2022年、タワマンの「大量廃墟化」が始まることをご存じですか（週刊現代） @moneygendai
リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には
北、文氏の祝辞を非難「笑わせる人、南と二度と向かい合って座らない」
北朝鮮の対南機構である祖国平和統一委員会（以下、祖平統）は１６日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の光復節（解放記念日）の祝辞を非難して「我々は南朝鮮当局者とこれ以上話す言葉もなく、二度と向かい合って座る考えもない」と明らかにした。 祖平統はこの日、朝鮮中央通信を通じて発表した報道官の談話で「南朝鮮当局が今回の合同軍事演習が終わったら、何の計算もなく、季節が変わるようにおのずから対話局面がやってくるだろうと妄想しながら、今後の朝米対話で漁夫の利を得てやろうと首を傾けてのぞき込んでいるが、そのような不実な未練は今から引っ込めたほうがよい」と伝えた。 報道官は「南朝鮮当局者が最近、北朝鮮の数回の『懸念すべき行動』にもかかわらず、対話の雰囲気が揺らいでいないとか、北朝鮮の１回の『挑発』で朝鮮半島が揺らいでいた以前の状況と異なっているとか何とか言いながら、光復節とは縁のない妄言を並べた」と話し
北朝鮮 韓国大統領に「再び対話に向き合う考えはない」 | NHKニュース
北朝鮮は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が15日行った演説で、南北の経済協力を呼びかけたのに対し「再び対話に向き合う考えはない」とする談話を発表しました。 この中で、ムン大統領が、米朝の非核化協議の再開と南北の経済協力を呼びかけたことについて、現在、米韓合同軍事演習が行われていることを理由に「反撃訓練を行いながら堂々と『対話』を持ち出す人物の思考が果たして健全なのか疑わしい。まれに見るずうずうしい人物だ」と批判しました。 そのうえで「何の計算もなく、季節が変わるように、おのずと対話の局面が訪れると妄想している。今後、分かることだが、これ以上言うこともないし、再び対話に向き合う考えもない」として呼びかけに応じない姿勢を示しました。 北朝鮮は、経済協力の前提となる制裁の解除が見通せない中、今月20日まで行われる米韓合同軍事演習を繰り返し批判するとともに、韓国への反発を強めています。 北朝
氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本 「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
【暴走する韓国】 日本政府は７月初旬、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、８月２日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。 これは、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じ、韓国は最終用途確認の要請に応じなかった。 そもそも、日韓請求権・経済協力協定で半世紀以上前（１９６５年）に「完全かつ最終的に解決」している請求権問題を、「国民感情」を理由に平気でひっくり返す国を「特別に信頼」できるはずがないだろう。 ＥＵ（欧州連合）諸国などは、韓国を「ホワイト国」に指定していない。日本が手をこまねいていては、不正輸出の「共同正犯」と見なされる恐れさえあったのだ。 今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約
韓国大統領「南北経済協力で一気に日本に追いつける」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形
日本政府 韓国をホワイト国から除外 正式決定 | NHKニュース
政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は
対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告
【ソウル＝名村隆寛】日本政府による半導体材料の輸出管理強化に反発が強まる韓国で、「来年の東京五輪にも影響が及ぶ」との警告が政界から出ている。 与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯（オ・ギヒョン）幹事は２６日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。 同委員会委員長の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員も２５日、海外メディアなどとの会見で「経済侵略」との言葉を何度も口にして日本の措置を非難。「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」と警告した。 崔氏は福島県産農水産物にも言及し「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」と
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
ひろゆきが「生活保護を堂々と受給していけばいい」と提言する真意 | 週刊女性PRIME
『これからを生きるための無敵の―お金の話』ひろゆき＝著 興陽館 ※記事の中の写真をクリックするとアマゾンの紹介ページにジャンプします 「日本の若者は、そのうち時給100円の高齢者と仕事を奪い合うようになる」 「ベーシックインカム（国民全員に一定額のお金を渡す制度）が日本を救う」 ──著書『これからを生きるための無敵の―お金の話』で、大胆な未来予想図を描いてみせたのが、ひろゆき（西村博之）さんだ。 他人の視線に縛られず自由に生きる 20年前、米国留学中にウェブ上の匿名掲示板『2ちゃんねる』を開設し、初代管理人として広く知られる存在となった。以来、『2ちゃんねる』はもちろん『ニコニコ動画』など、ネット住民を夢中にさせる場を提供してきた。年収は最高で数億円にのぼったことも……。その自由な発想はどうやって身につけたのか気になるところ。 「自由な発想って、“身につける”ものではなく、年をとるにつれて
政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え！」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter
まとめました。 元号も変わるしロスジェネ世代は慰謝料の一括交付金の交付や希望者の定年までの公務員採用くらいすべきじゃないかと。ロスジェネ世代の問わず語りは泣けてきます。
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ - 日本経済新聞
環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程
ベネズエラ首都の地下鉄乗車が無料に、物資不足で切符作れず
５月３１日、物資不足に直面しているベネズエラで、首都カラカスの地下鉄が切符の材料を確保できず、利用者が無料で乗車できる事態となっている。写真はカラカスの地下鉄で２９日撮影（２０１８年 ロイター／Marco Bello） ［カラカス ３１日 ロイター］ - 経済危機を背景に深刻な物資不足に直面しているベネズエラで、首都カラカスの地下鉄が切符の材料を確保できず、利用者が無料で乗車できる事態となっている。
ソフトバンク９３９億円申告漏れ 租税回避地の子会社分：朝日新聞デジタル
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。 ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。 同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支
民進党大塚「スーパーのレジ打ちの速度が倍になれば労働生産性はどうなる？」 安倍総理「上がる」大塚「売り上げは増えません」
umekichi @umekichkun 日本人の労働生産性が低いとする政府に、 大塚耕平議員「レジ打ちの方が、倍のスピードで打てば、スーパーの生産性は上がるか？」 安倍先生「上がります」 大塚議員「あがりません」 こんな認識しかない安倍晋三。 「労働生産性」を理解できない奴が自民党総裁。 問題はこいつが内閣総理大臣って事。 pic.twitter.com/aQOVBdJOwI 2018-03-01 19:46:23 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 @I_hate_camp 参院予算委。大塚「総理、スーパーのレジ係が倍の速度で仕事をやったら生産効率は上がると思いますか?」 安倍「上がると考えます」 大塚「上がるわけ無いでしょう。レジが倍の速度になっても客の購買力は変わらない。議論が噛み合わないはずです。ここを無視して労働生産性だけ議論しても無駄だ」 pic.twitter.
アフリカの村で70万円盗まれたら、いつの間にかあたり一帯がバブルにわいていた。
こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 アフリカの呪術師との戦いには辛くも勝利したものの、もちろんアフリカは日本の常識が通用するところではありません。 当たり前ではありますが、「郷に入っては郷に従え」という格言通り、私たちは「現地の常識」に従う必要がありました。 今回はそんな話です。 ————– すこし前、東大の研究員の方とモザンビークで共同研究をやっていた時の話です。 ある時、私は急遽日本に戻らないといけなくなり、現地で同居していた東大の研究員Tくんに100万円ほどを預けて帰ることになりました。 まとまったお金が必要な時は、現金を手元に置くしかないのです。ちなみに、日本円での100万円は現地のお金で4〜5千万円分に相当するほどの大金です。 （モザンビークの集合住宅） 普段はお金を金庫に入れていますが、翌日すぐに使う予定だった100万円だけは、金庫から出してTくんに預けました。
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中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求（共同通信） - Yahoo!ニュース
地元と東京のどちらに就職すべきか…就活生に見て欲しい「地方と東京の生活、経済の違い」の一覧に考えさせられる
「自炊しても節約効果はない」は本当か？
経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞
