を受けて予防指針作りを進めてきた厚生労働省の小委員会は２２日、最終案をまとめ、東京五輪が開催される２０年までに風疹の流行を制圧するなどとする目標を掲げた。 厚生科学審議会の二つの部会での了承を得て、新年度から適用される。 風疹に妊婦が感染すると、胎児に影響が及んで難聴や白内障、心臓病などの障害を招く先天性風疹症候群（ＣＲＳ）にかかる恐れがある。昨年に報告されたＣＲＳの出生児は３１人で、発生の報告を義務づけた１９９９年以降、最多となった。 指針案は、２０２０年までに風疹の流行を制圧し、それよりも前にＣＲＳの出生児をゼロにすることを目標に設定。国や自治体、医療関係者、教育・保育関係者、企業が行うべき取り組みを示した。 風疹は、７～１０年周期で流行を繰り返すことから、次の流行が東京五輪と重なる懸念が指摘されている。

愛知県豊田市の「鞍馬山別院弘恵(こうえい)寺」元住職、蓮尾友晴氏（４５）が２０１２年までの７年間、寺の収入から約１億８０００万円を高級腕時計の購入に充てていたとして、寺を運営する宗教法人が名古屋国税局から源泉所得税の徴収漏れを指摘されたことが分かった。 　徴税額は重加算税を含めて約８０００万円で、同法人は修正申告し納税した。 関係者によると、蓮尾氏は父親の後を継ぎ、０１年６月に住職に就任。趣味で収集していたスイス製高級腕時計の購入費用を非課税となる宗教法人の収入から支出した。同国税局は、腕時計の購入は宗教活動とは無関係で、源泉徴収の必要な蓮尾氏への給与と判断したとみられる。 腕時計は１個当たり１０００万円を超えるものもあり、多い時で約２０個を所有していたという。蓮尾氏は今年１月に責任を取って辞任し、現在は同寺の職員。時計を処分して納税の一部に充て、不足分については同法人から借りて弁済したと

ＡＦＰ通信によると、米国人歌手ボブ・ディランさん（７２）がクロアチア人をナチス・ドイツになぞらえ、憎悪をあおる発言をしたとして仏司法当局に刑事訴追された。 発言は昨年、米誌ローリングストーンのインタビュー記事に掲載された。ディランさんは、米国の人種問題に触れ、「奴隷主や（白人至上団体のクー・クラックス）クランの血が流れていれば、黒人には分かる。ユダヤ人にナチスの血が分かり、セルビア人にクロアチア人の血が分かるように」と述べ、在仏クロアチア人団体が告訴していた。 仏では人種や民族に基づく憎悪の扇動は刑事罰の対象となり、ディランさんは先月、公演のため訪仏した際、当局の事情聴取を受けたという。クロアチア人とセルビア人は１９９０年代のユーゴスラビア紛争で激しく対立した。（パリ支局　三井美奈）

兵庫県警川西署は１４日、みんなの党所属の同県川西市議・松田敬幸容疑者（４７）を道交法違反（酒気帯び）の疑いで現行犯逮捕したと発表した。 発表によると、松田容疑者は１４日午前１０時１０分頃、同市東畦野の国道１７３号で、酒気帯び状態で普通乗用車を運転した疑い。松田容疑者が交差点で信号待ちの車に追突する事故を起こし、駆けつけた署員による検査で、呼気１リットル中から基準値（０・１５ミリ・グラム）を超えるアルコール分が検出された。松田容疑者は「昨夜酒を飲んだ」と話しているという。

小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え

食用フグの最高級品といわれる日本近海の天然トラフグが、資源量枯渇の危機に直面している。 全国の水揚げの約４割が集まる「フグの本場」として日本一の取扱量を誇る山口県下関市の南風泊(はえどまり)市場では、２０１２年度の取扱量が過去４０年間で最低となり、ピーク時の６％にまで激減した。乱獲が原因とみられ、専門家は「このままでは絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。 トラフグの漁場、日本海や瀬戸内海に面する下関市の南風泊市場は、日本最大の天然フグの市場として圧倒的な取扱量を誇る。連日、山口や福岡県沖を始め、遠くは秋田県沖でとれたフグも水揚げされ、「下関ブランド」のフグを求める大消費地・首都圏などへ出荷されていく。 だが、山口県水産研究センターによると、取扱量は１９８７年度の１８９１トンをピークに減少傾向が続き、２００８年度以降は１００トン台で推移。１２年度は１０９トンまで落ち込み、統計が残る１９７１

【ローマ＝青木佐知子】ＡＰ通信などによると、ローマ法王フランシスコは、１９日に世界１６か国で出版されたカトリックのイエズス会系雑誌のインタビューで、教会はこれまで同性愛や中絶の禁止といった「狭量な規則」にこだわり過ぎてきたとの見解を示した。 法王は「重傷を負った人に、コレステロール値や血糖値を尋ねても無駄だ。まず傷を癒やすべきだ」との比喩を用いて、細かい規則にとらわれるより、救いを求める人に慈愛の心で接することが重要だと指摘。その上で、「新しいバランスを見つけなければ、教会の倫理体系は砂上の楼閣のように崩れ落ちるだろう」と警鐘を鳴らした。 法王は７月、「もし同性愛者が神の道を求め、善意を持っているのなら、私は裁く立場にない」と発言し、波紋を呼んだ。一部のカトリック信者の間では、法王が就任後、中絶反対などを明言していないことへの不満があり、今回の発言も議論を呼びそうだ。