<法的な性別変更を簡易化する改革についてローリング氏は、女性専用のサービスや空間をトランスの人々にも使わせるのは「女性の権利の破壊」と批判>【木村正人(国際ジャーナリスト)】 [ロンドン]トランスジェンダーの人たちが性別認定証明書を取得しやすくする英スコットランドのジェンダー改革を巡り、待ったをかけた保守党中央政府との間で対立が深まっている。2回目のスコットランド独立住民投票の前哨戦との見方もある。「ハリー・ポッター」の原作者J・K・ローリング氏も反対派に参戦し、英国でも「文化戦争」が激化している。 ●おぞましい伝説を持つスコットランド「殺人の洞窟」で、希少種のカニを発見か スコットランドで暮らすローリング氏は1月11日のツイートで、昨年12月18日付の左派系英日曜紙オブザーバーの社説から「自称進歩的な政治家はバランスを主張するにはあまりに臆病なことを証明した。刑務所や家庭内虐待、障害のた
時には大学のアトリエにまで押しかけることも……。美大生や若手アーティストの女性を執拗につきまとうのが「ギャラリーストーカー」だ。きらびやかに見える美術業界で、悪質な性加害がはびこるのはなぜなのか? この記事の画像を見る(4枚) 業界の異常構造、悪しき伝統に迫った弁護士ドットコムニュース記者の猪谷千香氏の新刊『 ギャラリーストーカー 美術業界を蝕む女性差別と性被害 』より一部抜粋してお届けする。(全2回の1回目/ 後編 を読む) ◆◆◆ 「今、真奈美の大学の前にいるんだけど」 美術大学の大学院生、山口真奈美さん(仮名)は、携帯から流れる声に背筋が凍った。美術コレクターの男性、A氏(40代)だった。 その日、山口さんはいつものように大学のアトリエで制作に取り組んでいた。集中していると、A氏から電話がかかってきた。 「真奈美に会いにきたよ」 A氏は恋人でも、親しい友人でも、家族でもない。「真奈美
マリア・レッサ:ジャーナリスト。2021年ノーベル平和賞を受賞。写真はフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテの支持者たち Photo: Dondi Tawatao / Ezra Acayan / Getty Images アジア各地で活躍し、現在はフィリピンのマニラを拠点にするジャーナリストのマリア・レッサは、権力者の腐敗や人権侵害を暴いてきたと同時に、ソーシャルメディアが嫌がらせや世論操作に使われている実態に光を当て、警告を続けている。 【画像】2021年ノーベル平和賞受賞者のマリア・レッサ インターネット上の「つまらない事実よりもおもしろい嘘に注目する」という風土は、インターネットの外に広がり、民主主義を危機に陥れている。根本的な対策がなされなければ、まもなく民主主義は完全に敗北してしまう──そのような強い危機感を訴えるレッサに、英紙「ガーディアン」が取材した。これからの世界の展望と、偽情報
車中泊で全国を旅行し、その様子を連載する漫画『今夜は車内でおやすみなさい。』(ヤンマガWeb)を連載中の漫画家、小田原ドラゴン氏(52)。10月21日、年金事務所から約2130万円もの大金を突然差し押さえられたことで話題となった。当時、本人は「年金の未納が原因」と話していたが、その後差し押さえられた大金はどうなったのか──。あらためて本人にコンタクトを取ると、差し押さえられた約2130万円は、その3日後に全額返っていたことがわかった。ことの経緯を、小田原氏が語った。 【写真】衝撃の「2130万円サシオサエ」 銀行口座の生々しい明細画面 「10月21日に突然、自分の銀行口座に預金全額、“21306487円サシオサエ”の表示が出ました。驚いて銀行に電話をすると、『年金事務所からの差し押さえです』と。思えば26歳で会社員を辞めて以降、いつからか年金の支払いをやめており、催促状と思われる封筒も届い
・破滅に向かうクールジャパン機構 11月22日付の朝日新聞で『失速したクールジャパン 政府肝入りファンドに「最後通告」』という記事が出た。要約すると第二次安倍政権の肝いりとして2013年から官民ファンドとして設立されたクールジャパン機構(以下CJ機構)が21年末の段階で累積309億円という巨額の赤字を垂れ流しており、財務省が23年度中にも機構の統廃合を検討しているようである。 予想された結果である。私は2018年、CJ機構が東南アジアにおける事業計画の一大拠点として開店させたマレーシア・クアラルンプールの「ISETAN The Japan Store」を視察した。クールジャパンを謳っておきながら、店内には「スターウォーズ」「ディズニー」の商品が氾濫し、「日本産コンテンツ」は無いに等しかった。 食品フロアはむごいものだった。日本からマレーシアに輸入された農産品が、現地の市場価格を無視した異様
米東部ペンシルベニア州の州知事選に立候補したマストリアーノ州上院議員は13日、落選を認める声明を発表した=ペンシルベニア州で2022年11月8日、AP 米中間選挙(8日投票)で、2020年の大統領選でのトランプ前大統領の敗北を認めない共和党の「選挙否定派」が、中間選挙での自身の落選を相次いで認めている。トランプ氏は今回も共和党候補が敗れた選挙区などで「不正があった」と一方的に主張しているが、賛同する動きはトランプ派候補の中でも広がっていない。 「敗北を認める以外に正しい道はない」。東部ペンシルベニア州の州知事選に立候補したマストリアーノ州上院議員は13日、落選を認める声明を発表した。8日夜に民主党のシャピーロ州司法長官の当選が確実になった後も「州民の意思がはっきりするまで待つ」と開票を見守る姿勢を示していたが、5日たって敗北を認めた。 マストリアーノ氏は、21年1月の連邦議会襲撃事件でも現
【コロナワクチン接種後死亡を追う】#14 新型コロナ感染症のパンデミックをめぐる謎の一つに「超過死亡」がある。超過死亡とは、死亡者の数が例年の水準にもとづく予測値に比べてどれだけ上回っているかを示す指標。対前年比の死亡者数が一つの目安になる。 新型コロナワクチン4回目接種キャンセル急増の背景…予約していた人々に生じた不安 2021年の国内全死亡者数は、20年よりも「6万7101人」も増え、増加数は東日本大震災の11年(約5万5000人)を上回り、戦後最大を記録した。21年の新型コロナ感染症による死亡者数は「1万6766人」なので、それとは別の理由で5万人以上が亡くなっていることになる。 推計・分析をした国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、22年2月18日に厚生労働省の審議会の副反応部会に招かれた。巷では医学者の間からも新型コロナワクチン接種が超過死亡に影響を与えているのではない
バイデン米大統領は11月9日、中間選挙の開票が進むなか会見を開き、「『巨大な赤い波(共和党旋風)』は起こらなかった」と誇らしげに語った。共和党内でも「トランプ責任論」の声が出ている。しかし、米国政治に詳しい上智大の前嶋和弘教授は「トランプ大統領の復活は十分あり得る」との見方だ。 【写真】トランプ氏が「天才的」と称賛した政治家はコチラ * * * 「今回の中間選挙は、共和党が勝った選挙と言えるでしょう」 前嶋教授はこう明言する。CNNは、日本時間の11日午後1時現在で、上院では民主党48議席、共和党49議席、下院では民主党198議席、共和党211議席を得るとの見通しを伝えている。下院では共和党がこのまま過半数を取る可能性が高い。 当初の予想より共和党が苦戦しているとの見方もあるが、前嶋教授はこう解説する。 「上院で民主党が過半数を取ったとしても、下院で共和党が過半数を取れば、バイデン政権
11月9日、日本経済新聞が報じた記事が波紋を広げている。「パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃 政府検討」という記事だ。 【写真あり】開成高校時代、運動会で各組が応援のために用意するパネルで『ベルサイユのばら』の絵を一人で描いたという岸田文雄首相 パートの厚生年金への加入は、2022年10月に従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。政府は、近く有識者会議を開き、今後さらなる対象拡大を議論していくという。 具体的には、これまで対象外だった飲食(個人事業主)や5人未満の個人事業所、週20時間未満のパートにも適用を検討するようだ。 この記事はSNSで拡散され、悲鳴にも似た声が多くあがった。 《年金制度の改正のペースがどんどん早くなっている印象です。制度維持のためには必要なことなのでしょうが、加入拡大は特に中小事業主の負担に配慮しな
財務省は7日、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の分科会で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、季節性インフルエンザや風疹などと同じ定期接種扱いとする検討を求めた。現在は全額国費負担だが、財政負担が大きいため、将来的には一部自己負担になる可能性がありそうだ。 【画像】一目でわかるオミクロン株対応ワクチンの接種対象と時期 財務省によると、2021年度のワクチン接種の事業規模はインフル(65歳以上、3600万人)の952億円に対し、新型コロナ(5歳以上、1・2億人)は2兆3396億円だった。昨夏は多くの国民に短期間で接種を進める体制を整える必要があり、自治体や医療機関に手厚い支援制度をつくったのが要因だ。接種の単価もインフルの約5千円に対し、コロナは約1万円かかっているという。 財務省は「全額国費負担による異例の対応」と強調した上で、コロナの重症化率などを踏まえ、定期接種化の検討を求め
<ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた> モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン(9月30日、テレビ中継)REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 【映像】「靴も、お金も、マットレスも盗まれた」ロシア軍キャンプの絶望的な有様 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は
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