「嘘つきと恥知らずばかり～」護憲集会で自民批判ソング「要らない、要らない♪」会場喝采
「九条の会」「戦争をさせない1000人委員会」などの団体が共催して東京・有明防災公園で3日に開かれた憲法大集会。開会に先立って護憲派のアーティストらは壇上で自作の歌を演奏した。音楽を通じて憲法や平和の尊さを共有する狙いがあるという。「嘘つきと恥知らずばかり♪」など自民党批判の歌も飛び出した。 「さようなら自民党政治」というタイトルの歌を披露したのは女性2人組の「公園でchill」。 「自民党政治なんて～どうせずっと金太郎あめ～」「要らない、要らない、要らない、自民党せいじいい♪」 2人はポップ調の音楽に合わせてこう歌い出した。 集会のテーマである憲法を巡っては「裏金をためこんだ汚い手で憲法に触るな♪」「憲法に触るなー」と声のトーンを一段と高めていく。 さらに、自民所属議員に対する批判もトーンを高めた。 「女の話を真摯（しんし）に聞く議員はいるか」「弱い立場の人の話を聞く議員はいるか♪」「カ
「トランプ氏を批判する学者はまるで理解できていない」と佐藤優氏が語る理由 「トランプ関税は大歓迎」 | デイリー新潮
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現金給付見送りで政府調整 ガソリン補助金など経済対策策定へ | 毎日新聞
政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万～5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案の提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針だ。 自民関係者によると、森山裕幹事長と小野寺五典政調会長が15日、首相官邸で石破茂首相と密会した。経済対策を巡る今後の方針を協議したとみられる。 現金給付案は、7月の参院選に向けた「目玉政策」として政府・与党内で検討されたが、報道各社の世論調査で反対意見が多く、野党から「ばらまきだ」と批判を受けた。毎日新聞が4月に実施した世論調査でも「評価しない」が57％に上り、「評価する」の20％を大幅に上回った。
トランプ大統領 導入予定の半導体関税措置 “来週中にも発表” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、今後導入する予定の半導体を対象にした関税措置について、「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、スマートフォンなどの電子機器への関税措置については大手メーカーなどと協議したうえで内容を発表するとしています。 アメリカのトランプ大統領は13日、大統領専用機内で記者団に対し、半導体を対象にした関税措置について「来週中にも発表するつもりだ」と述べ、近く関税率を表明する考えを示しました。 また、相互関税の対象からは除外し別の関税を課すとしているスマートフォンなどの電子機器については、大手メーカーなどとも協議したうえで、関税措置の内容を近く発表すると明らかにしました。 そして、「一定の柔軟性を示さなければならない」と述べ、一部の製品を対象から除外する可能性も示唆しました。 スマートフォンなどの電子機器への関税をめぐっては、中国など
立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」…党内の消費税減税論をけん制
【読売新聞】 立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。 枝野氏は関税措置を「国難」と指摘し
石破首相 映画やアニメなどの海外展開に向け支援策強化へ | NHK
石破総理大臣は、日本の映画やアニメなどの振興を目指す政府の戦略会議のメンバーと意見を交わし、コンテンツ産業は半導体に匹敵する重要な産業だとして海外展開に向けた支援策を強化する考えを示しました。 石破総理大臣は10日、総理大臣官邸で映画監督の是枝裕和さんやアニメ監督の庵野秀明さんら政府の戦略会議のメンバーと意見を交わしました。 この中で石破総理大臣は「コンテンツ産業は半導体を超えるような大きな産業となりつつある。政府としてどのようにサポートし世界に発信していくかは極めて重要な課題だ」と述べ、海外展開に向けた支援策を強化する考えを示しました。 映画やアニメなどのコンテンツ産業をめぐって政府は、海外での売上高をこれまでのおよそ4倍に当たる20兆円規模へと拡大する目標を掲げていて、ことしの「骨太の方針」に具体的な支援策を盛り込む方針です。 会合のあと是枝さんは記者団に対し「石破総理大臣からは『サポ
トランプ大統領 “中国 対抗措置撤回なければ50％の追加関税” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
なんであなたたちはトランプの関税政策に反対しているの
自分は基本的にトランプの政策に賛成ではない。 今回の関税政策に関しても、国際秩序や発展途上国への影響を考えると、批判的な立場を取らざるを得ないと思っている。 けれども、今回のはてブの反応を見て、少しだけ違和感を覚えた。いや、「少しだけ」というより「ある種のダブルスタンダード」を感じたと言った方が正確かもしれない。 トランプがやろうとしていることは、確かに経済合理性から外れているように見えるし、グローバルサウスへのダメージも大きいだろう。 でも、あれは「アメリカの中間層」や「取り残された白人労働者層」へのための政策なんだと思う。 これまでの「株高政策」や「大企業優遇政策」に比べて、富裕層ではない彼らをターゲットにした稀有な施策だ。 ここで問いたいのは、「中間層のための保護主義」は許されないのか？ということだ。 はてなでは、これまで再三「格差」や「トリクルダウン」批判が展開されてきた。 それな
トランプ氏「耐え抜け」 関税発動で国民に檄
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
「どうしました？」石破茂首相、包帯姿に 襲撃されたN党・立花氏「テロに興味ない反応」
石破茂首相は3月31日、令和7年度予算案の再修正案成立を受けて各会派をあいさつ回りした際、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に対し、立花氏が頭に巻いた包帯を指さして「どうしました？」と尋ねた。立花氏は14日、東京・霞が関で街頭活動中に男にナタで襲われ、頭部に全治1カ月の重傷を負っていた。 「さみしい反応に衝撃」立花氏が「襲われました」と答えると、首相は「ああ、お大事に」と一言。 その後、首相ら一行は記念撮影に応じると控室を後にした。 立花氏は同党の斉藤健一郎参院議員らと「総理、俺が殺されかかったこと、理解していない。すごい」と振り返った。 「政党の代表者が政治的なテロによって負傷しているにも関わらず、総理大臣が『どうされました？』という言葉をかけられたことは驚き以外に（ない）」と述べ、「ぜんぜん政治家に対するテロに対する興味がないと。さみしすぎる反応に衝撃を受けた」と語った。
米当局、フランス人研究者の入国拒否 「トランプ大統領に言及のメッセージ発見」理由に
（ＣＮＮ） 学会に出席するため米国に入国しようとしたフランス人研究者が、携帯電話の中からドナルド・トランプ大統領について意見を交わしたメッセージが見つかったという理由で、米国への入国を拒否された。フランス政府が２０日に明らかにした。 フランスのフィリップ・バティスト高等教育・研究相によると、この研究者は今月９日、テキサス州ヒューストン近郊で開かれた学会に出席するため渡米した。しかし米当局がこの研究者の携帯電話から、「トランプ政権の研究政策に関する個人的な意見を表明した同僚や友人とのやり取り」を発見したことを受けて入国を拒まれ、国外追放された。 高等教育・研究省によれば、入国を拒まれたのは宇宙分野の研究者だった。 バティスト氏は声明の中で、「我々は誇りをもって、言論の自由、研究の自由、学問の自由の価値を守り続ける」と強調。「全てのフランス人研究者が、どこの国にいようと法を尊重しながらそうした
こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見..
こんにちは。日本在住の台湾人です。日本で暮らしていると、こうした意見はよく耳にするものです。今回、自分の考えを整理する意味も込めて、私見を書きまとめました。決してあなたのモノの見方を否定しようというものではありません。ただ、こうした意見を持つ日本の方々に知っていただきたいことを整理しましたので、少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたらと思います。 まず、台湾は独自に制定した憲法を持ち、台湾の人々が選んだ政府が政治を行っています。この体制は長い年月をかけて築かれ、台湾で暮らす人々は、自分たちの社会の中で日々生活しています。法律を作り、経済を運営し、国際社会と関わりながら、独立した統治が行われているのが現実です。 次に、「台湾は歴史的に中国に属していた」という話ですが、これは少し誤解があります。（文脈から判断するに、あなたのいう「中国」は中華人民共和国のことですよね。以下、私が使う「中国
なぜこの10年で「中道左派」ぽい論客や政治家が次々と「右旋回」してしまったのか？｜宇野常寛
もう10年以上前になるが福島瑞穂さんたちと「リベラル再生会議」という連続イベントを開催していた。当時僕は石破茂さんと対談本を出したばかりだったので節操がない、と怒られたのだが、よいシリーズだったと思う。と、いうかいろいろな立場の人と議論することの何が問題なのか、まったく分からない。 あれから10年以上経って、今僕はリベラルの側から「あいつは敵だ」と言われ、嫌がらせを受けている。僕はマイペースで政治と付き合って、いち市民として考えているだけなのだけどこの10年くらいで、リベラルの側から罵倒されることが本当に増えた。 僕のほうはむしろ、政治的には安倍晋三政権に批判的だったために保守の側を批判するケースが増え、森友問題やアパホテルの歴史修正主義問題を追求したことでテレビの仕事も失ったりもした。しかし、同じくらい、あるいはそれ以上に「リベラル」から疎まれるようになった。 理由は単純で、この10年で
ワールドメイト教祖誕生会に国会議員10人が登壇、20人が祝花＝立憲民主が過半数
ワールドメイト教祖・深見東州氏の誕生日を祝う「第25回深見東州バースディ個展 宇宙に遊ぶ、能楽師のような個展と展示会!!」が18日、千葉県浦安市のホテル「ヒルトン東京ベイ」で開幕した。深見氏作の絵画や書などの個展、時計や宝飾品の即売会のほか、深見氏の料理教室などの企画も目白押しで1週間（24日まで）開催される。 そんな教祖の「誕生会」に、与野党の国会議員10人が出席し登壇。国会議員19人と地方議員や市長が祝花を贈っていた。それぞれ、国会議員では立憲民主党所属が過半数を獲得した。 テープカットにも加わった国会議員たち 初日の開幕式に登壇したのは、与野党の国会議員10人と、昨年の衆院選で落選し「ただの人」となった下村博文・元文科相。うち、鈴木宗男参議院議員と平沢勝栄衆議院議員が挨拶のスピーチに立った。現職国会議員の所属政党別では、自民党が1人、立憲民主党が6人、れいわ新選組が1人、無所属が2人
「トランプ錯乱症候群」（TDS）って何？ 精神疾患に分類すべきと共和党が法案提出へ
＜トランプを批判する人を精神疾患呼ばわりするTDSは、側近や支持者たちが使ってきた言葉だが、これを法制化しようという動きがミネソタ州議会から飛び出した＞ ミネソタ州議会の上院議員（共和党）5人は17日に、「トランプ錯乱症候群」（TDS）を精神疾患に分類する法案を提出する。トランプが錯乱しているのではない、トランプに関する被害妄想症のことだ。彼らはこのTDSを、ドナルド・トランプの大統領就任に関する「被害妄想の急性発症」と定義している。 大統領選挙運動の間、トランプとそのトップ・コミュニケーションアドバイザー（現大統領報道官のキャロライン・レビットや広報部長のスティーブン・チャンを含む）は、トランプ陣営を批判する人々のことを「トランプ錯乱症候群の重症例」だと繰り返し非難してきた。共和党の政治家やトーク番組の司会者などもこの言葉を使っている。 TDSを精神疾患として分類しようとする法案は、精神
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「就任初日に戦争止める」と訴えていたトランプ氏「面白半分で言っていただけだ」
大阪万博成功してほしい
【速報】中国、福島沖の海水に異常なしと発表
トランプ大統領「中国 間違った行動とった パニックに陥った」 | NHK
『アサクリシャドウズ』国会へ。寺社仏閣の著作権や破壊表現の是非焦点に、ただし破壊表現はDay1パッチで修正済み | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
